内閣委員会

令和三年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　岡田　直樹君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　加田　裕之君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　森屋　　隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　松本　剛明君
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　祐一君
　　　　　　　修正案提出者　　　濱村　　進君
　　　　　　　修正案提出者　　　足立　康史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　　　　　総務副大臣　　　　新谷　正義君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　昌平君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　純一君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　平川　　薫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　西　　浩明君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　警察庁交通局長　　高木　勇人君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　福浦　裕介君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　田原　泰雅君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川中　文治君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　公文書監理官　　　齋藤　雅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○デジタル社会形成基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のため
　の預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による
　預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会形成基本法案外四案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、以上五案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平井国務大臣。

○国務大臣（平井卓也君）　この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。
　さらに、少子高齢化等の社会構造の変化により、社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を実現することが重要です。
　この法案は、こうした状況を踏まえ、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、デジタル社会を、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、先端的な技術を始めとする情報通信技術を用いて電磁的記録として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会と定義することとしております。
　第二に、デジタル社会の形成に関し、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、利用の機会等の格差の是正、個人及び法人の権利利益の保護等の基本理念について定めることとしております。
　第三に、デジタル社会の形成に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務等について定めることとしております。
　第四に、デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、多様な主体による情報の円滑な流通の確保、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会の確保、人材の育成、生産性や国民生活の利便性の向上、国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用、公的基礎情報データベースの整備、サイバーセキュリティーの確保、個人情報の保護等のために必要な措置が講じられるべき旨について定めることとしております。
　第五に、別に法律で定めるところにより内閣にデジタル庁を設置し、政府がデジタル社会の形成に関する重点計画を作成するとともに、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を廃止することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ですが、衆議院において修正が行われております。
　次に、デジタル庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能を有するデジタル庁を設置し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、デジタル庁の設置、任務、所掌事務について定めております。
