総務委員会

令和三年六月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　末松　信介君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　榛葉賀津也君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　今井絵理子君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　島村　　大君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　市田　忠義君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　市田　忠義君　　　　　伊藤　　岳君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　末松　信介君
　　　　　進藤金日子君　　　　　武見　敬三君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　山田　　宏君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　武見　敬三君　　　　　進藤金日子君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　関口　昌一君
　　　　　山田　　宏君　　　　　今井絵理子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　末松　信介君　　　　　石井　正弘君
　　　　　関口　昌一君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　下野　六太君　　　　　西田　実仁君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　市田　忠義君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　石井　準一君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　進藤金日子君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　難波　奨二君
　　　　　西田　実仁君　　　　　下野　六太君
　　　　　市田　忠義君　　　　　伊藤　　岳君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　難波　奨二君　　　　　岸　真紀子君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　松山　政司君
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　松山　政司君
　　　　　下野　六太君　　　　　安江　伸夫君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　今井絵理子君
　　　　　松山　政司君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　島村　　大君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　下野　六太君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　神谷　　裕君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　原田　祐平君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　森下　俊三君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　正籬　　聡君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　松坂　千尋君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松崎　和義君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　林　　理恵君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　児玉　圭司君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　伊藤　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百九十七回国会提出）
○日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照
　表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッ
　シュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明
　書（第二百回国会提出）
○日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表
　、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシ
　ュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　（第二百三回国会提出）
○地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百
　一回国会内閣提出、第二百四回国会衆議院送付
　）
　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に進藤金日子君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房長原邦彰君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外二件の審査のため、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の三件を一括して議題といたします。
　三件について、まず、政府から説明を聴取いたします。武田総務大臣。

○国務大臣（武田良太君）　日本放送協会平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成二十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十年三月三十一日現在、資産合計は一兆一千四百三十七億円、負債合計は三千九百七十二億円、純資産合計は七千四百六十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円となっており、経常事業収支差金は八十三億円となっております。
　次に、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十一年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千五億円、負債合計は四千二百六十八億円、純資産合計は七千七百三十六億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十七億円となっております。
　次に、令和元年度の貸借対照表の一般勘定については、令和二年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千二百三十億円、負債合計は四千二百七十二億円、純資産合計は七千九百五十七億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円となっており、経常事業収支差金は九十億円となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどお願いいたします。

○委員長（浜田昌良君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。前田日本放送協会会長。

○参考人（前田晃伸君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度財務諸表等の概要につきまして御説明を申し上げます。
　初めに、平成二十九年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表におけます一般勘定の当年度末の資産総額は一兆一千四百三十七億円、一方、これに対する負債総額は三千九百七十二億円、また、純資産総額は七千四百六十五億円でございます。
　続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は八十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期の事業収支差金は二百二十九億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成三十年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千五億円、一方、これに対する負債総額は四千二百六十八億円、また、純資産総額は七千七百三十六億円でございます。
　続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百九十七億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当該事業収支差金は二百七十一億円となりました。
　このうち、建設費に充てた資本支出充当は四十億円であり、事業収支剰余金は二百三十一億円でございます。
　なお、事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　続きまして、令和元年度につきまして御説明を申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千二百三十億円、一方、これに対する負債総額は四千二百七十二億円、また、純資産総額は七千九百五十七億円でございます。
　続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は九十億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百二十億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全て重要な点において適正に表示されているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公正公平で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。また、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いします。

