塩村あやかの発言 （内閣委員会）

○塩村あやか君　ありがとうございます。であれば、もう是非書いていただきたかったなというふうに思っています。
　いろいろ議事録等を読ませていただくと、事業者への支援は与党の意見を踏まえて努力義務から義務規定にしましたというふうに、大臣こう答弁していらっしゃるんですよね。ですから、やっぱり与党からの提案で事業者の支援は入れましたということはこれまでの議論から分かるんですが、労働者に対しての支援というものがやっぱりこの法律読む限り入っていないというふうに受け取られかねませんので、そこは今後しっかり大臣頑張っていただきたいというふうに思っております。やはり附帯決議の中にも私は入れていただきたいというふうに思っているところです。
　続きまして、六十五条、七十条についてお伺いをいたします。
　費用の支弁、財政上の措置についての条文ですね。この法律の規定に基づいて実施をする措置に関する費用は、その実施について責任を有する者が支弁すると、さっき言ったとおりなんですが。国民への、国民とか労働者に対しての支援、これ補償ではないですが、これは書いていないが国の認識でと、これはきちんと先ほど御答弁いただいて、ちゃんとやっていますという御答弁だったと思うんですよね。
　いずれにしても、特措法には国民や労働者への支援は明記されていないと。これ多くの人にやっぱり影響が出ることですのでちゃんとやっていただきたかったと、もう私、三度読んで今言っているんですが。そして、補償は不要であるというふうに解説がされているところです。
　本来、危険な営業行為は自粛されるべきものというふうにこれまでの国会議論でも何回も聞いているところでもありますし、そして逐条解説ですかね、緊急事態宣言中だから一時的なものであるということで、これ衆議院の方で議論もあったと思いますが、決して一時的ではないと、長ければ何年にもなってしまうというところだと思います。
　罰則によって強制されないということがこれまでの特措法だったと思いますが、ここ、今回これ大きく変わってしまうことになるというふうに私は思っています。ですので、一時的なものではない、そして、罰則によって強制されない、大きく変わってしまいますから、であれば、補償はしないというこれまでの方針ではなくて、ここはやっぱり事業規模に応じた補償、そして働く人たちへの更なる支援とか、ここもしっかり変わっていってもよかったのではないかなというふうに思って私はいるところです。
　国にはもっとこうした支援頑張っていただきたいと思っていますし、圧倒的多数は事業者ではありません。何よりも、これから重点措置とか緊急事態宣言出るたびに多くの人が影響を受けるわけで、安心して政府の要請とか自治体の要請に従うということができなくなってくるというふうにも私は思っているんですね。
　そこで、お伺いをいたします。
　正当な理由がなくて休業要請に応じない場合、これまでも、もう午前中も長く議論がされてきています。そこで、ちょっと整理をさせていただきたいんですが、私が聞いている中で、倒産の瀬戸際は正当な理由にはならないということでした。今朝の議論の中で一番ちょっとどよめきが起こったのは、例えば、八時に閉めなきゃいけないのに国会議員が居座ってイタリアンのお店で十時までいたときには、これは正当な理由になるのかという中で、これは正当な理由になるんだというような話もありました。
　そして、これまでの国会の質疑を見ていると、大臣の言葉の中に、あるお店が地域にとって非常に重要な飲食店であったり、地域のほかの場所に立地してない場所だったり、これは正当な理由になるということだったんですよね。ちょっと国民に分かりやすく、例えばこの重要な飲食店の説明をお願いしたいなというふうに思っております。
　地域にとって重要な飲食店であれば、お店を閉めなかったとしても、これは正当な理由になるんだと、これは国会の方で大臣自身が答弁していることですので、午前中のイタリアンの件も含めて、もう少し国民に分かりやすく、何が正当な理由なのかということをお伝えください。