　デジタル庁は、内閣に置き、デジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務としております。
　また、その任務を達成するため、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画立案及び総合調整をつかさどるほか、デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進、行政手続における特定の個人又は法人その他の団体を識別するための番号等の利用、情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、データの標準化、外部連携機能及び公的基礎情報データベースに関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及び公共分野の民間事業者の情報システムの整備及び管理の基本的な方針の作成及び推進、国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業の統括及び監理等をつかさどることとしております。
　第二に、デジタル庁の組織について定めております。
　デジタル庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権、関係行政機関の長に対する勧告権等を有するデジタル大臣を置くとともに、副大臣一人、大臣政務官一人に加え、デジタル大臣に進言等を行い、かつ、庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する内閣任免の特別職であるデジタル監等を置くこととしております。
　また、デジタル庁に、全ての国務大臣等をもって組織するデジタル社会推進会議を置くこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、令和三年九月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　次に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データ利活用の重要性が高まっており、データの適正な利用のためのルール整備と併せ、マイナンバーの情報連携の促進やマイナンバーカードの利便性の向上及び普及の促進等を図る必要があります。また、新型コロナウイルス感染症への対応において、押印、書面を前提とした制度、慣行がテレワークの支障となるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の三法を個人情報の保護に関する法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても改正後の個人情報の保護に関する法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、国家資格に関する事務等における個人番号の利用や情報連携を拡大するとともに、従業員本人の同意があった場合における転職時等の使用者間での特定個人情報の提供を可能とすることとしております。
　第三に、地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本四情報の提供及び電子証明書の移動端末設備への搭載を可能とする等の措置を講ずることとしております。
　第四に、地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣又はその指名する者を加えるとともに、同機構の個人番号カード関係事務について、国が目標設定、計画認可、財源措置を行うこととするなど、国によるガバナンスを強化することとしております。
　第五に、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　次に、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、デジタル化等による公的給付等の受取手続の簡素化、迅速化を進めるため、各行政機関等が行う公的給付の支給等に利用することができる預貯金口座を、内閣総理大臣にあらかじめ登録し、行政機関等が当該預貯金口座に関する情報の提供を求めることを可能とするものです。あわせて、緊急時等の公的給付の支給を実施するための情報について個人番号を利用して管理できることとする等により、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、預貯金者は、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座について、オンラインにより、又は金融機関の窓口等を通じ、内閣総理大臣に申請をして、その登録を受けることを可能とすることとしております。
　第二に、行政機関等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、登録された預貯金口座に関する情報について、内閣総理大臣に対し提供を求めることを可能とすることとしております。
　第三に、行政機関等は、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの、経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものとして内閣総理大臣が指定するものの支給を実施しようとするときは、当該支給を実施するための基礎とする情報を個人番号を利用して管理することを可能とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　次に、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、預貯金者の意思に基づく預貯金口座への個人番号の付番を推進する仕組みや、災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じ、預貯金口座に関する情報を提供する制度を創設すること等により、行政運営の効率化及び行政分野における公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、預貯金者は、預貯金口座への個人番号の付番を希望する旨を申し出ることができるとともに、金融機関は、預貯金契約その他重要な取引を行う場合に、預貯金者に対し、付番の意思について確認しなければならないこととしております。
