福浦裕介の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　当委員会におきましては、三月十九日にＬＩＮＥ社及びＺホールディングス社に個人情報保護法に基づく報告徴収を行いまして、期日までに両社から資料の提出が行われました。
　その中で、ＬＩＮＥ社からは、中国に所在する業務委託事業者から日本ユーザーの個人情報へのアクセスは三月二十三日までに遮断したということの報告を受け、私どもでアクセス遮断の方法を確認いたしたところ、一定の信頼を置けるものということを考えてございます。また、三月三十一日にＬＩＮＥ社等に対する立入検査を開始いたしましたが、ＬＩＮＥ社から報告を受けたアクセス遮断が実施をされていることを一定程度確認をいたしたところでございます。更に確認を進めますとともに、委託先の安全管理に関する内部規律の実施状況等についても引き続き調査を行ってまいります。
　二点目、他省庁との連携につきまして、現在、報告徴取においても、各主体がそれぞれの観点から報告を求めているというふうに承知をいたしております。当委員会におきましては、個人情報保護法第二十二条及び二十四条の遵守状況を判断をするために、契約書の記載はもとより、委託先におけるアクセス権限の管理や監督状況の実態などを更に確認をしてまいりたいと考えてございます。必要に応じて連携してまいります。
　今事案の問題意識でございますが、今回の事案におきましては、外国の第三者への個人データの提供の在り方が主な論点の一つになってございまして、この点については、令和四年四月一日に施行予定の令和二年改正の個人情報保護法におきまして、我が国の事業者が個人データの越境移転をする場合には、本人の同意を得るに当たりまして本人への情報提供の充実を求めることといたしております。この改正によりまして、事業者が本人に対しまして分かりやすく丁寧な説明を行い、本人が個人データの提供について適切な判断を下せることが何よりも重要だと考えてございます。この施行に向けまして、実態を把握をして円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。