内閣委員会

令和三年四月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　世耕　弘成君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　徳茂　雅之君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　山田　修路君
　　　　　石川　博崇君　　　　　安江　伸夫君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　丸川　珠代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　　　　　外務大臣政務官　　國場幸之助君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　平川　　薫君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　吉添　圭介君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　福浦　裕介君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　富田　　望君
　　　　　　　観光庁審議官　　　五十嵐徹人君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　原田　祐平君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫副理事長　　渡部　　晶君
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点
　措置の適用により期待される効果及び今後の適
　用拡大の可能性に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑え
　られている地域の事業者に対する国の支援の在
　り方に関する件）
　（中心市街地活性化の現状及び支援措置に関す
　る件）
　（まん延防止等重点措置の実効性向上に向けた
　取組に関する件）
　（地域女性活躍推進交付金「つながりサポート
　型」による孤立する女性への支援に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症によって経営に影
　響を受けた全ての事業者を事業規模に応じて支
　援する必要性に関する件）
　（国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業の
　在り方に関する件）
○ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川博崇君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君及び山田修路君が選任をされました。
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○委員長（森屋宏君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に徳茂雅之君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に沖縄振興開発金融公庫副理事長渡部晶君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　皆様おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　早速、質問に入ってまいります。
　まず、政府の新型コロナウイルスへの対応についてお聞きをしたいというふうに思います。
　宮城、大阪、兵庫で昨日五日からまん延防止措置が適用されました。まん延防止措置、これは新たな制度でございまして、この措置が適用されたわけでございますが、これらの地域でまん延防止措置によってどのような効果を狙うのか、西村大臣にお聞きをしたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まん延防止等重点措置は、それぞれの都道府県のあるエリアで急速に感染が広がっている、そこで抑え込むためのものであります。お地元の宮城県でいえば仙台市でかなり急速に拡大をしたというところで、仙台市中心に対策を講じて抑え込んでいこうというものであります。特に、八時までの時短、それからイベントも五千人までに制限をいたしますので、これは緊急事態宣言と同等の厳しい措置をとるということであります。これによってまず抑え込んでいくことを考えております。
　あわせて、今回、店舗への見回り、呼びかけ、これを徹底していくこととしておりまして、昨夜から宮城県仙台でも始まっているようでありますが、こういうアクリル板の設置であるとか換気であるとか、あるいは会話のときのマスク、こういったことを徹底していくこと、全店舗見回りをするということで取組を進めております。外部委託も含めて、国としても支援をしていくことにしております。
