江島潔の発言 （内閣委員会）

○副大臣（江島潔君）　委員おっしゃったように、東京電力はこれまで特別事業計画というスキームに基づきまして根本的な経営改革をしていこうと、そして、そのことによって賠償や廃炉資金を確保しながら企業価値の向上を目指そうという、そういう企業としての方向性を持っておりました。
　実際に東京電力は根本的な生産性改革も行ってきているんですけれども、それに加えまして、今度、例えば火力発電事業を、ＪＥＲＡという中部電力と一緒になった会社ですけれども、統合等に取り組みまして、柏崎刈羽原発の再稼働、まだ実現していないんですけれども、そのいない中にあっても、賠償、廃炉のために年平均で大体五千億円程度の資金を捻出してきております。ですから、今のところまだ原発は稼働していないんですけれども、これだけが今そういうスキームで動いておりますので、直ちに、再稼働が今少し見通しが遠くなったということによって必要な資金が不足するといった状況にはないであろうと考えています。
　また、東京電力としては、今年度、この資金の確保に加えまして、先ほど委員が御指摘いただきましたように、除染費用の確保のために更なる企業価値の今度向上が必要でありますので、再稼働のいかんにかかわらず、あらゆる分野において様々な取組を積み上げていって、福島の責任をしっかりと果たしてもらわなければいけません。
　これからも、再稼働の問題は別にしても、コストの合理化や収益拡大というものを実現を通じてしっかりとこの福島事故に対する責任を果たしてもらいたいと考えています。