森山誠二の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　福島県内で発生した除去土壌等の三十年以内県外最終処分という方針は、国としての約束であるとともに法律にも規定された国の責務でありまして、しっかりと取り組む所存でございます。
　議員御指摘のとおり、県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を減らすための減容、再生利用が重要であるとの認識でございます。環境省としましては、二〇一六年に策定しました技術開発戦略及び工程表に基づきまして、二〇二四年度までに減容等に関する基盤技術の開発を一通り完了することを目指すとともに、除去土壌の再生利用を進めているところでございます。
　減容等の技術開発につきましては、例えば、土壌の粒度によって分別し、元の土壌よりも放射能濃度の低い砂やれきを取り出す分級技術の実証事業を行い、その効果を確認しているところでございます。また、除去土壌の再生利用につきましては、南相馬市東部仮置場及び飯舘村長泥地区におきまして、盛土を造成し、空間線量率などのモニタリング結果から安全性を確認をしているところでございます。長泥地区では今年度は食用作物等の栽培実験を実施し、放射性セシウム濃度がキログラム当たり〇・一から二・三ベクレルと、一般の食品基準値であるキログラム当たり百ベクレルを大きく下回る測定結果となるなど、一定の成果が得られているところでございます。
　来年度からは、県外最終処分の実現に向け、減容、再生利用の必要性、安全性等につきまして、東京を皮切りに全国各地で対話集会を開催するなど、全国での理解醸成活動を抜本的に強化していくこととしてございます。対話集会の場を含め様々な機会を捉えて、実証事業での成果等について丁寧で分かりやすい御説明に努めてまいる所存でございます。
　今後とも、技術開発戦略及び工程表に沿いまして具体的な取組を着実に前進させていくこととしてございます。