山本博司の発言 （総務委員会）

○副大臣（山本博司君）　委員御指摘をいただきました平成二十四年の地域保健体制検討会におきましては、近年の人口構造の急激な変化、また住民の生活スタイルの多様化、さらには新型インフルエンザのような健康危機管理事案の変容ということも含めまして、この地域保健を取り巻く環境に大きな変化が生じたことを踏まえまして、今後の地域保健対策の在り方を検討、提言したものと承知している次第でございます。
　報告書におきましては、委員御承知のとおり、地域の実情に応じた地域保健施策を講じていくために保健所や市町村の連携を強化すること、さらには感染症や食中毒対策の拠点としての地方衛生研究所の充実強化等が提言されておりまして、同年に開始されました地域保健対策基本方針にもその趣旨が反映されている次第でございます。
　このうち、市町村と都道府県・保健所の連携強化ということに関しましては、保健所と都道府県、市町村との連絡調整会議、これが近年活発に行われているほか、今般のコロナ対応におきましても、都道府県の保健所の求めに応じまして管内の市町村の保健センターの保健師等が保健所業務の応援を行っているところでございまして、地域での連携は図られているものと認識している次第でございます。
　また、地方衛生研究所につきましても、国としても検査体制の強化を設備や人的な面から支援をしているところでございまして、地方衛生研究所及び保健所の新型コロナウイルス感染症に関する一日当たりのＰＣＲ検査の能力、昨年に比較しまして大幅に拡充、約三倍拡充されているところでございます。
　厚労省としては、こうした従来からの蓄積を踏まえまして、生かしまして、今般のコロナ感染症で明らかになった課題も踏まえながら、自治体における連携体制の強化、さらには地方衛生研究所の在り方の検討等も含めた地域保健対策についてしっかりと前進させてまいりたいと思います。