　それから、特に関西圏は変異株が大きいものですから、そのエリアとの往来はできる限り控えていただく、出張などもあるかと思いますけれども、東京から仙台、東京から大阪もあると思いますが、本当に必要なものかどうか、こういったことを是非御検討いただきたいというふうに考えております。
　あわせて、私どももモニタリング検査、仙台はその中心部の国分町で重点的な検査を行って開始をしているようでありますけれども、若い人の多い大学とか駅前とか、こういったところで私ども検査を拡充をしていきたいと思っておりまして、そういったところで繁華街以外の感染源も見付けていければというふうに考えております。
　いずれにしましても、強い措置によって何とかこのエリアで抑え込んで県全体に広がらないように、そして緊急事態宣言にならないようにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○和田政宗君　大臣から検査の拡充というお話がございましたけれども、やはりどのように感染が広がっているのかというのは、しっかりとそこで検査を行って、どういうような広がりがルートとして、また地域としてというようなことがあるというふうに思いますので、是非その辺りは重点的にやっていただければというふうに思っております。
　あわせて、検査とともにワクチンの接種を進めることによって封じ込めを図っていかなくてはならないというふうに思っております。
　各都道府県で医療関係者へのワクチン接種が進められておりますが、まん延防止措置が適用された府県では、医療現場では新型コロナ対応に追われる中、医療関係者への接種完了を急いでほしいという切実な声が寄せられています。私も、このまん延防止措置が適用された府県から近隣府県への感染拡大を防ぐためにも、このまん延防止措置が適用された府県では医療関係者への接種完了を急ぐべきではないかというふうに考えております。
　三府県の現状と、接種完了の時期の見通しはどうなっているか、厚生労働省にお聞きをしたいというふうに思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答え申し上げます。
　医療従事者への優先接種でございますが、今、宮城県始め、それを急いでいるところでございまして、四月五日現在、百十九万回を超える接種が完了しているところでございます。こうした接種が円滑に進むように、政府といたしましては、その供給量、ワクチンの供給量について速やかに情報提供を行うとともに、自治体における体制構築に向けまして、医療関係団体への協力依頼、あるいは自治体サポートチーム、これを設置するなど、取組を行っているところでございます。
　また、高齢者の接種が始まりますけれども、その御対応いただく医療従事者がまだ接種を終えていない場合につきましては、まず接種会場に届いた高齢者用のワクチンをお使いいただいて、医療従事者に接種いただいた上で高齢者の接種を始めていただくなど、それぞれの自治体の状況に合わせながら柔軟に対応いただける旨を、これは河野大臣からもお伝えしているところでございます。
　政府といたしましては、一日も早く多くの必要とされる方にワクチンを届ける、あるいは医療接種、あっ、医療従事者の方々がなるべく早く接種を終えるように各自治体と緊密な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

○和田政宗君　厚労省の中に自治体サポートチームをつくっていただいて対応していただいているということは、これは自治体は今までやったことのないことでございますので、頑張っているとは思うんですけれども、いろいろなところで不安でありますとか、場合によっては目詰まり的なものもあるというふうに思いますので、しっかりと自治体と、答弁にありましたように、自治体と連携を取って急いでいただければというふうに思います。
　そして、このまん延防止措置が適用された地域でございますが、これは緊急事態宣言のときからも、のときもそうであったんですが、何がその感染の原因なのか、これをしっかりと政府として分かりやすく説明してほしいという国民の声が聞かれます。
　今回のまん延防止措置が適用された地域において、何が感染拡大の原因と政府は考えているのか、西村大臣、お答えいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、全国的に、これもう去年からですから、一年に及ぶ長い間の自粛、マスクの生活ということで、これがやっぱり多くの皆さんにとって自粛疲れというか、なかなか続かなくなってきている面があるんだということで、専門家も分析されています。
　その上で、これ、緊急事態宣言などを解除するときに特に毎回悩むんですけれども、やっぱり最も強いカードでありますから、緊急事態宣言は。ですから、その解除した後はどうしても緊張感が途切れて、ああ、やっと解除されたということで、どうしても油断が出てしまうという面があります。人出がかなり増えた、特に関西圏、増えた面、それから、これ、どのタイミングで解除しても、その都度同じことなんですけれども、特に春の歓送迎会の多いシーズン、行事の多いシーズンであるということ。そしてさらに、大阪、兵庫はやっぱり変異株の影響、兵庫では新規陽性者の八割、大阪でも七割が変異株であるという状況になってきておりますので、この感染力の強さが影響しているものというふうに思います。
