内閣委員会

令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡田　憲治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　宇山　智哉君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　西　　浩明君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三上　明輝君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　櫻澤　健一君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　福浦　裕介君
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会事務局次長　　　並木　　稔君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　津垣　修一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　富田　　望君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長兼厚生労働
　　　　　　　省子ども家庭局
　　　　　　　児童虐待防止等
　　　　　　　総合対策室長　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩城　宏幸君
　　　　　　　中小企業庁次長　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木村　典央君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　大高　豪太君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　水資源部長　　　　若林　伸幸君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（まち・ひと・しごと創生関係経費を除く）
　、内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地方
　創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く）
　、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベ
　ーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務
　局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て
　本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力
　本部、日本学術会議、官民人材交流センター、
　宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ
　管理委員会）及びデジタル庁所管）
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任をされました。
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官二宮清治君外三十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管、内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会並びにカジノ管理委員会並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取をいたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　令和三年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百九十一億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十七億七千三百万円余の増額となっております。
　これは、給与改定に伴う職員諸手当等の減額がある一方、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙関係経費及び議員会館の施設整備費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億七千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十六億五千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億九千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億九千五百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和三年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。岡村参議院事務総長。

○事務総長（岡村隆司君）　令和三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百十六億三千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九億四千三百万円余の増額となっております。
