高野光二郎の発言 （内閣委員会）

○高野光二郎君　続きまして、地方自治体を含むデジタル化の推進が必要だと思うんで、この辺、質問させていただきます。
　本年三月三十日に国家公務員テレワーク・ロードマップを改定したと承知しています。本来デジタル庁を、国民に促すべき行政がリモート化が遅れています。
　内閣府が昨年十二月に発表したデータでは、公務員を含む全業種のテレワーク率は平均で二一・五％、公務員のみでは一四％というのが現状です。また、昨年九月に、公務員の在宅勤務状況に関するアンケートでは、公務員の在宅勤務制度についても、週一日も在宅勤務を行っていない割合は公務員全体の六七・四％になっています。内訳は、国が四六・七％、都道府県が七六・一％、市町村は八〇・三％と、地方になるにつれてリモート化が進んでいません。
　そこで、宮路拓馬総務大臣政務官にお伺いいたします。
　窓口業務をオンラインでの業務に移行できれば、時と場所を選ばなくてもよい上に、コストの削減ができるメリットがあります。行政のリモート化、オンライン化を進める上での課題をどのように認識しており、対面業務が多い都道府県や市町村等にどのように実効的に普及を図っていくのか、見解や手法をお伺いいたします。