○委員長（浜田昌良君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。原田会計検査院事務総局第五局長。

○説明員（原田祐平君）　日本放送協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成二十九年度につきましては三十年七月十日、三十年度につきましては令和元年七月八日、元年度につきましては二年七月三日に、それぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ平成三十年十一月九日、令和元年十一月八日、二年十一月十日に内閣に回付いたしました。
　協会の平成二十九年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、衛星契約への契約種別変更の勧奨を目的とする郵便物の郵送に当たり、郵便料金の割引制度の活用について検討が十分でなかったことなどのため郵便料金の節減が図られていなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会において、より割引率の高い広告郵便物の割引制度の適用を適切に受けるよう周知するなどの処置を講じたものであります。
　また、三十年度及び令和元年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事態はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（浜田昌良君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山さつき君　おはようございます。御質問の機会をありがとうございます。自由民主党の片山さつきです。
　もう十年近く前に総務省で政務官をしておりましたときに、当時の次官が郵政出身の小笠原さんだったんで、放送とネットの融合サロンというのを開催させていただいて、やっぱりこれからネットが来るよと、日本の放送、通信はどうするのという研究会をさせていただいて、まずはやっぱりコンテンツだなということで、コンテンツの世界展開を後押しするようないろんな助成金や補助金をつくろうとかそういう話をして、まあ九年ぐらいたったんですけれども、この二、三年、耳目を集めたものって「鬼滅の刃」ぐらいしかないんじゃないかということで、今日はこのマスクの内側にちゃんと不織布を入れてしているわけですけれども。
　ネットフリックス、アマゾンプライム等、もう今、日本にあるテレビの四割が接続していますよ、通信に四割。もっと多いかもしれません。
　さらに、もっと言うと、二〇二〇年の段階で、局長、広告費、テレビの広告費、ネットの広告費、どうなっているか御存じですかね。テレビがネットに二〇一九年に抜かれて、今はネットが二・二兆円、テレビは一・六五兆円ですよ。
　ということは、もう実際の視聴シェアはそんなふうになっていてもおかしくないんですけれども、例えば欧州勢はそれに気が付いて、プラットフォーマーの大半がアメリカですから、どんどん手は打って、よくＮＨＫと比べられるＢＢＣは、ダウントン・アビーとかシャーロック・ホームズなど、あの辺はＮＨＫの深夜でも、あるいはどこかネットでも見れますけれども、どんどんネット展開しているんで、むしろネットの展開によってＢＢＣの良質な番組って広がっているんですよ、この世界に。
　その辺を考えると、あれから九年、どういう放送行政、放送とネット通信の政策を推してこられたのか。今日はＮＨＫの話ですから、ＮＨＫに対してどういう展開を主導してきて、本来どうあるべきだったのか、まず最初に吉田局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（吉田博史君）　国民・視聴者の視聴形態が変化する中で、放送番組をネットで視聴できる環境を整備することは重要な課題と認識してございます。
　ＮＨＫは、昨年四月からＮＨＫプラスを通じまして同時配信及び見逃し配信サービスを提供しているほか、民放公式テレビポータルのＴＶｅｒを通じまして見逃し配信も行っております。
　また、民放では、日本テレビが読売テレビ、中京テレビと共同で、昨年十月から十二月までＴＶｅｒにおきましてネット同時配信を実施したほか、民放各局においてスポーツニュース番組を試行的に同時配信する取組が行われております。
　総務省では、ローカル局を含め、多くの放送事業者が放送番組を安定的、効率的に提供できるようネット配信に関する実証を行ってきたほか、視聴者の安心、安全を確保しつつ、視聴データの活用の促進に向けた実証を行っております。
　放送事業者の取組が進展するよう、引き続き環境整備を進めてまいりたいと存じます。