　これは、主に、昨年の歳費法改正による議員歳費の月額の削減が本年四月までであること及び退職予定職員数の増に伴い退職手当が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十九億九千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十一億円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十五億三千三百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和三年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。吉永国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　令和三年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二億三千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千九百万円余の増額となっております。
　これは、主に、退職手当等の人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百一億八千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十七億百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千九百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十一億九千九百万円余を計上いたしております。
　以上、令和三年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（松本智和君）　令和三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千四百九十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百十八万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森田会計検査院長。

○会計検査院長（森田祐司君）　令和三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和三年度予定経費要求額は百六十八億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十億九千九百万円余に比較いたしますと二億六千三百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十八億四千三百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億一千六百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として七千五百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の令和三年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（森屋宏君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者の皆様方は御退席いただいて結構です。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今日は予算案の委嘱審査ということでございますが、私、現在、政府の国土審議会の離島振興対策分科会の特別委員も仰せ付かっておりますので、今日はまず離島に関する問題から伺ってまいりたいと思います。
　我が国の離島は総じて厳しい経済社会状況の中にあるわけでございますけれども、この我が国の外縁を画する国境離島につきましては、特にその地域社会を維持することが我が国の領海と排他的経済水域を守ることにつながるということで、平成二十八年四月に有人国境離島法が成立し、平成二十九年度から施行をされております。
　この法律による雇用の創出効果というものもございまして、私の地元長崎県の五島市では、昨年、一昨年と二年続けて人口社会増という、こういった効果も出てきているという状況でございます。しかしながら、その五島市でも自然減を含めますと人口減少に歯止めが掛かっているわけではないわけでございまして、離島地域全体で見ると、やはり依然として厳しい状況であることには変わりないというわけであります。
　この離島の地域社会を維持発展させていくには、何といっても基幹産業である漁業と観光業の振興が不可欠でありますけれども、今回の新型コロナの影響でその双方が大きなダメージを受けているというわけでございます。新型コロナの緊急事態宣言は昨日解除をされました。今後、この感染拡大ですね、まだ予断を許さないという状況であると思いますけれども、このコロナで打撃を受けた経済の再生、これは特に離島地域においては喫緊の課題ではなかろうかというふうに私思っております。
　そうした観点からまずお伺いしたいのは、観光業再生に向けたＧｏＴｏトラベル事業の再開についてであります。
　この事業が効果的であることは広くこれは認識をされていると思います。私の地元長崎県でも、県内宿泊客数が昨年五月には対前年九割減まで落ち込みましたけれども、事業効果が現れた秋の第三・四半期にはほぼ対前年と同じくらいの水準まで持ち直しまして、離島では、地域によっては前年よりむしろ増えるというところも出てまいりました。二月まで平日を含めて予約でいっぱいのホテルもあったというふうには聞いておりますけれども、昨年末に事業が停止されますと、キャンセルが相次いで、また苦境に立たされたということで、宿泊業界から悲鳴にも似たような声が上がっております。
　こうした状況を受けまして、先週、全国三十二県の知事が共同で、感染の落ち着いている県から事業を早急に再開することを求める、こういう緊急要望もなされているところでございますけれども、緊急事態宣言の解除を踏まえて、今後このＧｏＴｏトラベル事業をどのように再開していくのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、昨日で緊急事態宣言は解除されたところでございますけれども、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に関しましては、再度の感染拡大を防止すべく、引き続き緊張感を持って感染状況等につきまして注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、本事業の再開は当面難しい状況と考えております。