　そして、宮城県では、これ専門家は様々分析はされていますけれども、かなり人数が減っていましたので、営業時間短縮の解除、二月八日、これが少し早かったのかなという分析もあります。
　それから、三月十一日、この震災の日ですね、このイベントにかなり多くの人が首都圏からも訪れたというようなことがあります。さらには、ショッピングモールでのイベントなども指摘をされているところでありまして、引き続き私どもも分析を進めているところであります。
　更に言いますと、四月には大学を始めとしてやっぱり移動が多い、首都圏からも関西圏からも仙台、宮城に行く人も多いと思いますので、この辺り、感染防止策を徹底していかないといけないということで警戒を強めているところであります。
　いずれにしましても、分析もしながら、そしてモニタリング検査などで感染源、感染経路、御指摘のように、こういったことを特定しながら、今の繁華街への対策に加えて必要な対策、これをしっかりと講じていきたいと考えております。

○和田政宗君　感染拡大を防ぐために、政府も自治体もそうでありますし、国民の皆様方も本当にいろいろな工夫をして感染拡大がないようにということで行動しているわけでありますけれども、これ、まん延防止措置の今後の適用拡大の可能性があるのかないのか、その際の判断基準はどのような形になるのか、これをお聞きしたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　全国的に感染が広がりつつあります、もう広がってきておりますので警戒を強めているところでありますけれども、基本的には対処方針でお示ししておりますとおり、ステージ３段階、４になると緊急事態宣言が視野に入るということですが、その前段階の３段階にある都道府県であるエリアが急激に増えて、その地域だけ見るとステージ４の状況になってきている、こういった場面でまん延防止等重点措置を使うこと、機動的に使うことにしております。
　その意味で、まず首都圏の状況、これ新規陽性者の数じわじわ増えてきておりますので私ども警戒を強めているところでありまして、それぞれの知事と連携しながらしっかりと状況を確認し、機動的に対応していきたいと思っております。
　それから、それ以外の県でいいますと、宮城県と隣接している山形県でも山形市でかなり広がって、ここで重点検査なりあるいは時短をやっていますのでこの効果を見たいと思っておりますが、あわせて、沖縄県も感染が広がって、病床も元々脆弱な体制ですのでしっかり見なきゃいけないと思っております。
　そして、関西圏の周辺でいいますと、やはり奈良、京都が通勤圏でありますので、特に奈良で少し増えておりますので、今県と連絡を取り合いながら状況を見ているところであります。ただ、奈良の場合は、何か繁華街、大きな繁華街があるというよりかは、大阪との関連ですので、この行き来、どうしても生活圏で通勤通学ありますから、どういう対策が講じれるか、この辺りを検討、連携して対応したいと思っております。
　あとは愛媛でありますが、愛媛も繁華街で感染が広がっておりますので、ここも検査とそして時短でかなり効果を持つものというふうに思っておりますが、状況を見ながら、仮に感染が更に広がり、県全域に広がるようなおそれが出てくれば、あるいは病床の状況が厳しくなってくれば機動的に対応していきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　このまん延防止措置の私は意義としては、地域を限定をして強力な対策を取ることができるということであるというふうに思っております。これ、この後、経済のことも質問していきたいというふうに思うんですが、経済のことを考えた場合に、例えばある都道府県が県独自の緊急事態宣言ということで全県に掛けてしまいますと、例えば仙台圏ですと、仙台の経済圏ですと、宮城県の北部とはやはりちょっと経済圏としては少し違うところがあって、ただ、全県で掛けられてしまうと、やはりその地域の経済の動きというのも減速を強いられる場合があるというふうに思っています。
　今大臣から言及がありましたように、山形市と仙台市ですと非常に密接に人の行き来などがあって、そこでやはりその感染拡大があるというようなことが見られる場合には、やはり仙台市を重点的にやっていく、それで必要であるならばその適用地域を更に拡大をしていくと、こういう考え方というのは私は非常に封じ込めにとって強力であるというふうに思いますので、引き続き慎重に御判断をいただきながら、必要な場合は措置を、その措置をとっていくんだろうというふうに思っております。
　そして、ちょっと質問の順番変えさせていただきたいというふうに思うんですが、丸川大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　新型コロナのウイルスのこの影響で、オリンピック・パラリンピック参加国の事前合宿、直前合宿について、受入れ自治体、合宿予定地側から受入れは困難であるとの回答が参加国に対し行われている場合がございます。これ、参加国、非常に困っている国がありますが、合宿地の代替について政府としてどのように取り組むか、御質問いたします。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　恐らくまん延防止措置がとられている地域の自治体のお話だと思います。
