塩村あやかの発言 （内閣委員会）

○塩村あやか君　そうなんですね。何か大企業だからゆえに、法的拘束力もないとなると、顧問弁護士とか社労士さんが出てきて、義務がないものですからやりませんということになってしまうんですよ。
　今これだけ多様な働き方ということを推奨してきて多様な非正規が生まれてしまっているというのが現実で、休業手当も一切受け取れないという非正規がたくさんいるということが今回分かったというのは、ある意味一つのその、悪い意味かもしれませんが、成果だと思うんですよ。実態が把握できたということにもなってくると思っています。
　非正規のみ不払は違反という形で報道もしてもらってはいるんですが、今の話を聞くと、違反のおそれはあったとしても、残念ながら法的拘束力はないので、雇調金を使って申請してもらえるということがかなり望みが薄いということが分かってきました。しかし、これを使ってもらうのは原則ということもよくよく私分かっておりますので、引き続きちゃんとやっていただきたいなというふうに思っているんですが、なかなか改善がされない部分もあろうかと思います。そこで、改善がされなかったときにどうするのかということを考えなきゃいけないと思うんですよ。
　というのも、中小企業であれば、休業手当支払う義務がないのに受け取ることができる制度、休業支援金という制度は今、政府はつくっています。しかし、大企業であれば、大企業というだけでなぜか受け取れない人たちが出てきていて、この方たちが今非常に困っているということなんですよね。こうした格差とか差別を私は設けてはいけない、政府の側が支援に差を付けてはいけない、差別をしてはいけないというふうに思っています。
　ただ、おっしゃっている意味もよくよく分かるんですが、もう待ったなしの状況まで来ていると思うんですよ。一年近く休業手当が入らずに苦しんでいる方がたくさんいます。そうこうやっているうちに、十月には女性の自殺がぼんと増えてしまいました。
　私、この内閣委員会で何回も何回も女性が置かれた窮地を訴えてきました。春には、大学生がアルバイトがなくなって性的なサービスを含むようなチャットレディーをしなきゃいけなくなってしまったとか、年末には、主婦の方々がパートがなくなって大変で、そして風俗、パパ活ということを家族に黙ってしなくてはいけなくなってしまったと。そうしたことを、実態をこの内閣委員会でも取り上げてきましたし、伝えてきましたし、ここの場だけではなくて、担当の方と何回も話し合って、休業支援金の拡充をやっていかないと命を守れないのではないかと訴え続けさせていただきました。昨日の日経新聞にも、雇用の形態によるセーフティーネットの格差が指摘をされています。
　先週の金曜日、大企業で働いて休業手当を受け取ることができないシングルマザーや労働者の皆さんが総理と面会をすることがかないました。資料一にあるように、この私が話を聞いたのですからと、総理は改善に前向きな言葉を皆様に掛けられたということでした。
　二日ぐらい前の衆議院の予算委、ああ、ごめんなさい、厚労委員会だったか内閣委員会だったかでは、まだそうした指示が審議官の元までは下りてきていないということでした。菅総理の方から、休業支援金の対象にするようにとか、又は、いろいろな制度を設けてこの方々たち何とか救っていかなくてはいけない、こうしたお話は全くないというようなことではありました。
　そこから二日たち、昨日、そして今朝、ニュースが入ってきました。休業支援金の対象拡大の検討に入ったという、そうした報じ方もありました。
　菅総理に会って話を聞いていただきました。ようやく、休業手当受け取れなかった方々がもしかしたら対象になるかもしれないと期待を寄せています。今の現状を教えてください。