　第二に、預貯金者本人の意思に基づき、預金保険機構を介して、一度の申出により、複数の金融機関の預貯金口座への個人番号の付番を可能とすることとしております。
　第三に、災害又は相続の際に、預貯金者又はその相続人が、既に付番された預貯金口座の所在情報を金融機関窓口で確認するサービスを可能とすることとしております。
　第四に、国は、預金保険機構及び金融機関と協力して、預貯金口座への個人番号の付番について必要な広報等を行うものとするほか、預金保険機構の業務の特例として、この法律に基づき預金保険機構が行う業務について預金保険法を適用することとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　この際、デジタル社会形成基本法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員松本剛明君から説明を聴取いたします。松本剛明君。

○衆議院議員（松本剛明君）　ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法案の衆議院における修正部分のうち、まず、第八条関係につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第八条は利用の機会等の格差の是正を定めるものであります。障害を要因とする利用機会等の格差を是正する趣旨につきまして、政府原案においては同条の身体的な条件との例示及びその他の要因との文言から、身体障害のほか知的障害や精神障害など様々な態様の障害が含まれると解するとされましたが、障害全般が明示されるような表現に修正することといたしました。
　次に、本修正の内容について御説明申し上げます。
　デジタル社会の形成に当たって是正が図られなければならない利用機会の格差の要因について、「身体的な条件」を「障害の有無等の心身の状態」に改めるとともに、その他所要の規定を整備することとしております。
　第八条関係は以上であります。
　次に、第九条関係につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府原案は、第九条において、国及び地方公共団体の役割として、国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上等を挙げておりました。しかし、透明かつ公正公平なデジタル社会を目指すに当たっては、公正な給付と負担の確保という理念も重要であることから、これを国及び地方公共団体の役割として追加することといたしました。
　次に、本修正の内容について御説明申し上げます。
　デジタル社会の形成に当たって国及び地方公共団体が行う施策に公正な給付と負担の確保のための環境整備を追加することとしております。
　第九条関係は以上であります。
　いずれにつきましても、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　以上で五案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　おはようございます。
　平井大臣ほか関係省庁の政務官、そして副大臣の皆様もありがとうございます。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
　これまで、日本のＩＣＴの年間額の投資額に対し、米国のＩＣＴの投資額を比較しますと、一九九四年には一・四倍のその日本とアメリカの金額の差だったんですが、二〇一六年には四倍に広がりました。アメリカとの投資額がどんどん広がっています。一九九〇年代、二〇〇〇年代を通じて成長を続けているアメリカはＩＣＴ革命によって労働生産性を大きく高めたのに対し、日本はＩＣＴへの投資が驚くほど少なく、デジタル化への対応が遅れていると言われています。
　これまで日本国政府は、二〇〇〇年にＩＴの基本法を制定して、二〇一四年にはサイバーセキュリティ法、二〇一六年には官民データの活用推進基本法、二〇一九年にはデジタル手続法を制定をいたしまして取り組んできましたが、二〇二〇年の世界ランキングでは、日本は六十三か国中二十七位と低迷をしております。
　そこで、平井卓也大臣にお伺いをいたします。
　世界と比較して日本のデジタル化が遅れている原因は何だと考えるのか、見解と御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。
　デジタル化の取組については国際比較を、国際規格のランキングが公表されていますが、ほかの国々と我が国とでは社会的な背景とか国家規模等も異なるため一概には比較できないものの、日本のデジタル化がやっぱり相当遅れているというふうに認識をしております。
　先生御指摘の、その今までの我が国のデジタル戦略において、二〇〇一年一月に最初の、一月、ＩＴ戦略としてｅ―Ｊａｐａｎ戦略が策定されて、当初、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策に掲げて、その目標は要するに早期に達成されたと思います。