　他方で、観光関連産業につきましては、昨年末以降の感染拡大やＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等を受けまして大変な苦境に直面しております。国土交通省といたしましても、しかるべき時期での再開に際しての本事業の在り方につきまして様々な観点から検討を行っております。
　そうした中で、御指摘のように、先週、三十二の県知事の皆様から県単位でのＧｏＴｏトラベル事業の再開等に関する御要望をいただいておりまして、大変苦しい状況に置かれております地元の事業者を支援する目的で、各県におきましては、いわゆる県民割として旅行者への補助を実施しているというふうに承知しております。
　国土交通省といたしましては、こうした都道府県の取組等を十分に踏まえるとともに、先日の三十二県の知事の皆様からの要望もしっかりと受け止めさせていただきまして、どういったことができるのか、感染状況の見通しや医療の提供体制等を見極めつつ、政府として検討を進めているというところでございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　立ち所に再開するのは難しいという、そういった状況も理解はいたします。しかし、今申し上げたとおり、本当にやっぱり悲鳴なんですね。もう本当、そういう状況です。もうお気持ちは、観光庁の皆様、本当に受け止めていただいていると思います。是非戦略的に再開をしていっていただきたいと、こうお願いしておきたいと思います。
　次に、離島の物価問題についてお伺いをいたします。
　離島の地域社会を維持していくにはその不利な条件を解消していくことが必要でございますけれども、離島の住みにくさの大きな原因の一つは、やはり輸送コストが掛かることによって物価が高いということが挙げられると思うんです。
　以前、本土の保育園の園長先生が私に、古賀さん、五島に行ったら白菜が一玉千円でしたよ、トマトも一個三百円で売っていましたよと、これでは給食なんか作れませんよと、こういうふうに驚いて報告してくださったことがございました。もちろん、このケースは船の欠航などで極端に品薄になったケースだと思いますけれども、しかし、ふだんからやはり高いというのはこれは実感なんですね。島根県が平成三十年度に隠岐地域を対象に調査されたところ、商品によって本土と同じ水準のものから約一・五倍のものまであるけれども、平均すると二割ほど高いという調査結果も得られているようであります。
　特にこの国境離島においては、島民の航路、航空路運賃は、それぞれＪＲ運賃並み、新幹線並みという考え方で低廉化が図られております。また、物資の輸送コストについても、産業戦略上の農水産品等に対しては低廉化の支援がなされておりますけれども、生活物資の方については、石油製品に対する支援は一定ありますけれども、食料品や日用品に対する支援はないというのが現状です。
　離島を住みやすい地域にするには、どうしてもこの高い物価の問題は避けて通れないというふうに考えておりまして、政府にはこの物価対策を何とか講じていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、ただ、その効果的な対策を探るためにも、まずは離島の物流構造を含めた実態を正確に把握することが必要だというふうに思っておりまして、この国境離島を担当する内閣府におかれては、離島振興法を所管する国交省とも連携をして、そうした実態について全国の離島を調査していただきたいと、こういうふうに思うんですけれども、今日は和田政務官にお越しいただいておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　物流コストの高さが離島の住みにくさの大きな一因となっているといったことも、本当に御指摘のとおりだと思っております。私の地元の北海道でも同様の傾向が見られますし、また、北海道で作られたものを本州に出すときに生産者さんの利益がやはり物流コストに打ち消されてしまう、豊かさが残らないといった課題もございまして、思いは同じということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　その上でですけれども、内閣府におきましては、平成二十九年度より、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じて、離島住民向けの航路の運賃の低廉化、それから農水産物やその原材料等の移出入に関わる輸送コストの低廉化、それから雇用機会の拡充、それから滞在型観光の促進に関わる支援等、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援させていただいているところでございます。
　離島における生活物資の物価につきましては、例えば、島根県が平成三十年度、隠岐地域において実施した物価、物流に関する調査におきまして、松江市と比較して平均して二割程度高い水準となっているとの結果も出ていると聞いております。一方、近年のＥコマースの拡大もありまして、一部におきましては不利性が緩和されている状況も見受けられるというふうな状況もあるかと思います。
　しかしながら、いずれにしましても、委員の御指摘を受けまして、国土交通省等関係省庁と連携をしながら、特定有人国境離島地域における物価の実態について何らかの形で調査を行うよう検討させていただきたいと思います。

○古賀友一郎君　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　先週は、自民党の離島振興特別委員会でも、私、国交省の中原国土政策局長に同じようなお訴えを申し上げております。是非しっかり連携をして進めていただきたいと思います。
　私、離島に住んでもらう、住みやすくするためには、本土よりもむしろ安くするぐらいの、それぐらいの対策がないと難しいんじゃないかと思うんですね。だから、そういった問題意識も含めてしっかり政府におかれては対処していただきたいと、こういうふうに強くお願い申し上げたいと思います。
