内閣委員会

令和三年三月二十五日（木曜日）
　　　午後一時三十二分開会
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　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　滝波　宏文君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　山田　太郎君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　宮本　周司君
　　　　　市田　忠義君　　　　　岩渕　　友君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　井上　信治君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　義規君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　金子　修一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市田忠義君、大家敏志君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、岩渕友さん及び宮本周司君が選任をされました。
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○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官千原由幸君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（森屋宏君）　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　質問の、申し訳ありませんが、順番を変えさせていただいて、柏崎刈羽原発の問題について、三番目に通告しておりましたが、今日は江島経産副大臣にも来ていただいておりますので、昨日大きなニュースがあったということで、この問題を先に取り上げさせていただきたいと思います。
　三月以降、テロ対策が十分機能していなかった問題、柏崎刈羽原発、これ予算委員会でも大きく取り上げられたところでございます。原子力規制委員会は、長期間、不正な侵入を許す状態になっていたとして、核物質防護などに関わる四段階評価の中で最も深刻なレベル、赤に当たるとの評価を東京電力に示しています。
　そして、昨日、原子力規制委員会は東京電力に対し是正措置命令を出す方針を決めたということであります。更田委員長も、規制委の発足以来最も大きな判断だと、こう言われております。この方針について、あと今後の対応について御説明をいただきます。

○政府参考人（山田知穂君）　昨日、三月二十四日に開催されました原子力規制委員会において、東京電力に対して原子炉等規制法に基づき是正措置命令を発出する方針について了承がされました。今後、是正措置命令とそれに対する弁明の機会を付与する旨の通知文案を作成をいたしまして、改めて原子力規制委員会で審議が行われる予定でございます。
　東京電力に対しましては、六か月以内に根本原因分析の結果の評価及び安全文化、核セキュリティー文化要素の劣化兆候の特定について報告書の提出を求めております。それを踏まえまして、原子力規制検査で東京電力の対応について確認をしていくこととしてございます。

○木戸口英司君　報道によりますと、この是正措置命令、これを出すに当たって、原発設置許可の取消しあるいは運転停止命令も同時に検討されてこの措置命令を出すことになったということでありますが、この検討された結果、是正措置命令になったというところ、その辺りもう少し御説明をいただけますか。

○政府参考人（山田知穂君）　今回議論されました中では、原子炉等規制法に基づく措置といたしまして、設置許可の取消しですとか運転停止ですとか、それから保安規定、核物質防護規定の変更命令その他、法律上規定されているものについての議論が行われておりまして、今回この措置命令について選択をされましたのは、現時点で核物質防護に関する脆弱性について懸念があるということで、懸念が否定できないということで、核物質防護のために、核燃料に対する防護をしっかりやるということで移動を制限をするということが一番適切であろうという議論になったということでございます。

○木戸口英司君　この措置命令、そして、これから東電のこの対応をいろいろ見るということでありますけれども、報道によると一年以上は掛かるんではないかということが言われておりますが、見通しとしてはそういうことでよろしいですか。

○政府参考人（山田知穂君）　区分四になりますと、目安として二千時間の追加検査を行うということになります。
　この追加検査期間を実施をしていくということになりますと、一年程度時間が掛かるのではないかということでございます。

○木戸口英司君　これは抜き打ち検査が行われてこの問題が発覚したということであります。
　去年四月からこの新検査制度ができて、フリーアクセスという形で発電所にいわゆる抜き打ち検査ができるようになった。まあ抜き打ちですから余り大っぴらに、こうやっている、これからこうやるということは言えないんだと思うんですが、やはり、これを行わざるを得なかったということはやっぱり特別なことであったんではないかと思いますけれども、この柏崎刈羽原発に抜き打ち検査を行うに至った経緯、あるいは他の施設においてももうこういうことは普通に行われていることなのか、答えられる範囲で結構ですので、答えていただけますでしょうか。