　私どもも今までマッチング支援等、相当取り組んできておりますが、今最後の局面ということで、全国を九つのブロックに分けてそれぞれ担当者を決めて、こうしたお話の引継ぎを、引継ぎというのは、つまり、次どこかの自治体でできないかということでフォローさせていただいております。
　もうオリンピックまで百八日、それからパラリンピックまで百四十日ということになりましたので、何とかほかの地域で無事に合宿やっていただけるように積極的に支援を強化してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○和田政宗君　やはり参加国が、最高の選手たちがパフォーマンスを発揮できるように、我が国としてもその責任があるというふうに思いますので、その辺りしっかりとやっていただければというふうに思います。
　それでは、経済の面のことについて西村大臣にお聞きをしていきますが、次の質問、お手元の資料を御覧ください。これは、インターネットサイト「現代ビジネス」に嘉悦大学教授で内閣官房参与の高橋洋一さんが、我が国の財政出動と経済の動向、失業率などについて世界各国との比較を分かりやすく寄稿したものを引用しております。
　まず一枚目がＧ20諸国の千人当たりの感染者数と死亡率でありますが、これ、コロナウイルスでお亡くなりになった方はもう本当に御冥福をお祈りいたしますとともに悲しいことでありますが、日本はＧ20諸国の中では非常に感染者数も死亡率も抑え込めているという状況でございます。
　そして二枚目でありますが、財政支援の規模と経済の落ち込みについて記したものでありますが、日本は、この図表はＧ20諸国、その他主要国との比較でございますけれども、アメリカを上回る財政出動を行って経済の落ち込みというものも非常に抑え込めている、これが二枚目でございます。
　そして三枚目、先進国における失業率の変化でございますが、昨年の一月と今年の一月を比較して、アメリカは失業率が三・五％だったものが六・三％、この一年で二・八％増えました。そして、イギリスは三・四％だったものが七・二％、三・八％増えているという状況でございます。お隣の韓国も三・九％が五・四％、プラス一・五ポイント増えているという状況。日本は二・四％が二・九％ということでプラス〇・五％というふうになっております。
　まだまだ政府として課題は、改善しなくてはならないことはこれは続いていく、そして経済的に困っている国民、また企業に対してもしっかりとした私は財政出動をして手当てをしていく、耐える期間こう頑張っていただくための支援をしていくということは私はやっていかなくてはならないというふうに思っておりますが、このように世界との、世界各国との比較をしながら、政府としてどのような対策を打っているのかということは分かりやすく客観的に国民に伝えることが重要と考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、大変厳しいこのコロナの影響に対して、政府は三回にわたる補正予算で、一般会計でいいますと七十三兆円を追加をし、そして財投も五十一兆円を追加をして、事業規模二百九十三兆円の対策を講じてきております。これはＧＤＰ比で五割超ということで、御指摘のように国際的に見ても最大級規模の対策となっております。
　こうした対策を講じることによって先進国の中では最も早くコロナ前の水準に戻りつつありまして、二一年度、本年度は実質成長率を四・〇％程度と見込んでおりまして、本年度中にはコロナ前の経済水準に回復するということであります。ＩＭＦの見通しでも、二一年中にコロナ前の水準を回復すると見込んでおるのはＧ７の中でアメリカと日本のみであります。
　さらに、御指摘のように、雇用面でいいますと、そのアメリカも六・三％の失業率ということでありますから、日本は二・九に抑えていると。これ、やはり三兆円以上給付しております雇用調整助成金が効いているものと思います。
　こうした対策を引き続き講じることによって、厳しい影響のある事業者の皆さんにしっかりと支援をし、国民の生活、雇用を守っていきたいと考えております。
　ただ、厳しい状況に置かれている皆さんも多いものですから、やったやったということではなくて、更に必要な対策を機動的に講ずることによって、国民の皆さんのまさに雇用、生活、そして事業、しっかりと支えていきたいと考えております。

○和田政宗君　大臣の答弁にもありましたように、個人、御家庭、そして企業に向けた対策というものは、昨年度の第三次補正予算などを基に、新型コロナ禍の経済対策として、また新たな日常の構築のためにという観点からも、減税やポイント制度、補助金、助成金を始めとして様々な施策が実施をされております。
　しかし、この制度を知ってもらわないと利用が進みません。私の事務所、また私にも、どういう制度があるのかという問合せはかなりあります。で、こういった制度がありますよと言いますと、あっ、それなら使えるなというようなことで、それぞれが御判断いただけるわけでありますけれども。
　こういった施策、多くの省庁で実施をされておりますけれども、周知徹底について、各省庁との連携など施策の広報を政府全体としてどのように行っていくのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、各省庁でそれぞれ支援策を講じておりまして、なかなかどの省庁でどういうことをやっているのか分かりにくいという御指摘をしばしばいただいているところであります。