　その後、ＩＴの利活用やデジタルガバメントの推進を図る観点から施策を講じてきましたが、今般のこのコロナ、新型コロナウイルス感染症への対応において、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。その要因はいろいろあると思いますが、政府全体の政策からすると、そのＩＴ政策の優先順位は低くて、また国民側のデジタルへの期待も必ずしも大きくなかったというふうに思います。そして、単なる、要するに紙からデジタルというようなことで、そのアナログの行政手続をそのまま電子化したということもあります。つまり、利用者にとって使いたくなるようなデザインやインセンティブというものは欠けていたということもあると思います。
　総じて、一言で言うと、今までの我が国の取組は、インフラは整備したものの、その利活用において、またその取組において中途半端であったということだと思います。そういうことを踏まえて、この遅れのアドバンテージとして最大化するために今回のデジタル改革関連法案を提出させていただいているところでございます。

○高野光二郎君　大臣のその率直な御答弁、本当に正しいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、デジタル庁についてお伺いいたします。
　これまで政府は、二〇一三年より、内閣官房に民間から登用してきた政府ＣＩＯ、これは内閣情報通信政策監が政府システムの整備の最高責任者としまして、電子行政の戦略策定や政府全体のＩＴ投資の管理、各省庁の取組の評価といった職務や権限を持っていました。しかし、実際は、各府省庁に命令や是正や勧告をするなど強い権限をその人は持っていませんでした。これまでの実際の役割は、各省庁への緩やかな監督や助言にとどまり、様々な電子行政の目標が先送りになるなど、強力なデジタル改革に進めてこられなかったと指摘をされています。
　そうした課題から、今回のこの法案では、デジタル庁は、是正勧告を出す監督権や総合調整権限、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的データ整備に関する企画立案権限、さらには、各省庁や地方公共団体、準公共部門、これは医療とか教育とか防災等のことでございますが、情報システムの統括、監理など、重要なシステムにおいてはほかにやらせなくてデジタル庁自らが整備する、そこまで権限を持っております。
　そこで、平井卓也大臣にお伺いいたします。
　デジタル庁は、内閣直轄の組織として、総理をトップに据え、専門、専任のデジタル大臣や、事務次官に相当するデジタル監を設置をいたします。まさに日本国全体のデジタル化の司令塔組織となり、内閣直轄の組織として設置されますが、その意義や果たすべき役割、各省庁のデジタル化への取組の遅れに対する指導など、想定される課題についても、対応についてお伺いいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　もう委員御指摘のとおりで、これまで内閣官房に政府ＣＩＯを置いてデジタル化を進めてまいりましたけれども、そのデジタル社会の形成に重要な分野をまたがるＩＤや認証等の固有の事務を持っておらず、その権限は各府省の施策の総合調整のみに限られていたこと、総合調整についても予算の配分権がないなど、その実効性の担保が十分でなかったと思います。また、政府ＣＩＯを支えるスタッフに関しても必ずしも十分なものではなかった、そのような課題がありまして、各府省のデジタル化の取組が十分に推進されてこなかったと思います。
　このような課題に対応するため、デジタル庁は内閣総理大臣を長として内閣に直接設置し、マイナンバー等のＩＤや認証に関する制度を自ら所管し、重要な情報システムを自ら整備、管理するだけではなくて、関係予算の一括計上、配分権限を持たせること、関係行政機関の長に十分に尊重すべき義務を課した勧告権を専任のデジタル大臣に付与することでその総合調整権限を担保すること、最先端の情報通信技術に精通した民間人を政治任用することを想定したデジタル監を事務方のトップに置くことにより、各省にまたがるデジタル社会の形成に係る施策の推進を着実に進めるために必要な権限と体制を付与しているわけであります。
　このような、デジタル庁に司令塔機能を与え、官民の優秀な人材を集めることで行政の縦割りを打破し、デジタル化を強力に推進することによって国民がデジタル化の利便性を実感できる社会を形成していきたいと考えておりまして、各国のいろいろな同様の組織も我々いろいろと調べさせていただいて、どの政府も、この縦割りの問題とデジタル投資の難しさ、いろいろな課題を抱えています。そういう中で、日本は今回制度設計をさせていただき、法律を提出させていただきました。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　政府でデジタル化を本格導入すれば、あらゆるデータを保有、活用し、ＡＩ等を用いた企画の立案や政策決定、施策の、事業のプロセスの最適化と、効果による成果などが可視化されることが私は可能だというふうに考えています。
　我が国では、顧客から発注を受けた元請業者がプロジェクトの遂行を担う一次下請に業務を委託し、さらに、更に細分化をした二次下請、三次下請に振り替えられる、振り分けられるピラミッド型多重下請構造により、グローバルな競争で大変厳しい状況に陥っています。特に岩盤規制が多いとされる医療、農業、教育、雇用など、所管の官庁や関係議員、業界団体が一体となり、その規制改革に反対してきた経緯も確かにあります。
　行政をつかさどる政府では、短期的な目的達成やその場限りの対応策に目立つ主観的、定性的な観点の政策決定ではなく、中長期的な視点による成果を追求した、データに基づく論理的な政策決定が私は必要であるというふうに考えています。政策の目的を明確化し、施策や事業の費用対効果や合理性、計画から実行までのプロセスを含めて、その合理的な判断を、人の感情に基づかない客観的、定量的な観点での政策決定が必要であると考えています。まさに今、政府が注力をされていますＥＢＰＭ、これも大変重要なサイクルだというふうに考えています。
