古賀友一郎の発言 （内閣委員会）

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今日は予算案の委嘱審査ということでございますが、私、現在、政府の国土審議会の離島振興対策分科会の特別委員も仰せ付かっておりますので、今日はまず離島に関する問題から伺ってまいりたいと思います。
　我が国の離島は総じて厳しい経済社会状況の中にあるわけでございますけれども、この我が国の外縁を画する国境離島につきましては、特にその地域社会を維持することが我が国の領海と排他的経済水域を守ることにつながるということで、平成二十八年四月に有人国境離島法が成立し、平成二十九年度から施行をされております。
　この法律による雇用の創出効果というものもございまして、私の地元長崎県の五島市では、昨年、一昨年と二年続けて人口社会増という、こういった効果も出てきているという状況でございます。しかしながら、その五島市でも自然減を含めますと人口減少に歯止めが掛かっているわけではないわけでございまして、離島地域全体で見ると、やはり依然として厳しい状況であることには変わりないというわけであります。
　この離島の地域社会を維持発展させていくには、何といっても基幹産業である漁業と観光業の振興が不可欠でありますけれども、今回の新型コロナの影響でその双方が大きなダメージを受けているというわけでございます。新型コロナの緊急事態宣言は昨日解除をされました。今後、この感染拡大ですね、まだ予断を許さないという状況であると思いますけれども、このコロナで打撃を受けた経済の再生、これは特に離島地域においては喫緊の課題ではなかろうかというふうに私思っております。
　そうした観点からまずお伺いしたいのは、観光業再生に向けたＧｏＴｏトラベル事業の再開についてであります。
　この事業が効果的であることは広くこれは認識をされていると思います。私の地元長崎県でも、県内宿泊客数が昨年五月には対前年九割減まで落ち込みましたけれども、事業効果が現れた秋の第三・四半期にはほぼ対前年と同じくらいの水準まで持ち直しまして、離島では、地域によっては前年よりむしろ増えるというところも出てまいりました。二月まで平日を含めて予約でいっぱいのホテルもあったというふうには聞いておりますけれども、昨年末に事業が停止されますと、キャンセルが相次いで、また苦境に立たされたということで、宿泊業界から悲鳴にも似たような声が上がっております。
　こうした状況を受けまして、先週、全国三十二県の知事が共同で、感染の落ち着いている県から事業を早急に再開することを求める、こういう緊急要望もなされているところでございますけれども、緊急事態宣言の解除を踏まえて、今後このＧｏＴｏトラベル事業をどのように再開していくのか、伺いたいと思います。