高原剛の発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。
昨年末に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で集中的に進めるということとされました。標準化、共通化についても目標時期を令和七年度とすることとされております。
各自治体においては、令和七年度を目標時期として標準準拠システムを利用していただくことになりますが、現行契約の更新のタイミングも考慮しながら、現行システムと標準準拠システムとの再分析や業務への影響の確認などの準備行為、データ移行などのシステム移行作業等を行う必要がございます。自治体からは、むしろ十分な移行期間を確保してほしいという御意見もいただいております。
私ども総務省としては、自治体が円滑に標準準拠システムへの移行を進められるよう、丁寧に自治体の意見をお伺いし、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。