　そこで、まず政府参考人にお伺いいたします。
　令和新時代はこのような改革が求められており、データによる論理的な政策の立案や決定、その可視化が求められます。そのためには、まず政策立案の基礎となるデータが重要だと考えますが、我が国のデータ整備は残念ながら遅れています。デジタル庁としてデータ整備をどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　我が国のデータ整備に関しましては、先生御指摘の課題があるものと認識をしてございます。
　データの整備につきましては、昨年末に我が国初となりますデータ戦略を策定いたしまして、ベースレジストリーを始めとするデータ整備の戦略を取りまとめたところでございます。
　具体的に申し上げますと、公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される社会の基本データといたしましてベースレジストリーの定義付けを行いますとともに、ベースレジストリーの整備に当たって課題の整備をすることとしたところでございます。
　さらに、データの整備に当たりましては、データの最新性、正確性、網羅性を始めとしたデータの品質が重要となりますので、情報管理や情報連携の前提となりますデータの標準モデルやデータの質を確保いたします品質のフレームワークについて検討を進めているところでございます。
　今後、デジタル庁におきまして、データ戦略に基づいてデータ整備をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　平井卓也大臣にお伺いいたします。
　データを整備を促進し、そのデータに基づいた政策推進は、政策の有効性と行政の透明性、信頼性を高めることに私はつながると思います。また、その政策判断に至った経緯を含め、政策決定に関する様々な情報を国民に対し積極的に可視化することによって、国民がより政治に参画する、参画し、より高いレベルの民主主義が確立をされるというふうに考えています。
　データの整備をしっかりと進めた上で、データに基づく政策判断を行っていくことがデジタル庁として重要だと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　限られた資源を有効に活用して国民から信頼される質の高い行政を展開していくためには、的確な情報把握と課題設定の上で、確かなロジックとエビデンスに裏付けられた政策立案を行っていくというＥＢＰＭの取組は非常に重要だと私も考えています。
　また、デジタル社会の形成に向けて政策決定過程の透明化を図ることが重要であり、ＥＢＰＭはまさにこれに資するものだと考えています。デジタル化も同様で、そのプロセスが透明化であるということが何よりも重要だと考えています。
　この点、官民データ活用推進戦略会議の下に設けられている政府横断的なＥＢＰＭ推進体制、これ、ＥＢＰＭ推進委員会ですね、において昨年十月からワーキンググループを開催して、政策の立案、評価、見直しのプロセスにおいて、行政データ、民間データといった様々なデータの適切な利活用を図る観点から、自治体や関係省庁の取組についてのヒアリングや学識経験者との意見交換を実施してきております。
　こうした取組を通じて、データを活用した行政の実現に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。

○高野光二郎君　続きまして、デジタル庁の民間人登用についてお伺いいたします。
　デジタル庁で採用された民間人は非常勤の国家公務員一般職という扱いになると承知をしています。デジタル庁全体で約五百名、そのうち約百名を民間より採用予定で、既に本年四月に三十五名程度が採用されています。政府は、採用に当たって、米国等で主流のリボルビングドア、リボルビングドア、回転ドアと呼ばれる仕組みを念頭に置き、民間企業と政府の間で人材が行き来をいたしまして、相互の文化定着を目指すと伺っています。私は、このような採用方式を大変評価しています。
　そこで、藤井比早之内閣府副大臣にお伺いいたします。
　民間からの採用は、週三日程度の勤務を想定され、テレワークや兼業も可能としています。その狙いと期待する効果についての御所見をお伺いします。
　また、今般の採用は、ベンチャー企業のように職種別の採用を実施しているものと認識しており、これまでの公務員採用とは大きく異なるというふうに印象を受けております。例えば、役所に通わなくても仕事ができ、東京在住の方でも高知県で仕事ができるといったようなことでございます。このような新たな採用の在り方をデジタル庁が先行的に導入し、成果や課題を分析した上で、今後、ほかの府省庁や国の関係機関、さらには地方自治体等において新たな採用形態の導入を普及促進していくのか、御所見をお伺いします。

○副大臣（藤井比早之君）　高野委員にお答えいたします。
　デジタル庁におきましては、能力と志を併せ持つ優秀な人材を世間から広く集めるべく、原則的には公募方式で、公募形式で民間人材の採用を進めていきたいと考えております。
　今般の採用に当たりましては、兼業可能な非常勤職員として採用を行っているところでございます。優れた専門性を有する人材が常勤、非常勤、兼業、副業といった多様な働き方を通じて、様々な形で組織の意思決定に関わっていくような環境を用意していきたいと考えておりまして、官と民のお互いの強みを生かしながらデジタル改革を全力で進めていきたいと考え、このような採用を実施したところでございます。
　その上で、高野委員御指摘のとおり、今般の採用に当たりましては、採用するポジションごとに求める人物像を定め、人材要件を定義し、必要なスキルキット等を定めて採用を行う等、いわゆるジョブ型の採用を実施したところでございます。