○政府参考人（山田知穂君）　二月十五日に東京電力から、複数の核物質防護設備の機能が一部喪失し、代替の防護措置を講じているとの報告がございました。原子力規制庁では、これらの代替措置の有効性を確認するために、二月二十一日に抜き打ち検査を実施したところでございます。
　この検査につきましては、先ほど先生から御指摘のありましたとおり、昨年四月からの新しい検査制度によって導入をされたものでございまして、今の制度でできることになったものということで実施をしたものでございます。
　今回の事案を踏まえて、他の事業者に対しても同様の事案がないかしっかり確認するよう指示しているところでございますけれども、あわせて、原子力規制庁としても、抜き打ち検査等も含めてしっかりと他の事業者の活動を監視していきたいと思ってございます。

○木戸口英司君　この抜き打ち検査ということが必要だということになった、それが今、原子力発電、その事業に対して、規制庁としての信頼といいますか、こうせざるを得なくなったという事態、そのことも一つ問題ではないかと、そのように捉えてこの問題を質問をさせていただきました。
　それで、資料三を御覧いただきたいと思います。
　朝日新聞の記事でありますけれども、こういった東電の元社員の告発ということで、これまで余りこういうのは出てきていなかったんじゃないかと思います。非常に深刻な告白が出てきております。
　今思えば、あの事故は起こるべくして起きたと、全て過去につながっていて、東電はそこに向けてずっと進んできたんですと。非常に、幹部候補で、この原発事故の関係、後始末など、いろいろ調査もしていた方だということであります。
　大きな視点で安全を考える余裕がなくなった、津波という最も肝腎なリスクに向き合えなかった、安全神話、安全重視の文化が本当に東電に浸透したのだろうか、事故を教訓にして本当に変わったと言えるのかという、現在についても非常に疑問を投げかけております。
　さて、そこで、原発運営の主体として東京電力の適格性、これ、総理も予算委員会の中で、大変遺憾であり、極めて深刻に受け止めているということと、東京電力が原発を扱う資格にまで疑念を持たれてもやむを得ないと述べています。また、小早川社長は、この問題に対して、現場である発電所が核セキュリティーに対する意識や組織文化を自ら変えていかなければならないと考えていると。
　もう十年原発事故からたって、今こういう発言が出ていること自体に非常に驚愕するというか、もう非常に驚くばかりなんですけれども、この原発運営の主体として東京電力の適格性について規制庁としてどのように今考えているのか、発言をお願いいたします。

○政府参考人（山田知穂君）　今回の事案を踏まえまして、東京電力には、どこに問題があったのか深く自ら検証し、改善策を見出すことが必要だと考えてございます。
　原子力規制庁としては、今後実施する追加の原子力規制検査により、今回の事案の直接的な原因のみならず、その背景にある核セキュリティー文化や、さらには安全文化に関わるようなことも含めて確認していくこととしてございます。
　その上で、具体的な要改善事項が確認された場合には、原子力規制委員会に御報告をして、東京電力に対する規制庁の対応が審議されるものと考えてございます。
　以上です。

○木戸口英司君　福島の事故、十年たつわけでありますけれども、その事故自体に対して、その資格、運営主体としての資格が信頼性という点からももう既に失われているのではないかと。そこから、今、規制庁も入って柏崎刈羽の再稼働ということに向けて検討がされてきたわけでありますけれども、非常に厳しい結果になっていること、これ重く受け止めなければいけないと思います。
　そこで、経産省副大臣にお伺いいたしますけれども、この東電の再建計画、そしてこれは福島原発事故処理への影響そのものであります。賠償や廃炉、除染等福島事故処理の費用は計二十一兆五千億円と見積もられています。このうち十六兆円は東電が負担すると。そして、東電は、一七年に策定した再建計画で、毎年の費用として五千億円規模を確保して、国が肩代わりした賠償や廃炉費を数十年掛かりで分割返済していくとしています。
　この費用の元が、柏崎刈羽原発の再稼働というところに大きな期待がされていたと、東電内部ではですね、そして、その見込みが今回の問題で立たなくなった。一年たって再稼働できるかどうかもこれ分からないわけですから、計画は実際破綻したんではないかと、除染に係る費用四兆円の工面にも影響が出てくると。国が持つ東電株の売却益で賄う計画ですけれども、株価が現在の四倍前後の千五百円程度になることが前提で、これは現実味も失っているという状況であります。
　これ、福島の事故処理は絶対的にこれはやっていかなければいけないことでありますけれども、もちろんそれは国民の理解を得て、どのような費用でどのぐらいの予算を掛けてやるかということ、しっかりと透明性を持ってやらなければいけない。
　そこで、政府は、福島事故を起こした東電を破綻させず、収益力を回復させて公的資金を回収する枠組みを作ったわけですけれども、当問題で計画が行き詰まった今、政府としてどのように福島原発事故処理の問題に向き合っていくのか、所見をお伺いいたします。

