道野英司の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○政府参考人(道野英司君) お答えいたします。
原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、昨年四月の輸出促進法の施行に伴い、農林水産大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部の下、関係省庁が一体となって働きかけを行ってまいりました。
震災から十年目の節目を迎えた中、世界的な新型コロナ拡大の状況にありましても、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話等による会議を活用しながら、様々なレベルで規制撤廃に向けた働きかけを続けておるところでございます。その結果、原発事故後に輸入規制を導入した五十四の国、地域のうち、現在までに三十九の国、地域が規制を撤廃したところでございます。しかし、委員御地元の群馬県産の全ての食品の輸入を停止している中国や台湾を含め、いまだ十五の国、地域で規制が残っております。
全ての輸入規制が一日も早く撤廃されるよう、引き続き、農林水産物・食品輸出本部の下、あらゆる機会を捉えて、粘り強くかつ戦略的に働きかけを行ってまいります。