　こうした採用は特定分野への専門性を有するデジタル人材の採用に当たっては非常に有益であると考えておりまして、デジタル庁におきましては、引き続きこうしたジョブ型の採用を進めるとともに、デジタル改革共創プラットフォームにおける地方自治体職員等との討議を通じ、こうしたベストプラクティスの共有を進める等の取組を通じ、国や地方自治体等にこうした採用形態の普及促進を図っていきたいと考えております。

○高野光二郎君　藤井副大臣、三十五人も採用していただいているということでございますが、その三十五人が、来てよかったな、やりがいがあるなと思ってもらうその文化をつくっていただく、風土をつくっていただくということがすごいその後に来てくれる人にも大事になってくるんで、そういった雰囲気づくりを今後ともよろしくお願いします。
　デジタル庁において、正規に採用する国家公務員としてのデジタル庁の職員と民間から採用された非常勤の国家公務員であるデジタル庁職員が技術や情報を共有することにより、政府にとっては民間企業の技術やノウハウを行政サービスに生かすことができます。また、民間企業においても政府の方針や施策を深く共有することができます。それによって、マクロ、ミクロ、双方の社会経済課題に官民一体で対応ができるのも私は魅力だと考えています。
　他方で、民間出身の人材がデジタル庁職員の身分でヒアリングした各企業の重要な情報を聞くこともあると思いますが、各企業がデジタル庁との意見交換を積極的に行っていく環境を整備する観点からは、こうした情報の取扱いに対しては注意が必要だと考えています。
　そこで、政府参考人にお伺いします。
　デジタル庁内において正規の国家公務員と民間出身の職員が相互に情報共有を行ったり、デジタル庁と民間企業が意見交換を行ったりする際には、デジタル庁職員としての立場で各社の重要な技術や企業価値につながる情報に触れる機会も出てくると考えています。民間出身の非常勤職員の重要情報の取扱いに関して、デジタル庁はどのように対応していくのか、お伺いいたします。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　デジタル庁におきましては、能力と志とを併せ持つ優秀な人材を広く集めるべく、原則として公募形式で民間人材の採用を進めていく予定としているところでございます。その際、先生御指摘の問題意識に照らしまして、常勤、非常勤を問わず、職員の情報管理の徹底を図ること、これは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　そのため、具体的には、民間人材募集の際に、必須条件といたしまして、国家公務員に求められる高い倫理観を持った者であるということを求めること、また、常勤、非常勤の別を問わず、国家公務員法の秘密保持義務が課されることに加えまして、デジタル庁といたしまして、職員が情報管理に当たって遵守すべき規定を設け、適切に運用することとしたいと考えてございます。また、人事関係や調達関係の情報といった機密性の高い情報につきましては、アクセスできる職員を必要最小限に限定するということなどの取組を通じまして、適切な情報管理の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。

○高野光二郎君　続きまして、地方自治体を含むデジタル化の推進が必要だと思うんで、この辺、質問させていただきます。
　本年三月三十日に国家公務員テレワーク・ロードマップを改定したと承知しています。本来デジタル庁を、国民に促すべき行政がリモート化が遅れています。
　内閣府が昨年十二月に発表したデータでは、公務員を含む全業種のテレワーク率は平均で二一・五％、公務員のみでは一四％というのが現状です。また、昨年九月に、公務員の在宅勤務状況に関するアンケートでは、公務員の在宅勤務制度についても、週一日も在宅勤務を行っていない割合は公務員全体の六七・四％になっています。内訳は、国が四六・七％、都道府県が七六・一％、市町村は八〇・三％と、地方になるにつれてリモート化が進んでいません。
　そこで、宮路拓馬総務大臣政務官にお伺いいたします。
　窓口業務をオンラインでの業務に移行できれば、時と場所を選ばなくてもよい上に、コストの削減ができるメリットがあります。行政のリモート化、オンライン化を進める上での課題をどのように認識しており、対面業務が多い都道府県や市町村等にどのように実効的に普及を図っていくのか、見解や手法をお伺いいたします。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、自治体は住民に身近な行政サービスを提供する役割、いわゆる窓口業務を担っておりまして、自治体の行政手続のオンライン化は住民の利便性向上という観点から大変重要であり、優先して行う必要があるというふうに考えております。
　このため、デジタル・ガバメント実行計画において、処理件数が多く住民の利便性の向上等に資する手続あるいは住民のライフイベントに際し多数存在する手続をワンストップで行うための手続についてオンライン化に優先的に取り組むべきとし、必要な支援を行うこととしたところです。具体的には、国として、マイナポータルについて全自治体との接続環境を整備するとともに、新たに自治体に対して必要となる経費について補助することといたしました。
　また、昨年末に自治体ＤＸ推進計画を作成したところですが、今後、手続のオンライン化を含め、より具体的な進め方等について検討し、今年の夏をめどに手順書として提示したいと考えております。
　課題というより、もうとにかく前に進めるべしということで頑張ってまいりたいと思います。

○高野光二郎君　政務官、ありがとうございました。
　生活に直結する法整備や条例、予算を自治体が作り、決定するのが議員です。そして、業務を遂行する職員が、まずはデジタル化への理解と知識の習熟、技術を習得を率先しなかったことが、私の反省も踏まえて、日本全体のデジタル化が遅れた要因だと私は考えています。