　その上で、私ども、内閣官房のウエブサイト、コロナ・ドット・ジーオー・ドット・ジェーピーにおきまして、全ての支援策、一覧性を持ったものを用意をしておりまして、これダウンロードしていただいてチラシとして活用できますし、随時更新もしております。また、利用者の目的別に、資金繰りが大変なのか、生活が大変なのか、その問いに対してこういった支援策あるという、そちらからアクセスできるような、そうした整理の仕方など、不断に見直しを行っているところであります。
　また、私も、記者会見でもできるだけパネルなどを示して、そしてそれも記者の皆さんにもお配りをしながら、できる限り分かりやすく発信をしているところでありますけれども、さらにＳＮＳ、それから様々な著名人のお力も借りながら、多くの人にメッセージそして支援策などがしっかりと行き届くように、引き続き不断の見直し、改善を行っていきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　これは、私も過去放送業界におりましたけれども、放送してそのまんまということでは、この政府の施策についてはそうではないというふうに思っています。一人一人、やはり国民一人一人にしっかりと届くようなことが重要だというふうに思いますので、インターネットの広告ですとかＣＭ、またテレビ、ラジオなど、新聞もそうだと思いますが、活用していただきながら、是非国民一人一人に届くように進めていただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、終わります。

○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　まずは、ＬＩＮＥの問題について個人情報保護委員会にお尋ねをいたします。
　日本国内のＬＩＮＥ利用者の個人情報が中国の関連会社のスタッフから閲覧可能となっていた問題等が発覚いたしました。三月三十一日には、個人情報保護委員会がＬＩＮＥ及びその親会社であるＺホールディングスに対し立入検査を行ったと承知しております。さらに、別途、総務省が電気通信事業法、そして金融庁が資金決済法などに基づき、それぞれＬＩＮＥ側に報告を求めているとしております。
　個人情報保護委員会による現時点での調査状況について説明をお願いいたします。また、個人情報保護の観点から、全体像を把握するには総務省や金融庁との連携も必要と思われますが、今後の個人情報保護委員会の調査方法についてもお伺いいたします。そして、今事案の問題認識、そしてあわせて、個人データの厳格管理の徹底について、委員会の今後の取組をお伺いいたします。

○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　当委員会におきましては、三月十九日にＬＩＮＥ社及びＺホールディングス社に個人情報保護法に基づく報告徴収を行いまして、期日までに両社から資料の提出が行われました。
　その中で、ＬＩＮＥ社からは、中国に所在する業務委託事業者から日本ユーザーの個人情報へのアクセスは三月二十三日までに遮断したということの報告を受け、私どもでアクセス遮断の方法を確認いたしたところ、一定の信頼を置けるものということを考えてございます。また、三月三十一日にＬＩＮＥ社等に対する立入検査を開始いたしましたが、ＬＩＮＥ社から報告を受けたアクセス遮断が実施をされていることを一定程度確認をいたしたところでございます。更に確認を進めますとともに、委託先の安全管理に関する内部規律の実施状況等についても引き続き調査を行ってまいります。
　二点目、他省庁との連携につきまして、現在、報告徴取においても、各主体がそれぞれの観点から報告を求めているというふうに承知をいたしております。当委員会におきましては、個人情報保護法第二十二条及び二十四条の遵守状況を判断をするために、契約書の記載はもとより、委託先におけるアクセス権限の管理や監督状況の実態などを更に確認をしてまいりたいと考えてございます。必要に応じて連携してまいります。
　今事案の問題意識でございますが、今回の事案におきましては、外国の第三者への個人データの提供の在り方が主な論点の一つになってございまして、この点については、令和四年四月一日に施行予定の令和二年改正の個人情報保護法におきまして、我が国の事業者が個人データの越境移転をする場合には、本人の同意を得るに当たりまして本人への情報提供の充実を求めることといたしております。この改正によりまして、事業者が本人に対しまして分かりやすく丁寧な説明を行い、本人が個人データの提供について適切な判断を下せることが何よりも重要だと考えてございます。この施行に向けまして、実態を把握をして円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

○木戸口英司君　ＬＩＮＥの利用者は八千六百万人と言われております。また、政府や地方自治体のサービスにも使われているということで、また安全保障上の問題という指摘も強く出されておりますので、まずは徹底した調査と国民にしっかりとその調査の結果を伝えていくこと、また是正を図られること、そのことを強く望みたいと思います。また引き続きこの点は取り上げていきたいと思います。
