古賀友一郎の発言 （内閣委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　立ち所に再開するのは難しいという、そういった状況も理解はいたします。しかし、今申し上げたとおり、本当にやっぱり悲鳴なんですね。もう本当、そういう状況です。もうお気持ちは、観光庁の皆様、本当に受け止めていただいていると思います。是非戦略的に再開をしていっていただきたいと、こうお願いしておきたいと思います。
　次に、離島の物価問題についてお伺いをいたします。
　離島の地域社会を維持していくにはその不利な条件を解消していくことが必要でございますけれども、離島の住みにくさの大きな原因の一つは、やはり輸送コストが掛かることによって物価が高いということが挙げられると思うんです。
　以前、本土の保育園の園長先生が私に、古賀さん、五島に行ったら白菜が一玉千円でしたよ、トマトも一個三百円で売っていましたよと、これでは給食なんか作れませんよと、こういうふうに驚いて報告してくださったことがございました。もちろん、このケースは船の欠航などで極端に品薄になったケースだと思いますけれども、しかし、ふだんからやはり高いというのはこれは実感なんですね。島根県が平成三十年度に隠岐地域を対象に調査されたところ、商品によって本土と同じ水準のものから約一・五倍のものまであるけれども、平均すると二割ほど高いという調査結果も得られているようであります。
　特にこの国境離島においては、島民の航路、航空路運賃は、それぞれＪＲ運賃並み、新幹線並みという考え方で低廉化が図られております。また、物資の輸送コストについても、産業戦略上の農水産品等に対しては低廉化の支援がなされておりますけれども、生活物資の方については、石油製品に対する支援は一定ありますけれども、食料品や日用品に対する支援はないというのが現状です。
　離島を住みやすい地域にするには、どうしてもこの高い物価の問題は避けて通れないというふうに考えておりまして、政府にはこの物価対策を何とか講じていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、ただ、その効果的な対策を探るためにも、まずは離島の物流構造を含めた実態を正確に把握することが必要だというふうに思っておりまして、この国境離島を担当する内閣府におかれては、離島振興法を所管する国交省とも連携をして、そうした実態について全国の離島を調査していただきたいと、こういうふうに思うんですけれども、今日は和田政務官にお越しいただいておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。