○副大臣（江島潔君）　委員おっしゃったように、東京電力はこれまで特別事業計画というスキームに基づきまして根本的な経営改革をしていこうと、そして、そのことによって賠償や廃炉資金を確保しながら企業価値の向上を目指そうという、そういう企業としての方向性を持っておりました。
　実際に東京電力は根本的な生産性改革も行ってきているんですけれども、それに加えまして、今度、例えば火力発電事業を、ＪＥＲＡという中部電力と一緒になった会社ですけれども、統合等に取り組みまして、柏崎刈羽原発の再稼働、まだ実現していないんですけれども、そのいない中にあっても、賠償、廃炉のために年平均で大体五千億円程度の資金を捻出してきております。ですから、今のところまだ原発は稼働していないんですけれども、これだけが今そういうスキームで動いておりますので、直ちに、再稼働が今少し見通しが遠くなったということによって必要な資金が不足するといった状況にはないであろうと考えています。
　また、東京電力としては、今年度、この資金の確保に加えまして、先ほど委員が御指摘いただきましたように、除染費用の確保のために更なる企業価値の今度向上が必要でありますので、再稼働のいかんにかかわらず、あらゆる分野において様々な取組を積み上げていって、福島の責任をしっかりと果たしてもらわなければいけません。
　これからも、再稼働の問題は別にしても、コストの合理化や収益拡大というものを実現を通じてしっかりとこの福島事故に対する責任を果たしてもらいたいと考えています。

○木戸口英司君　この議論はもっと深めていかなければいけませんけれども、やはり、これから福島の原発事故処理がどのように進むかということは、全国民の関心事でもありますし、もちろん県民の皆さんにとっても大きな問題であります。やはり透明性を高めて、しっかりと現実的に、どのようにタイムスケジュールを持ちながら進めていくのかということ、予算はどうあるべきかということ、この点、やはり十年たって、もう一度検証しながら、今の事態の中でですね、しっかりと検証しながらオープンにしていくこと、そして国民的議論をしていくことが重要だと思います。その問題を今突き付けられているんだと思いますので、経産省の方でもしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは、副大臣、ここまでですので、御退室いただいて結構です。

○委員長（森屋宏君）　それでは、江島経済副大臣、御退席いただいて結構です。

○木戸口英司君　それでは、この特措法について質問させていただきます。
　今申し上げましたとおり、東日本大震災から十年が経過いたしました。二〇一一年三月十一日、原発事故を受けて、政府は原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発し、この宣言は今なお続いております。福島県では依然として帰還困難区域を抱えるなど、原発事故の影響は計り知れないものがあります。
　原発の安全神話が崩壊した現在において、実効性ある避難計画策定から原子力防災インフラ整備を進めることは、原発の是非とは関わりなく重要課題となっており、党派を超えて取り組んでいく必要があります。
　原子力防災の推進に関しては、政府としても地域の支援を進めており、令和三年度内閣府予算案には新規事業として緊急時避難円滑化事業が盛り込まれています。局部的な避難経路の改修や誘導標識の設置などに交付金を充てるということでありますけれども、この新規事業の内容についての御説明と、原発立地地域特措法に基づく支援との関係について答弁をお願いいたします。

