梶尾雅宏の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　飲食店の皆様に時短などの要請に御協力いただけますよう協力金の早期給付の仕組みを導入したところでございまして、緊急事態措置等の六都府県では、いずれも先週の七月の十九から二十一にかけまして早期給付の申請受付を開始する旨公表されまして、早い自治体では、既に申請を受け付けたものについては七月中に半数弱支給できるという見込みであるなど、迅速な対応をいただいております。これによって、七月、八月分ですと、これまでのようなやり方ですと八月二十二日以降の申請となるところを、七月十九日申請という形で一か月以上前倒しになるというふうに考えてございます。
　また、過去分の関係でございますけれども、主な都府県における時短要請に係る協力金の支給、本年一月から三月の要請期間に関する協力金は約九八％が支給済みで、四月に開始した要請の期間に関する協力金についても約七割の給付を終えているところでございます。
　五月分、六月分につきましては順次対応してございますけれども、今般の早期給付とその期間の分の給付事務を並行して行っているところでございます。このために各都府県で滞ることがないように、国の地方創生交付金を活用して、別途の事務体制の整備あるいは外部委託の強化などで並行して審査事務を行うことができるような体制整備も進めていただいていると承知しています。
　そして、不正受給の懸念の御指摘でございます。大阪府を始めまして各自治体や関係者の懸念を受け止めまして、今回の早期給付の制度設計におきまして、過去に不正受給を行った事業者を対象から除外できるなど、都道府県から寄せられた不正受給の懸念なども踏まえた制度設計を行って進めているところでございます。
　政府としまして、飲食店に対する協力金の速やかな給付が行われますよう必要な助言あるいは財政支援を行っております。引き続き、必要な支援が事業者に行き渡りますよう自治体をしっかりとサポートしていきたいと思っております。