　それでは、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。
　今日はお忙しいところ尾身参考人にもおいでいただきまして、ありがとうございます。
　私は、有識者会議基本的対処方針等諮問委員会が開かれておりますけれども、特に第十三回、二月二十六日、これは関西圏二府一県、中部圏二県、福岡県の緊急事態措置解除、そして、第十四回、三月五日、一都三県の緊急事態措置延長、第十五回、三月十八日、一都三県の緊急事態措置解除、この議事録、私も読ませていただいて、この中で私も気付いたこと、あるいは疑問に思うことを中心にお尋ねをしていきたいと思います。
　まずは、現状の認識、昨日も決算委員会等でもいろいろお答えもありましたけれども、改めてお伺いをいたします。
　尾身会長は、二日の衆議院委員会で、いわゆる第四波に入りつつあるという言い方をして差し支えない、重大なリバウンドの流れに向かっているのは間違いないと発言をされています。そこで、第十五回諮問委員会、三月十八日ですけれども、尾身会長は、リバウンドがもう早晩起きると思っている、もう起きているのではないか、間違いなく起きると思うとし、時間との闘い、リバウンドは起きるのであれば四月末か五月を想定と述べられています。
　現在の感染拡大は想定されていたとおりの流れであるのか、あるいは少し早いのか、その辺りから認識をお伺いいたします。また、今後の感染の想定についてもお伺いをさせていただきます。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　想定したよりも早いかどうかというのはなかなか難しいですけれども、今の現状は大きくいくと三つの特徴があると思います。
　一つは、去年の暮れ頃に比べてクラスターが多様化しているということと、それから二つ目は、もうこれは人々の昼夜に問わずこの人流が増えていて、ふだん会っていない人とも会っているということが分かっている、それから三つ目は、変異株の問題がありますので、このことだけを考えても、今の状況は、以前よりも厳しい状況と我々は直面していることは間違いないと思います。
　したがって、リバウンドというのが起きるというのはもう想定をしと、問題はどれだけ高い山になるのか、それを防ぐのかということだと私は思っていて、今まで以上、特に六月までに高齢者のワクチンが行くことを期待していますけど、私はそれまでが極めて重要だと思います。それまではしっかり国全体が一丸となって何とか大きな山を防ぐということが重要だと思っております。

○木戸口英司君　引き続きお尋ねいたしますけれども、非常に厳しい状況に差しかかりつつあるということだと思います。その上で、第十五回の諮問委員会で尾身会長は、一月の緊急事態宣言発出について、サーキットブレーカーが利かなかったと、後ほどこの点も聞かせていただきますけれども、判断も遅かったということも述べられています。この委員会の中で、もう三月十八日の時点でですね、関西圏や宮城県での感染拡大に複数の委員から警鐘が鳴らされているということも読ませていただきました。
　今回のまん延防止重点措置発出は、対象府県でステージ４の指標も複数出ております。全国でも、蔓延が強まっている、直近一週間の新規感染者数が前週を上回る都道府県も四十三にも上っております。この発出はやっぱり遅かったんではないでしょうか。
　同委員会で飯泉全国知事会会長から、緊急事態宣言からの効果的なフェードアウト、まん延防止等重点措置を効果的に打つ必要との発言があります。これは宣言解除と同時にまん延防止等重点措置を適用することを求めたものと思いますけれども、そういうことは検討されなかったんでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　お答えします。
　私は、今の状況は、先ほど申しましたように、リバウンド、この感染症は感染をゼロにすることはできないので、緊急事態宣言等をいつ解除するかにかかわらず、もう必ずリバウンドは起きるので、解除の時期も非常に重要ですけれども、私はリバウンドをどう早く防ぐかということが重要だと思います。
　その中で、特に、今はまん防、まん延防止重点措置ということが今議論されていますけれども、緊急事態宣言の違いということは私は十分認識しておいた方がいいと思うんです。緊急事態宣言はそもそも抑制的になるべく慎重にやるということ、それに対して、まん延防止の重点措置というのは機動的に、しかも先手を、先手を打ってやるというようなことだと思います。
　それで、時期が早かったかどうかという話は、特に今回のまん延防止重点措置というのは初めての経験ですよね、そういうことで、どういうふうになったら打つかという基準がまだ明確でなかったということもあるので、私ども分科会としては、我々の立場として、今回のまん延防止重点措置というものも含めて、サーキットブレーカーの話ですよね、去年はなかなか期待したようなサーキットブレーカーというのが機能しなかったと私は思いますけど、そういうことを教訓を踏まえて、なるべく早く我々分科会の考え方、サーキットブレーカーいかに機能させるかという提案を近日中にしたいと思っております。