那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　立憲・社民の那谷屋正義でございます。
　この地方公務員の定年引上げの問題というのは、大変古くて長い間の課題でありました。
　個人的な話で恐縮ですが、私がまだ参議院議員になる前、組合で役員をしている頃、もう二十年以上も前になりますが、年金の満額支給が六十五歳に引き上げられるという法律が先に走ってしまって、じゃ、一体六十歳から年金が満額もらえるまでの間はどうやって食べつなぐんだという問題が生じていたにもかかわらず、まず人事院の方からのこれに関する報告もかなり遅くなりましたし、その後も、この国会の中でこの制度がなかなかいろんな困難にぶつかって審議がされなかったということについては、本当にいたたましい思いでいっぱいであります。
　また、このことによって、相変わらず公務員優遇ではないかというような話もまだ若干出ています。しかし、この公務員の様々な制度が、まだこのいわゆる定年の延長できていない企業においても、公務員の方もこういうふうになったんだから我々もしっかりとその制度に倣うんだという、いわゆるそういったところへの影響というものもあって、決して優遇ではなくて、やはりこういうふうにしていこうという国の一つの表れであるというふうにも思います。そういう意味では、与野党超えてこの法案に対する思いはそれぞれあるというふうに思いますし、大切に思われているというふうに私の感触ではあります。
　にもかかわらず、今回、今国会は様々な法案のミスがございました。総務委員会においてはなかったので、これはとっても良かったなと思っていたやさき、最後にこの思い入れのある法案にのみミスが条文あるいは資料等にあったということは大変遺憾であります。
　本来であれば、そのような法案は先送りだと申し上げたいところでありますけれども、今申し上げましたように大変思い入れのある法案でもあり、ここは全国民に影響を及ぼすということの中で、前委員会でも大臣の方から謝罪がありましたので、そういう意味では審議をさせていただきたいというふうに思っておりますが、やはり、答弁していただくに当たって、そうした地方で本当に今、特にコロナ禍で御苦労されている公務員の皆様方、あるいは住民に本当に公共サービスを提供している皆さんにしっかりと心が伝わるような答弁をしていただきたいということをまず冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　まず、この地方公務員における、これはそもそも論になりますけれども、人事行政の基本的な原則というものは一体どういうものなのかということで、大臣にどんなふうに考えられているか、お聞きをしたいというふうに思います。