　次は、離島から離れまして、企業の農地所有問題について伺いたいと思います。
　この問題については、国家戦略特区諮問会議の有識者議員の方々が、現在養父市で実施されている企業の農地取得特例制度を全国展開すべきと主張していらっしゃいます。企業が農業経営に参入することについては、生産性の向上であるとか、あるいは農家の後継者不足を補って持続可能な経営に結び付くという期待もございますので、そのこと自体を私問題にするつもりはないわけでありますけれども、しかし、この農地の所有権取得に執着しているという点は私やっぱり不可解なんです。
　現行で既に最長五十年間のリースで安定的に農地を確保して経営することができることになっておりまして、実際、養父市において農地を取得した法人も、経営農地のうち所有面積はごく一部であって、規模を拡大してやっている法人はいずれもリース方式で行っているようであります。その一方で、企業が農地を所有しなければならないというこの実質的な理由、根拠については、私の知る限り説得力のある主張は見当たりません。これでは、農地を取得しておいて後で転用することを狙っているのではないかといった疑念を持たれても仕方のないところでございまして、自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会では、企業の農地取得の特例を全国展開するのは容認できない旨決議されております。
　こうした状況を受けまして、去る一月には、坂本地方創生担当大臣が、この特例制度を全国展開するか否かについて、令和三年度中に制度のニーズと問題点を調査、調整した上で必要な法案を提出すると、このように発表をされました。政府におかれてはしっかり調査検討していただきたいと思うわけでございますけれども、今日私が問題提起しておきたいのは、その際、食料安全保障の観点から外国資本との問題もしっかり検討していただきたいということであります。
　現状、農地の権利取得だからといって外国からの投資を規制する制度はありません。せいぜい外為法上の報告義務があるぐらいだと承知しております。したがって、企業の農地所有を解禁するということは、国内企業だけじゃなくて、外国資本、外国企業の農地所有も認めるということになります。しかも、企業の本質は大規模化と資本の論理でありますから、企業の農地所有を解禁することは、これは直接買収する以外にも、国内企業の買収を通じて外国資本が我が国の農地を大規模に買収する道も開かれると、こういうふうに思うわけであります。
　現在、世界的な人口増加や気候変動などを背景に、将来の食料不足への懸念から、国境を超えた農地争奪戦が繰り広げられております。一般に狙われやすいのは発展途上国の農地でありますけれども、先進国もこれは例外ではありません。フランスでも中国企業による農地買収が問題になっておりますし、買収する側の国も、これ中国だけじゃなくて欧米諸国もありますし、あるいは中東やアジアでも、豊かだけど国土が狭い国々が特に積極的なようであります。
　そういう状況下で企業の農地所有を解禁してしまうことが、我が国の農地、食料安全保障にいかなる影響を及ぼすのかについては、これは慎重な検討が必要だというふうに思いますので、政府がどういうふうに認識しているのかということなんですね。
　この問題は、記者発表された坂本大臣にお答えいただきたいと思いましたけれども、この国家戦略特区制度は地方消費者特委の所管ということでございますので、当委員会は他委員会になるということで、今日は三ッ林副大臣にお越しいただいておりますので、この辺のお考えをお伺いしたいと思います。

○副大臣（三ッ林裕巳君）　古賀先生にお答えいたします。
　養父市で活用されている法人農地取得事業に係る特例措置につきましては、法律上、農地を取得、所有できる法人の要件として、まず第一に、地方公共団体との間で、農地の不適正な利用があった場合には地方公共団体へ所有権を移転する旨の書面契約を締結していること、二つ目が、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、三つ目として、業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作等に常時従事すると認められることなどが規定されております。
　したがって、法律上、外国企業を排除する規定が置かれているわけではありませんが、地域とのつながりを持って農業経営を行うことができない外国企業が本特例措置により農地を所有することは現実的には困難であると考えています。
　いずれにしても、本特例措置については、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施しまして、その結果に基づき、全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うこととしており、内閣府としては、御指摘も踏まえ、農地政策全般や食料安全保障などを担当する農林水産省としっかり連携しながら検討、調整を進めてまいる、このような所存でございます。

○古賀友一郎君　しっかり御検討いただきたいと思います。
　直接買いに入るというケースもあると思いますけれども、さっきちょっと私申し上げたように、国内企業を買収して間接的に大規模に取得するという道もあると思うんですね。だから、そういったことも含めて、この特区を全国展開するのはあくまで特段の弊害がない場合ということでございますので、現下、特段の問題があると思えなくても、将来的にそういうことが想定されるということも、これは私考慮に入れる必要があると思うんですね。
　だから、政府におかれてはしっかりとその辺も考えていただきたいと思いますし、あるいはこれ以外にも、農地所有適格法人の議決権制限の緩和等の問題も、これも、これは規制改革の方の議論でありますけれども、そういった問題もあるということで、併せて注視していかなきゃならぬなと、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、内閣府におかれては、そういう視点をしっかりと持った上で御検討いただきたいとお願いしておきたいと思います。