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　まず最初に、委員御指摘の緊急時避難円滑化事業でございますけれども、こちらは原子力災害時の避難をより円滑に実施するために、平成三十年から実施している原子力災害時避難円滑化モデル実証事業の成果を踏まえ、避難経路の隘路対策等を行えるよう、令和三年度政府予算案において計上されているところでございます。
　この緊急時避難円滑化事業は、委員今御指摘ありましたように、三年度から始めるという事業でございますので、交付要綱制定などの具体的な制度設計を行っているところではございますけれども、その前身となるこのモデル実証事業では、まず、電気事業者が設置した原子力発電施設の周囲おおむね三十キロ圏内を対象に、地域防災計画に位置付けられた避難経路上の改善に係る事業、これは例えば狭い道路で擦れ違い待機所の設置などの局部的な改修というものがございます。あるいは、円滑な避難などを確保するための交通誘導対策の強化、これは例えば信号機の遠隔制御などによる流入の調整というものがございますけれども、こうした事業を行っているところでございます。
　それで、他方で、原子力立地地域特措法でございますけれども、こちらは、原子力発電施設に加えて、燃料加工施設、中間貯蔵施設、廃棄物処理施設などの周辺地域について、地域の防災に配慮しつつ地域の振興を図ることを目的とした法律でございまして、避難道路、避難所などの防災インフラ、こちらの整備などを進めているものと承知しております。
　以上のように、両者は、対象となる事業が異なる上、この支援方法についても、緊急時避難円滑化事業の方は立地道府県などに対して定額を交付するということでございますけれども、他方で、原子力立地地域特措法による支援は国の補助率のかさ上げや地方債への交付税措置を行うなど、異なっているわけでございます。
　いずれにせよ、目的に合わせて立地道府県などが効果的に各々の事業を活用できるように、私ども原子力防災担当としても適切に対応してまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　この特措法ですけれども、平成十二年、制定当時ですね、参議院経済・産業委員会で、当時、自由党の提案で、原子力による発電の推進等に資するためとの文言が削られて、地域の防災に配慮しつつとの文言を加える修正が行われております。今答弁でもあったとおり、防災インフラ整備ということが重要な課題、これは、やはり原発の事故があって安全神話が崩壊したと、そのことでなおさら今重要になってきていると。
　しかし、原発立地地域特措法では、この原発事故前に制定された法律で、第一条の目的規定、「原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、」との文言からも、そのままにされている、現状認識としては、私たちは大きな問題があると考えております。
　この法案を延長すると安易に結論付けるのではなくて、今年、エネルギー基本計画が見直されると、こういう機会に、これまでの原子力防災の在り方を検証した上で、必要な防災インフラ整備の一層の推進に資するような十分な議論がもっと必要だったんではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（井上信治君）　この法律は、立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、自治体による避難道路などの整備や企業誘致に対する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故も踏まえて、各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組む必要がある中で、引き続き防災インフラの整備を後押しするため、この法律を延長するための法案を提出させていただいたところです。
　現在の目的規定には、防災への配慮も明記されております。これは、原発事故の前であっても後であっても当然我々努めていかなければいけないところでありますので、適切と考えております。

○木戸口英司君　今回、閣法として提出をされております。これまでは議員立法ということでありました。
　この点、ちょっと時間もなくなってまいりましたので指摘とさせていただきますけれども、どうもこの、これも報道によると、この閣法で提出されるようになったということも、与党の中でいろんな検討があって、あるいはちょっと行ったり来たりしながら、時間も迫られてきたということでこのような提出の方法になったということで、その上で、今私が指摘したとおり、平成十二年にできた法律がそのまま内容として提出されてきたということ、そういった事態については強く、今のやっぱり時勢に、今の時代に合うような法案として、あるべき姿として提出するべきであったということを強く指摘をしたいと思います。
　その上で、大規模災害が全国で続発する中で、避難計画が実効性あるものとなるような必要な事業、これ集中的に進めること、私はこれは必要だと思います。今回、この約六十件、この事業の中でですね、十年後まで事業継続が見込まれるということもあるようでありますが、やはり必要な事業は私はしっかりと早期に進めていくべきだと考えますけれども、この点、大臣の所見をお伺いいたします。
　また、特措法を延長するのであれば、この法律の今後の運用に当たっても、原子力委員会と原子力委員会を所管する井上大臣が防災インフラの整備に向けても更に積極的に関与していく必要があると考えますけれども、現状と今後の課題についてお伺いをいたします。

○国務大臣（井上信治君）　委員おっしゃるとおり、原子力災害への備えに終わりや完璧はないので、常に改善を続けていくことが非常に重要と考えています。道路整備などハード対策も含めて、原子力防災対策の充実、継続的な改善は住民の方々の安全、安心を高めるためにも重要であり、関係府省がその枠を超えて密接に連携協力して取り組むことが不可欠です。
　特措法を所管する立場として、関係府省との連携協力の上、防災インフラの整備にしっかり取り組んでまいります。