○片山さつき君　局長、今国会はいろいろ本当に大変であったと、分かりますけれども、私は、最も国益を損なっているのは、むしろ様々な問題もありますけれども、ここの点が出遅れていることだと思いますよ。
　そして、前田会長に二問お聞きします。金融界で長いお付き合いをさせていただいていますが、金融界はもうビッグバンの頃からグローバルに行かざるを得ないのでその感覚で見ておられると思いますが、今、ＢＳ、ＰＬについてＮＨＫの決算の数字が出た。ネットフリックスの総資産ってどのぐらいあるか分かります。ネットフリックス単体で四兆円なんですよ。単体でですよ。それが三つ四つあるわけですよ。
　私は、もっと怖いのは、実は、私はこの委員会にいるときは、ずっとＮＨＫの予算で、ＮＨＫワールドもっと頑張れと。そうじゃないと、アフリカ、南アジア、南米で全部のチャンネルに中国のＣＣＴＶが入っちゃっていると。それは多大な影響を与えていて、我が国の国家戦略にも影響少なからず。そういうことの中で、国営放送としてこれでは、その意味がワールドにないんじゃないかということをほぼ毎年言ってきたんですけど、今年は予算が別の方だったので言えないのでここで言うわけですけれども。
　総資産四兆円、売上げ二・五兆円。そして、民放の話、ＴＶｅｒの話も今局長から出ましたよ。民放が、ＮＨＫの同時配信の法案、二〇一九年で通るときに附帯決議とかいろいろ付けられたわけですよ。これは受信料で成り立っているから民業圧迫だと。それは民放業界の今までであれば当然言うことですが、そちら全部集めてもネットプラットフォーマーの一社に全然比肩できないんですよ。だから、ここは、フランスなんかも合従連衡が始まっていますが、もう全然勝負にならないところで、大きな展開をしようと思うと、もうあちらは配信だけではなくて、すごくハイレベルの大規模な投資を必要とする優良なコンテンツも作っちゃいますから、もう今やハードとソフトは一体ですから。
　そういうことを考えて、まず、ＮＨＫも、まあ「おしん」以外余り世界中で見られたという話も聞かないんですけれども、ネットフリックスだけでも百九十か国が見ています。ほかももちろんあれば世界中ということですが、そういうところに、民放との更なる連携も含めて、良質な今の日本を表象するようなコンテンツをどうやって出していく、配信業務をネットを通じてやるべきだと思っておられるのか。そのために何かできないことが、課題があるなら教えてください。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在の放送法ではＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置付けでございまして、放送と通信の融合が進んでおります海外と比べますと社会の現状と合わなくなってきていると考えております。
　ＮＨＫでは、今年度の経営計画では、ＮＨＫのコンテンツをいつでもどこでも触れられるようにインターネットを適切に活用することといたしております。具体的には、昨年四月に開始した同時常時配信と見逃し配信のサービス、ＮＨＫプラスの普及を進めてまいります。また、地方向けの放送番組の提供の拡大や国際発信の強化を行うとしております。
　先日公表いたしました二〇二〇年度の国民生活時間調査でも、十代、二十代を中心にテレビを見る人が減少し、テレビ離れが進んでいるという結果が出ております。インターネットには不確かで曖昧な情報も広がっておりまして、そうした世代の若者にもＮＨＫとして正確な情報をいち早く届けることの重要性は高まっております。
　今後とも、民放との二元体制を堅持しつつ、インターネットの適切な活用に取り組んでまいりたいと思います。

○片山さつき君　今の法制で議論してくると、二〇一九年の同時配信を可能とした放送法改正も含めて、この委員会でお付けになったであろう、そのときは私、済みません、政府にいたので、お付けになったであろう附帯決議も含めてそういう枠組みだと思うんですが、その後二年でまた事態はドラスチックに展開しているわけですよ、完全なる逆転があり。
　先ほどの中国の話に戻ると、ＣＣＴＶに、本体についても、接続どうなんだろう、情報の歪曲があるんじゃないかということで、オーストラリアとか危険性を持って遮断している国もありますよ。これは放送です。ただ、これがネットになってＣＣＴＶがあの資本力で出てきちゃったら、それは、私はその場合は日本は接続については抑制をすべきだと思いますが、他国が全部そうするとは限らないので。
　やはり資本力と大きな意味でのオールジャパンが必要だと思うんですが、ＢＢＣは料金をアプリに入れて取っているんですよ、ネットからも。だから今おっしゃったようなことは言われないんですが、この際、そのバリアを外して、そういう展開も含めて、会長としてどうお考えになるのか、もう一回お聞きしたいと思います。