　そのため、自民党では各部会や会議で、各国のデジタル化の情勢や民間のデジタル化活用による業務の改善、コロナ禍による業種転換や衆議院、参議院の国会関係のデジタル化について積極的な議論を行いまして、都度、政府に提言を行っています。
　宮路政務官にお伺いします。
　地方のデジタル化推進には、国会や国家公務員はもちろんだが、住民生活に直結する地方の社会基盤をつくる立場である地方議員や地方公務員が率先してデジタル技能のスキルアップやデジタル化の知識格差を改善するために研修等の機会を設けるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。
　高野委員におかれましては、高知県議としての、地方議員としての経験もございまして、その観点から、地方議員も含めての見識でお尋ねをいただきました。
　自治体のデジタル化を進めるに当たっては、職員始め関係者のＩＣＴリテラシーの向上などの人材育成が大変重要であるというふうに認識をしております。
　これまでも、地方公務員や地方議会議員に対しても、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳ、あるいは市町村職員中央研修所等の関係機関において、初任者向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修が実施されているところでございます。
　総務省としては、関係機関と協力して、オンライン研修の拡充や最新の技術動向等を踏まえた研修内容の見直しなど、研修の充実が図られるよう努めるとともに、自治体に対して研修情報を取りまとめて提供し、積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
　また、先ほども申し上げたとおりですが、今夏の、今年の夏をめどに昨年末に策定した自治体ＤＸ推進計画の手順書を提示したいと考えておりますが、その中で、研修やキャリアパスの形成等の人材の育成手法について盛り込むとともに、併せて先進的な自治体の事例も紹介してまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　宮路政務官、御案内だと思いますけど、御地元もそうだと思いますけど、私の県であります高知県とか新たに選挙区になった徳島県というのは、全国でそうですけど、災害がすごくやっぱり多い。大雨のたびに国道が道路規制が入って、通ったらいかぬよみたいなことがあって、役場の職員が役場に行きたくても行けないとか、消防車に乗り込んで入らないと役場に入れぬとか、いっぱいあるんですよね、まあ御案内だと思いますけど。
　だから、このデジタル化をすることによって緊急時にも対応することがやっぱり私は必要だと思うんです。何より、やっぱり職員さんとか市長さんとか首長さんとか地域の議員さんとか、そういった代表者が地域の皆さんの命を守っているというふうに私は思っておりますので、その辺も踏まえて是非推進お願い申し上げます。
　続きまして、企業です。企業活動におけるデジタル化の必要性についてお伺いします。
　ＤＸを推進する企業に対して、業種、年収、従業員数は絞っていない五百社を対象にした調査では、ＤＸに全く取り組めていないが一％、若しくは散発的な実施にとどまっているのが九五％でございます。
　コロナにより業種、企業ごとにＤＸへの投資は完全に二極化しておりまして、ＤＸ格差につながる可能性があります。経営が著しく悪くて投資を控える企業がある一方、資産が豊富な企業や環境変化に敏感な企業がデジタル化への投資を強化しています。
　国内市場においては、コロナ禍により急激に普及するデジタル化は、導入時期や投資の大小により企業間の大きな格差が生まれます。今後、サプライチェーンの中でデータやシステムが共有できない企業はそもそもその商流からはじかれる、そういった可能性もあります。だからこそ、ＤＸは、仕事の効率化に限らず、今後の事業構造の変革による生存競争に勝ち抜くために必要不可欠であり、大企業のみならず、国内のあらゆる中堅・中小企業、小規模事業者のＤＸが必要であると考えます。
　政府参考人にお伺いします。
　昨年十一月からＤＸ推進に向けて企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備が整った事業者を国が認定するＤＸ認定制度が本格的に実施されていると伺います。この内容についてお伺いをいたします。

○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国企業の生産性向上、競争力強化の観点から、規模の大小にかかわらず、企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを促進するということは重要な政策課題と認識をしております。
　お尋ねのＤＸ認定につきましては、一昨年改正された情報処理促進法に基づき昨年五月に制度を創設し、これまでに六十九社を認定しております。ＤＸ認定制度では、ＤＸに向けた戦略や推進体制などの整備状況を確認し、ＤＸに向けた準備が整っている事業者を認定することとしております。ＤＸ認定制度を通じ、ＤＸに積極的な事業者を取引先等に対して見える化をするとともに、例えば、中小企業・小規模事業者が認定を受けた場合には日本公庫による低利融資制度の対象とするなど、各種支援策を講じております。
　今後とも、ＤＸ認定制度の普及などを通じ、我が国企業のＤＸを促進してまいります。

○高野光二郎君　今の話は実は国内市場なんです。やっぱり日本はこれから人口が激減していくので、市場規模が小さくなっていきます。だから、海外に打たなければいけません。だから、次は海外バージョンで質問をします。
　一方で、世界人口は増え続けています。世界で、その中でも成長が著しいアジア市場は大きな魅力です。直近では、ＴＰＰやＲＣＥＰ等の経済連携協定により自由貿易はますます加速をしています。世界の中でも付加価値の高い商品やサービス、技術やシステム等は、輸出において高い関税障壁の撤廃など、協定国に優位にメード・イン・ジャパンが売れるチャンスだと私は考えています。
