横沢高徳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○横沢高徳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　次に、災害公営住宅の住民への見守りの支援などについてお伺いをいたします。
　令和元年十二月閣議決定の復興の基本方針では、被災者の心身のケア、見守り、生活相談等について、被災者支援総合交付金により事業の進捗に応じた支援を継続するとされており、令和三年度予算にも被災者支援総合交付金百三十五億円の予算が計上されていると承知しております。
　一方で、災害公営住宅につきましては、お配りした朝日新聞の記事にもありますように、以前より孤独死の問題も度々報じられているのが現状でございます。また、地元を回りますと、災害公営住宅に住む高齢者の方が、百メートル先のスーパーに行くのも、歩いて買物に行くのも大変なんだよという声もよく聞かれて、非常に高齢化が進んでいるのが現状でございます。
　昨年五月二十九日の本委員会における杉尾委員の質疑におきまして、コロナ禍における住民の見守り活動について取り上げられ、これに対する復興庁の答弁では、いかに感染拡大防止策を講じつつ支援活動を継続するかについて厚労省から留意事項を示した連絡事項が発出されており、これを踏まえ、インターホン越しや電話での安否確認など各種の取組の工夫を今後も求め、事業内容の変更について柔軟に対応したい旨が述べられております。
　その後、長引くコロナ禍を受け、現在に至るまでどのような柔軟な対応が講じられているのか、お伺いをしたいと思います。