小此木八郎の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小此木八郎君）　お世話になります。
　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策を担当する大臣及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところですが、最前線で働いている方々に感謝しつつ、私としても引き続き最大限力を尽くしてまいります。
　また、行政のデジタル化に向け、政府を挙げて取り組んでいるところですが、私としましても、マイナンバーカードを活用した運転免許証のデジタル化など、所管の事項について強力に取組を進めてまいります。
　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、東京オリンピック・パラリンピックの安全かつ円滑な開催等に向け、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、交通対策などの諸対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。さらに、経済安全保障の確保に向けた取組を推進いたします。
　あわせて、東日本大震災の発災から十年となります。先月も福島県沖を震源とする最大震度六強の地震が発生し、その対応に当たってきたところですが、様々な災害の教訓を踏まえつつ、警察の災害対処能力の一層の向上に取り組んでまいります。
　第二に、社会のデジタル化が進展する中で、セキュリティーの確保は極めて重要な課題です。サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。
　また、刑法犯認知件数の総数は継続して減少しておりますが、依然として深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の、主に高齢者、女性又は子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　また、最近における犯罪等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ない、その所持するＧＰＳ機器の位置情報を取得する行為の規制等を内容とするストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、クロスボウの所持の禁止等を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、それぞれ提出しております。
　第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締り等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携をして推進するほか、自動運転の実用化に向けた環境の整備にも努めます。
　第四に、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立することにより、国民の期待と信頼に応えてまいります。
　令和三年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千二百三十四億八千五百万円を計上し、警察庁職員百二十四人の増員を盛り込んでおります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、外交政策等との整合性を確保しつつ、領土・主権展示館を拠点とした内外発信の強化に努めてまいります。
　安全保障上重要な土地などの所有や利用の実態について、調査や規制を行うための新法を提出いたします。
　海洋政策について、我が国周辺海域の緊迫化を踏まえ、海洋の安全保障の取組を進めるほか、海洋資源の開発利用等、海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでまいります。また、有人国境離島について、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進いたします。
　我が国で初めて行われるカジノ事業が健全な運営を確保できるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、厳格なカジノ規制の詳細を検討し、その実施に取り組んでまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。