○木戸口英司君　原子力行政は多岐にわたっているところでありますけれども、やはりそれを総括的に取り扱って情報共有しながら政策を進めていくと。その意味で、原子力委員会、大きな使命があると思います。その上で、やはり防災の効果を高めていくことということ、非常に今求められていることでありますので、ここは大臣のリーダーシップをお願いをしたいと思います。
　その上で、今、避難計画の問題ということでありますけれども、東海第二原発に対する運転差止めを命ずる判決について、資料一の上の方にその判決の骨子を書いておりますけれども、避難計画、できているところ、できていない市もあったわけでありまして、このことも非常に問題であります。人口密集地帯の避難が容易でないことが今回指摘をされ、明らかになったわけでありますし、避難計画ができたところに対しても実効性が不十分だという指摘は非常に重いものがあると思います。避難計画策定が困難を極めていることも問題ですけれども、策定済みの計画についても災害発生の中で実効性が問われたことは、避難計画にお墨付きが与えられ再稼働の許可を受けた他の原発においても避難計画の実効性が課題となると考えますけれども、所見をお伺いいたします。

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、まず避難計画の実効性などのお尋ねでございますけれども、まず何よりも、原子力防災体制の充実強化というものが、原子力発電所が再稼働するか否かにかかわらず、原子力発電所が存在し、そこに核燃料がある限り、地域住民の安全、安心にとって重要であるというふうにまず認識しております。
　その上で、これまで総理大臣を議長として全閣僚を構成員とする原子力防災会議に報告し、了承を得た地域、これまで八つの地域でですね、では全ての関係自治体において地域防災計画、避難計画を策定済みでございます。そしてまた、地域原子力防災協議会という枠組みの下、関係自治体などと一体となってそれらの計画などを地域横断的にまとめた緊急時対応、これを地域ごとに作成しているところでございます。
　この緊急時対応は、例えば、複数の避難経路や避難先を確保した上での住民避難の対応、あるいは屋内退避が困難となった場合の対応、さらには緊急時モニタリング体制の強化など、複合災害も想定して策定しており、この地域原子力防災協議会において、その内容が原子力災害対策指針などに照らし具体的かつ合理的であることを確認し、また、総理大臣を議長として全閣僚を構成員とする原子力防災会議で了承されているところでございます。
　一方、原子力災害への備えに終わりや完璧はないということで、常に改善を続けることが重要でございます。引き続き関係自治体と緊密に連携し、訓練などを通じて原子力防災体制の更なる実効性の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　時間になりましたので、終わります。

○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。
　昭和三十二年、我が国初の原子力の火がともりました茨城県、そして本法案に基づく振興計画の対象地域となっておる鉾田市から本日はやってまいりました。
　地域振興、防災強化、こういったことの理念は私も大いに賛同するところであります。また、地元としても、この法律に基づくいわゆるかさ上げ措置等々、少しでもお金が入った方がよいという声が満ちているということも重々承知でございます。
　ところが、その法律の基づく支援の程度及び制度、そして何より根本たる本気度につきまして、私、本件、いささか疑義を有しているのであります。本日は、その点について疑義を払拭なさるような、そのような御答弁期待したいと思いますので、井上大臣始め政府のほか皆様、よろしくお願いいたします。
　早速でございますが、この法律案、原子力立地地域の振興ということの一つのパーツであろうかと思っております。しかしながら、これを見ても、原子力立地地域の振興をどう図っていくのか、この全体像が正直よく分からない。その全体像は一体何であり、そしてその全体を総括する責任の職名というのは一体誰なのか、そしてゴールといったものはどこにあるのか、この点について御説明をお願いいたします。

○国務大臣（井上信治君）　我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策や、長期停止、廃炉等による地域経済への影響の緩和、防災体制の充実など、様々な課題を抱えているものと承知しています。こうした課題に真摯に向き合い、解決を図ることが政府の方針です。
　原子力立地地域の非常に多岐にわたる課題に対しては、一元的に責任を持つ大臣を設置するのではなく、関係省庁が連携協力しながら、それぞれの所掌に応じて適切な取組を行うことにより、政府全体としてその課題解決を図ることが重要であると考えています。