○参考人（前田晃伸君）　先生の御指摘のとおりだと思います。
　ＮＨＫは、海外へのインターネットの配信に取り組んでまいっております。日本語のコンテンツのインターネットでの海外展開といたしましては、今年の四月から、ＮＨＫワールド・プレミアムで放送しております「ＮＨＫニュース７」など、海外向けの配信を開始いたしました。また、外国人向けの国際放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでは国内放送番組を英語化して放送する取組を進めており、ウエブサイトやアプリでも御覧いただけるようになっております。
　そういう意味では、いずれにいたしましても、この放送法の規定が放送と通信の融合という形に対応できていないものですから、インターネットで何かやるとなりますとすごい制約がございまして、残念ながら皆様のリクエストに十分お応えできないのが現状でございます。

○片山さつき君　あと三十秒なので。
　この菅政権のモットーは縦割りの弊害の除去でございます。この問題は、余りにも日本の国益、それからジャパンを世界に表象する意味で大きな問題なので、今後とも是非放送行政、そしてＮＨＫにもお考えいただきたい。昨日は民法のトップとも急遽、この質問をするのでこのお話をしましたら、認識は、事実認識は同じであったということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。
　お時間ありがとうございました。

○吉田忠智君　立憲民主・社民の吉田忠智です。
　ＮＨＫ決算の質問に入る前に、当面の最重要課題でありますワクチン接種など新型コロナウイルス対策について質問をいたします。
　改めて、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患されている方々の一日も早い御快癒を祈念を申し上げます。
　また、新型コロナウイルス対策に御尽力いただいております医療従事者の皆さんを始めエッセンシャルワーカーの皆さん、また今日は総務省、厚生労働省の皆さん、またＮＨＫの皆さんもお見えでありますが、それぞれの立場で御尽力をいただいておりますことに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　今日は厚生労働省から山本副大臣においでをいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。
　まず、副大臣に質問いたします。
　ワクチン接種は、医療従事者、高齢者の優先接種に続き、大都市での大型接種も始まりました。これまでの一回目、二回目の接種件数を簡単に御説明いただいた上で、副反応がどのような状況になっているのか、直近の状況を御説明ください。

○政府参考人（度山徹君）　お答えを申し上げます。
　まず、接種実績でございますけれども、五月二十八日時点の医療従事者の接種については、一回目が四百四十五万回、二回目が二百九十万回という状況です。それから、高齢者の接種ですが、五月三十日時点で四百六十六万回、一回目、それから二回目が三十二万回と、こういう状況になってございます。
　副反応ということですけれども、ワクチンとの因果関係については評価できないという専門家の評価が出ておりますけれども、五月十六日までに六百十一万回の接種が行われたうち死亡として報告された事例が五十五件あるというふうに、状況でございます。
　それから、例えば発熱ですとか倦怠感というような軽微な副反応ということに関しては、件数としては把握しておりませんけれども、先行して行いました医療従事者の方に健康記録を付けていただいた状況を解析をしたところ、発熱、三十七度五分以上の発熱に関しては、一回目の接種で三・三％、二回目で三八・五％、それから倦怠感では、一回目の接種で二三・二％、二回目の接種で六九・六％というように、二回目の接種後に多くの方にそういう副反応のようなものが出てくると。あるいは、発現頻度に関しても年齢や性別によって異なっておりまして、どちらかというと若年者や女性の方が高いと、そういう傾向があるということが分かっております。
　以上でございます。

○吉田忠智君　今御説明をいただきましたように、ワクチン接種後の副反応では二度目の接種後に発熱が多いとの調査結果も出ております。それから、高齢者というよりも、どちらかというと若い方々、女性に多いということも今御報告をいただきました。
　今後、接種者拡大に伴い、発熱など副反応についての問合せや診察申出が殺到する可能性があり、感染症への対応に加えて、医療機関への更なる負担となるおそれがあります。お医者さんの中には、医療法上の問題もあると思うけれども、是非、発熱に備えてワクチン接種時に接種会場で解熱鎮痛剤を皆に置いてほしいなどという御意見も出されております。
　今後、大規模接種が始まる中、副反応に対する十分な注意と説明を行った上で、接種者、希望者に何らかの対応が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

