古賀友一郎の発言 (内閣委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○古賀友一郎君 ありがとうございました。
重点計画へ検討ということでありましたが、まあまだ法案成立前ですからそうでしょうけれども、しっかりこれは重点的に本当に取り組んでいただきたいと思います。
特に子供たちですね、このネットを介したいじめの問題とかがございますから、やっぱりこのリテラシーをしっかりとやっぱり幼い頃からよく教育していく、大変重要なテーマだと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、この情報リテラシーの関係で私、今日特に取り上げたいのは、スマートフォンやSNSとの付き合い方についてでございます。
最近、「スマホ脳」という新刊本が出て大変評判になっております。アンデシュ・ハンセンというスウェーデンの精神科医の方が書かれたものであります。それによりますと、スウェーデンでは、大人の九人に一人以上が抗うつ剤を服用しており、睡眠障害の若者の数も二十年前と比べて八倍になった、これはスマホの普及と軌を一にしていると、そうした傾向は、欧米だけでなく、アジア、中東でも見られるということであります。著者は、過剰なスマホの使用はうつの危険因子の一つだとの見解を述べておられます。
我が国でもここ数十年でうつ病が大きく増えていると言われておりまして、昨年、国立成育医療研究センターが子供とその保護者を調査いたしましたところ、小学校高学年の一五%、中学生の二四%、高校生の三〇%に中等度以上のうつ症状があり、保護者の二九%にも中等度以上のうつ症状が見られたと、こう報告されております。もっとも、これはコロナ禍での健康状態を調査したものでありますからスマホやSNSとの関係は不明でございますけれども、ステイホーム等でその利用が増えているであろうことは、これは想像に難くないわけであります。
このうつの増加とスマホ、SNSの関係について、これまで政府として特に調査研究したことはないようでございますけれども、これから我が国が本格的にこのデジタル社会を目指していくのであれば私はこの問題と正面から向き合っていかねばならないと、こう思うところでございまして、政府としてはまずはきちんと調査研究から取り組むべきだと考えますけれども、今日は厚労省からこやり政務官にお越しいただいておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。