　次に、もう時間がなくなってまいりましたので、最後に、加工食品の原料原産地表示について少し伺います。
　平成二十九年九月から全ての加工食品について原料原産地を表示する制度が始まりました。それまでは生鮮食品と一部の加工食品だけでありましたけれども、これが全部義務化されるということでございまして、これは食の安全、安心、それから国産一次産品の振興も期待できる制度としてスタートしておりますが、経過期間ということで、令和四年三月までは経過措置期間であります。
　残り一年ということで、この進捗状況、それと評価を少しお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（津垣修一君）　お答え申し上げます。
　新たな加工食品の原料原産地表示制度につきましては、議員御指摘のとおり、平成二十九年九月に施行されまして、令和四年三月三十一日までを経過期間、経過措置期間としております。
　消費者庁では、事業者の対応状況を把握するため、平成三十年度から毎年七月頃に実際の店舗で販売されている加工食品の原料原産地表示への対応状況を調査しているところでございます。当該調査の結果、原料原産地が表示されて販売されている加工食品は、平成三十年度で一七％、令和元年度で三六％でございました。経過期間、経過措置期間の中間地点となる本年度の調査結果は現在集計中でございますが、表示されている加工食品の割合は年々増加しているものと承知しております。
　また、最近は、令和四年三月三十一日の経過措置期間終了まで一年、約一年となっておりますことから、具体的な原材料の調達状況を踏まえた原料原産地表示の記載ぶり等に関する問合せも増加しております。
　このようなことから、消費者庁としては、各事業者において原料原産地表示への対応が順調に進められていると考えておりますが、今後、経過措置期間終了までに全ての事業者が原料原産地表示制度に対応できるよう、引き続き、事業者向けのチラシの作成、配布、ウエブ説明会の開催など、事業者に対するより一層の周知及び普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。終わります。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　委嘱審査ということですけれども、まず、新型コロナの関連で伺います。
　この週末に緊急事態宣言、一斉解除ということになりました。しかし、その中身見てみますと、前向きの解除というよりはむしろ打つ手がないと、こういったような本音も聞こえてくるわけですけれども、リバウンドも既に始まっているというふうに見られます。
　そこで、ここに来て注目されている宮城県の感染者数、資料一をお配りいたしました。大幅に過去最悪を更新しておりまして、これ、昨日、おとといの数字入っていないんですけど、おとといが百二十五人、昨日が百十二人ということで、極めて深刻な状況になっております。
　そこで、西村大臣に伺いますけど、これ、政府として原因というのは分析できているんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どももこの宮城県の状況を警戒感を持って見ておりまして、村井知事とも頻繁に連絡を取り合って、その状況など確認し合っております。
　具体的な分析、専門家に今、更にお願いしているところでありますけれども、クラスターの発生を見ますと、カラオケスナック、それから接待を伴う飲食店、高齢者施設、それから自衛隊の基地、刑務所、拘置所ですね、こういったところで出ていますので、こういった今分析を重ねているところであります。
　いずれにしても、いわゆる仙台市が宮城県全体のうちの感染者の七割ぐらいを占めていますので、仙台市の中心部、国分町を中心としたところにかなり焦点を当てて、時短などを今週半ばから行う予定というふうに承知をしております。

○杉尾秀哉君　宮城県のこれ独自の緊急事態宣言が出されておりますけれども、そこのグラフにも書きましたけれども、時短要請が終わって、その後にＧｏＴｏイートが始まって、まあこれは実際には停止されていますけれども、この時短要請の解除、それからＧｏＴｏイートの再開、これが影響しているという見方が専らあると。それから、変異株の影響というのも考えられるんですけれども、これからほかの地域でも同様のことが起きるんじゃないですか、どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　お示しいただいているグラフのとおり、時短要請でかなり効果を発揮しまして、感染者の数はかなり低いレベルに収まりましたので、県の判断としてＧｏＴｏイートを再開をしたというふうに承知をしております。
　それで、このＧｏＴｏイートと感染増との関係、専門家に今分析もお願いしているところですけれども、先ほど申し上げましたとおり、カラオケスナックとかいわゆる接待を伴う飲食店、キャバクラで発生をしておりますので、必ずしもこのＧｏＴｏイートとの明確な関係は分からないところであります。専門家の今引き続き分析をお願いしているところであります。
　御指摘のように二点、一つは、飲食の場が引き続きやはりこれはリスクが高いということで、ここはいわゆるガイドラインの徹底、パーティションであったり、いわゆるアクリル板であったり、換気、こういったところの呼びかけを引き続き、これは宮城県に限らず、緊急事態宣言解除した首都圏も当然のことでありますけれども、徹底したこの呼びかけ、そして会話のときはマスクということを店からもお願いすることをこれは徹底していきたいというふうに考えております。
　そして、変異株ですけれども、宮城県でこれまで変異株の検査、四百六十件やっておりまして、そのうち変異株と認められたのは一件、一件でありますので、現時点で、まあ専門家の分析もお願いしておりますが、変異株が要因で広がってきたとは見ておりませんが、ただ、御指摘のように、変異株、感染力が強いと言われておりますので、そしてやがては全て置き換わる、もうフランスも七割、アメリカも三割置き換わったと言われておりますので、日本も遅かれ早かれ置き換わっていくということを前提に変異株への対策も強化をしていかなきゃいけないというふうに考えております。