○副大臣（山本博司君）　御質問ありがとうございます。
　発熱など、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状につきましては、まずは接種した医療機関やかかりつけの医療機関等を受診し、当該医療機関が必要と判断した場合には専門的な医療機関を紹介することとしておりまして、こうした機能分担による円滑な医療体制を確保するために、都道府県は、様々な症状に総合的な対応ができる専門的な医療機関に協力依頼を行うこととしているところでございます。
　他方、委員御指摘のように、新型コロナワクチン接種後に、接種を行った医療機関、また集団接種会場で解熱鎮痛剤をお渡しすることにつきましては、医師が診察を行った結果、必要と認められる場合に処方箋を行うべきものでございまして、医薬品には使用上必要な注意がある部分でございまして、例えば、風邪薬等を服用してぜんそくを起こしてある人であるとか出産予定日十二週以内の妊婦等に関しましては投薬することは危険であるという、こういう注意事項等もございますので、一律に配付することは医薬品の適正使用の観点から適切でないこと等から課題が多いと考えている次第でございます。
　なお、都道府県におきましては、医学的知見が必要となる専門的な相談などに対応するコールセンターを設置されておりますので、症状が出た場合等におきましてはお問合せをいただきたいと考えている次第でございます。
　いずれにしても、厚労省としては、各自治体において円滑に接種が進むように緊密に連携しながら全力で取り組んでまいります。

○吉田忠智君　これからワクチン接種が拡大する中で、十分な注意と説明を行った上でしっかりその後の副反応に対する対応をしていただきたいと思います。
　次に、ワクチン接種について総務大臣に質問いたします。
　新型コロナワクチン接種につきましては、防衛省が東京、大阪で大規模接種を開始をいたしました。また、国からの要請に基づいて、都道府県においても大規模接種会場を設置をして、今進められております。市区町村においては、若干唐突であったということもあって混乱や戸惑いも見られました。また、二重予約の問題など、システムがつながっておりませんからそういう課題も浮き彫りになっております。
　こうした中で、総務大臣が地方自治体に対して、七月末までに接種を、高齢者の接種を終わらせてほしいという要請のメールも出されて、先般、岸委員から、ちょっとその点、決して自治体に対する圧力にならないようにという御指摘もされたところでございます。そして、総務省は、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設置をして、総務省としての取組も行われていると承知をしております。
　いずれにしても、こうした状況の中でとにかく集団免疫を獲得すると。変異株がどうなるかというのはちょっと未知数でありますけれども、そのためにはワクチン接種を促進せざるを得ない、そのことはもう事実でございます。それぞれ全国の地方自治体に総務省の幹部の皆さんが電話をされたと聞いております。是非、そのことによって、多分地方自治体から様々な課題や要望が出されたと思うんです。そのことを踏まえて、総務省として、これから市区町村、地方自治体にどのように支援をしていくのか、伺います。

○国務大臣（武田良太君）　委員御指摘のように、我々は地方支援本部というものを立ち上げまして、現在、今なお各地方団体との意見交換を通じながら、全ての希望する御高齢者が七月末までにワクチンを接種できる体制づくりに今努力をしているところであります。
　様々な御意見が寄せられました。それは謙虚に受け止めたいと思いますが、我々としては、ようやく世の中がワクチンに対して動き出したという実感は持っております。これは、おかげさまで、地方公共団体、そしてまた全国の医師会の皆様方の本当に大変な御尽力によって今のムードというか空気が醸成されたのではないかと深く感謝をしておるわけでありますけれども、やはりその土地土地によって抱える問題というのが違っております。
　ですから、大都市、政令市、そしてまた中核都市、また地方の市町村では全然違いますし、医療体制も違うわけであります。その一つ一つの違った問題に対して、どうきめ細やかに我々が課題を見出し、サポートしていけるか、そのことに今腐心しておるわけでありますけれども、今後ともそうした市町村が円滑にワクチン接種体制を築けるように、微力ながら我々としても支援を続けていきたいと、このように考えております。

