一宮なほみの発言 （内閣委員会）

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院の業務概況及び令和三年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
　第一に、人材確保につきましては、就職氷河期世代に係る中途採用者選考試験を含む採用試験等を着実に実施するとともに、公務の魅力の向上とその発信に努めていくなど的確かつ効果的な人材確保策を展開してまいります。また、人材育成につきましても、各府省の問題意識や御意見を伺いながら、必要な支援策を検討してまいります。
　第二に、長時間労働の是正につきましては、令和元年度から人事院規則により、超過勤務命令に上限時間を設定するなどし、各府省においては、この人事院規則等の規定の下で超過勤務の縮減に取り組んでいるところです。この制度が適切に運用されるよう、引き続き各府省に対する情報提供や必要な指導を行ってまいります。
　第三に、不妊治療と仕事の両立につきましては、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等を図るため、引き続き民間の状況を注視しつつ、必要な施策の検討を進めてまいります。
　第四に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、民間企業の給与の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。
　第五に、公務員の高齢期雇用につきましては、平成三十年八月に国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行いました。人事院は、政府において進められている定年引上げについての具体的な検討に必要な協力を引き続き行ってまいります。
　第六に、新型コロナウイルス感染症に係る取組につきましては、職員が安心して勤務できる環境の整備の観点から、勤務時間や休暇に関する取扱いの周知、特殊勤務手当の特例に係る人事院規則の改正などを行ってきているところであり、今後も感染状況等を注視しつつ、必要な対応を行ってまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した令和三年度における人事院の歳出予算要求額は九十二億一千七百万円でございます。
　森屋委員長始め、理事、委員の各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。