　そこで、政府参考人にお伺いします。
　このコロナ禍において、デジタル化が世界全体で急速に進んでいます。中小企業がデジタル化への転換により国際競争に生き残るためには、企業別ではなく業種別のデジタル化を推進する必要があると考えますが、今後の取組についてお伺いします。

○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　ＤＸにより、グローバルに見ても、ビジネスモデルを抜本的に変革し、新たな成長を実現すると、そういう企業が現れる一方で、それに伴い既存のビジネスモデルが通用しなくなるというような業種も今後増加してくると、かように考えている次第でございます。
　こうした変化の影響をとりわけ大きく受けるのは中小企業でありまして、積極的にＤＸを進めていくということが必要不可欠だろうと、かように考えてございます。
　御指摘のとおり、我が国企業の九九％以上を占める中小企業のＤＸの推進のためには、業種ごとにきめ細かく、デジタル時代に対応していくためにどのような取組が求められるかを示していくことが重要と考えております。
　このため、経済産業省においては、企業がＤＸに向けて実践すべき指針であるデジタルガバナンスコードについて、業種別に参照ができるような対策の整理を進めてきております。その第一弾として、昨年度、製造業におけるリファレンスケースを策定いたしました。この中では、製造工程の可視化、三次元設計の活用、さらにはサプライチェーンにおける取引先の情報連携の推進など、製造業におけるＤＸの推進に必要な取組や先進事例などを整備しており、現在、その普及に努めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、中小企業含め、我が国産業全体のＤＸを推進してまいりたいと考えてございます。

○高野光二郎君　企業別にじゃなくて業種別と言ったのは、企業別、確かにやりたい、支援をしたい、しかし、それはやっぱり県とか市町村と連携をして、県とか市町村にもやっていただかなければならない。そういう観点の中で、もっと大きな枠で業種別でくくるということは、業種別を国が支援するということは、その業種内に集まっている中小企業はお互い学び合うといったようなことが基本でございますので、その辺の御理解の上、よろしくお願いします。
　続きまして、アプリ行きます、アプリ。
　インターネットが登場後、先進諸国の中では日本だけが残念ながらＧＤＰが減少しています。これ事実です。要因として、生産者と消費者が直接取引をするインターネット型産業への構造変化に日本は対応し切れず、多くの産業分野において、旧態依然のピラミッド型多重下請構造により、結果として日本のすばらしい技術やサービスが国際競争力を失いかけています。
　例えば、何でもすぐに安く買える外来種のアマゾンに始まり、日本のインターネット市場は、米系のＧＡＦＡ、そして世界的には中国企業のＢＡＴＨが急激に台頭をしてきており、世界中の消費者が、顧客情報をですね、データを中国系とアメリカが握って、それらを更に活用して圧倒的に優位な営業を掛けているというのが実態でございます。一方、日本のＩＴ企業は、利益、企業価値、普及の度合いなど、全てにおいて圧倒的に突き放されている、丸が四つも三つも違うというようなところでございます。
　例えば、私たちが頻繁に使うＬＩＮＥやフェイスブック、オンライン会議で使用するズームやスカイプ、マイクロソフトのワードやパワーポイント、アイフォンに代表されるアップル社など、ほぼ全て海外企業の製品であります。
　また、コロナ検査においても、最近では、ドイツの企業がスマホで目を撮影して新型コロナが検査できるアプリを開発しました。検査時間は僅か三分で、九五％の精度だといいます。イタリアの企業でも、ＡＩによって患者の話し方やせきを分析し、コロナ感染の有無を八〇％以上の精度で検出するシステムを開発しました。
　一方で、日本も、先月、三月三十一日には、全国選抜小学生プログラミング大会では、小学校六年生の女の子が独学で勉強して、文字がうまく書けない小さな子と耳が聞こえづらいお年寄りの方がコミュニケーションを取るための筆談アプリを独学で開発をしています。
　そこで、政府参考人にお伺いいたします。
　今後、ソフトウエアが一層多様化する中で、このまま海外で製造されたアプリやサービスを日本人が使い続けることには私はリスクがあると思います。メード・イン・ジャパンのソフトウエアを政府として一層支援していくべきだと考えますが、今後の展望についてお伺いします。

○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　日本国内で各種アプリ、サービスを提供する場合、日本企業であれ海外企業であれ、まず日本国内、国内の各種法令を遵守するということが前提になるということではございます。
　その上で、ソフトウエアについては、今後更なる成長が期待される市場でございまして、日本企業の競争力を高め、新たな市場を獲得していくということが経済成長のために不可欠であるというふうに認識しております。
　このため、経済産業省といたしましては、ソフトウエア産業の競争力強化に向けて、今後大きく成長が期待される遠隔医療介護、若しくは大人数のバーチャル展示会など、大量のデータを遅滞なく取り扱うということが必要とされる分野での活用を想定しつつ、既存のＩＴインフラでは達成できない大容量、低遅延、同時多接続を可能とするようなソフトウエア技術の開発支援でありますとか、若しくは高度人材の育成のための教育訓練講座の認定、イノベーションを担う突出した人材の発掘、育成を行ういわゆる未踏事業の実施などに取り組んできているところでございます。
　今後とも、こうした政策を活用しつつ、社会のデジタル化を支えるソフトウエア産業の競争力強化に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。