○吉田忠智君　大臣が言われましたように、市区町村それぞれ実態は違います。それぞれの地方自治体の自主性、主体性を尊重しながら、きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いしたいと思います。
　次に、これまでワクチン接種について当座の課題について質問させていただきましたが、時間軸を広げて、ワクチン接種を始めとする新型コロナウイルス対策、いささかこの間の取組において混乱が見られたところでございます。この混乱が生じた構造的な問題について振り返ってみたいと思うんです。
　二〇一二年、平成二十四年三月に、地域保健対策検討会は地域保健対策検討会報告書をまとめました。その中で、市町村と都道府県・保健所の連携強化、地方衛生研究所の充実強化が提唱されていたわけですが、いずれも進んでいなかった結果が昨年からのコロナ対策で現場を疲弊、混乱させた大きな原因ではないかと思います。こうした中で、現場の皆さんは懸命に頑張っていただいております。
　報告書から九年間でどの程度進捗してきたのか、これまでの取組を総括していただきたいと思いますが、見解を求めます。

○副大臣（山本博司君）　委員御指摘をいただきました平成二十四年の地域保健体制検討会におきましては、近年の人口構造の急激な変化、また住民の生活スタイルの多様化、さらには新型インフルエンザのような健康危機管理事案の変容ということも含めまして、この地域保健を取り巻く環境に大きな変化が生じたことを踏まえまして、今後の地域保健対策の在り方を検討、提言したものと承知している次第でございます。
　報告書におきましては、委員御承知のとおり、地域の実情に応じた地域保健施策を講じていくために保健所や市町村の連携を強化すること、さらには感染症や食中毒対策の拠点としての地方衛生研究所の充実強化等が提言されておりまして、同年に開始されました地域保健対策基本方針にもその趣旨が反映されている次第でございます。
　このうち、市町村と都道府県・保健所の連携強化ということに関しましては、保健所と都道府県、市町村との連絡調整会議、これが近年活発に行われているほか、今般のコロナ対応におきましても、都道府県の保健所の求めに応じまして管内の市町村の保健センターの保健師等が保健所業務の応援を行っているところでございまして、地域での連携は図られているものと認識している次第でございます。
　また、地方衛生研究所につきましても、国としても検査体制の強化を設備や人的な面から支援をしているところでございまして、地方衛生研究所及び保健所の新型コロナウイルス感染症に関する一日当たりのＰＣＲ検査の能力、昨年に比較しまして大幅に拡充、約三倍拡充されているところでございます。
　厚労省としては、こうした従来からの蓄積を踏まえまして、生かしまして、今般のコロナ感染症で明らかになった課題も踏まえながら、自治体における連携体制の強化、さらには地方衛生研究所の在り方の検討等も含めた地域保健対策についてしっかりと前進させてまいりたいと思います。

○吉田忠智君　ちょっと認識が違いますけれども、この間の地方行革で保健所の統廃合も進みましたし、地方衛生研究所も弱体化している面があります。
　この間のコロナ対策で厚生労働省としても取り組んでいただいたことは承知をしておりますけれども、いずれにしても、この間の取組をしっかり総括をしながら、短期的、中期的、長期的な対応をしっかりそれぞれしていただきたいと思います。
　そして、もう一点。医療機関への支援をこの間行ってきました。例えば、コロナ病床を受け入れた病院には一床当たり最高千九百五十万の支援を行う、補助金を交付するということも行われてまいりました。そして、六月三十日まで延長するという通知が出された。これは一定評価をいたしますけれども、なぜ六月三十日までなのか、もう少し長く延長すべきではないのかと考えますけれども、見解を伺います。