石川博崇の発言 （内閣委員会）

○石川博崇君　是非、まさにこの日本、オールジャパンでこのデジタル社会をつくっていくために官民の英知を結集していく、また官民の人材を結集していく、このことが真にデジタル庁あるいはデジタル社会の実現に必要なことだというふうに思いますので、積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、マイナンバー関係についての質問をさせていただきたいと思います。
　早稲田大学電子政府・自治体研究所が中心となってＩＣＴ先進国六十四か国を対象に行った電子政府の進捗度調査では、日本は第七位と比較的上位となっております。しかしながら、早晩言われておりますとおり、新型コロナ感染の拡大によって日本のデジタル化は余りにも遅れていたということが顕著になりました。デジタル敗戦とまで呼ばれるまでに至っているところ、非常に残念でございます。
　アメリカでは、昨年の新型コロナ感染症対策として個人向けに最大千二百ドルの現金給付を行った際に、昨年三月末に法案が成立してから約一か月で一億三千万件の支払が行われております。アメリカでは、よく知られておりますけれども、社会保障番号、これが全国民に付番されており、こうしたインフラが迅速な給付につながったと言われております。
　行政手続における国民の利便性の向上、これを進めていくために、国民が役所の窓口に行かなければ手続ができないことであるとか、あるいは複数の窓口を何度も回らなければならない必要がある、こうした不便さがこれまであったわけでございますが、これがあたかも当たり前のものであるというふうに国民に課していたと、こうした負担を国民に掛けていたということは、我々一同反省をしなければいけないことだというふうに思っております。
　こうした状況を抜本的に改革するための基盤となるツールがマイナンバーでございます。社会保障、税、また災害対策の分野で効率的に情報管理をして、複数の機関が保有している個人の情報を同一人物の情報であることを確認できるようになっており、これによって、公平公正な負担と給付、あるいは効率的な住民サービスを実現するための社会基盤としての活用が期待されているところでございます。
　こうしたこれからのデジタル社会におけるマイナンバーの役割、また意義について、改めて国民に説明していただきたいというふうに思いますけれども、内閣官房、よろしくお願いいたします。