内閣委員会

令和三年四月二十七日（火曜日）
　　　午後二時一分開会
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　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　加田　裕之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鎌田　　篤君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　福浦　裕介君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　高口　　努君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○デジタル社会形成基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のため
　の預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による
　預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大門実紀史君及び横沢高徳君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君及び杉尾秀哉君が選任をされました。
　また、本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任をされました。
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会形成基本法案外四案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（森屋宏君）　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、以上五案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。
　午前中の連合審査に引き続いて、デジタル改革関連法案について質問をさせていただきます。
　我が国の情報化がデジタル敗戦とまで言われるほど遅れた原因については、午前中の質疑の中でも縦割りとか調達コストの問題とかございましたけれども、平井大臣はこれまで、要するに中途半端だったと、こういうふうに答弁をしてこられたわけでございます。
　私、その中途半端の背景の中に、この情報化の光と影、このうちこの影の部分の不安について正しく恐れることができてこなかったんじゃないか、私、そういうふうに思っております。
　その典型例が住民基本台帳ネットワークシステムでございます。もう二十年以上前になりますけれども、ちょうどＩＴ基本法ができた平成十二年頃ですけれども、私、この当時の自治省で住基ネットの立ち上げに携わっておりました。住民基本台帳の氏名、住所、性別、生年月日という本人確認に最低限必要な基本四情報、それから個人を識別する住民票コードを全国でネットワーク化するという、まあそれだけのシステムなんですけれども、それでもこれ、相当な反発がございました。
　国が国民を管理する国民総背番号制などというレッテルを貼られまして、法案審議から大変荒れました。法案成立後もネットワークに接続しない自治体が出てきたり、違憲訴訟を起こされたりと、結局、全ての自治体がネットワークに接続したのは平成二十七年の三月のことでございまして、法律改正から実に十五年八か月掛かっております。
　これまで住基ネットは特段の問題なく稼働しておりますし、その後、住民票コードとは別にマイナンバーができたということを考えますと、あの騒動は一体何だったのかと、こう思わざるを得ないわけであります。
　この不安が先に立つという傾向は、我が国では何も情報化に限ったことではございませんけれども、私は、今後この健全なデジタル社会を推進していくには、国民が正しく恐れるためのいわゆるこの情報リテラシー、すなわち情報技術の知識だけでなく、モラルも含め、賢く情報を活用する力を高めていくことが鍵を握ると、こういうふうに思っております。
　そして、そのためには、特に子供の頃からそうした力を養っていくことが重要だと思います。文部科学省では新しい学習指導要領に情報リテラシー教育を位置付けて取組を始めておられるようですが、具体的にこの教育現場でどのような取組がなされているのか。そしてまた、今回、デジタル社会形成基本法案が成立した暁には、同法三十七条の重点計画にこの情報リテラシー教育を位置付けてしっかり取り組んでいくべきだと、こう思うんですけれども、御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。あわせまして、日々の生活におきましてＩＣＴを利用する、活用することが当たり前となる中で、情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方と態度である情報モラルにつきまして、この情報活用能力に含めまして着実に育成するということとしております。
　このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の整備とその効果的な活用を推進するとともに、動画教材を含む教員向け指導資料あるいは研修教材の作成、配付、スマートフォン等をめぐるトラブル防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付などの取組を行っております。
　また、御指摘のデジタル社会形成基本法案の第三十七条に規定される重点計画で取り上げるべき事項といたしまして、第二項第五号に、教育及び学習の振興に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策が掲げられているところでございまして、法案の成立後、関係省庁と連携を図りつつ検討していきたいと考えております。
　今後とも、情報化社会を生きる子供たちに必要な能力の育成に向けまして、情報モラルを含めた情報活用能力の一層の育成に努めていきたいと考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　重点計画へ検討ということでありましたが、まあまだ法案成立前ですからそうでしょうけれども、しっかりこれは重点的に本当に取り組んでいただきたいと思います。
　特に子供たちですね、このネットを介したいじめの問題とかがございますから、やっぱりこのリテラシーをしっかりとやっぱり幼い頃からよく教育していく、大変重要なテーマだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、この情報リテラシーの関係で私、今日特に取り上げたいのは、スマートフォンやＳＮＳとの付き合い方についてでございます。
　最近、「スマホ脳」という新刊本が出て大変評判になっております。アンデシュ・ハンセンというスウェーデンの精神科医の方が書かれたものであります。それによりますと、スウェーデンでは、大人の九人に一人以上が抗うつ剤を服用しており、睡眠障害の若者の数も二十年前と比べて八倍になった、これはスマホの普及と軌を一にしていると、そうした傾向は、欧米だけでなく、アジア、中東でも見られるということであります。著者は、過剰なスマホの使用はうつの危険因子の一つだとの見解を述べておられます。
　我が国でもここ数十年でうつ病が大きく増えていると言われておりまして、昨年、国立成育医療研究センターが子供とその保護者を調査いたしましたところ、小学校高学年の一五％、中学生の二四％、高校生の三〇％に中等度以上のうつ症状があり、保護者の二九％にも中等度以上のうつ症状が見られたと、こう報告されております。もっとも、これはコロナ禍での健康状態を調査したものでありますからスマホやＳＮＳとの関係は不明でございますけれども、ステイホーム等でその利用が増えているであろうことは、これは想像に難くないわけであります。
　このうつの増加とスマホ、ＳＮＳの関係について、これまで政府として特に調査研究したことはないようでございますけれども、これから我が国が本格的にこのデジタル社会を目指していくのであれば私はこの問題と正面から向き合っていかねばならないと、こう思うところでございまして、政府としてはまずはきちんと調査研究から取り組むべきだと考えますけれども、今日は厚労省からこやり政務官にお越しいただいておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

○大臣政務官（こやり隆史君）　古賀委員御指摘のとおり、近年、特にうつ病が増加傾向にあります。こうしたことを踏まえまして、メンタルヘルスの不調、これを未然に防ぎつつ早期対応を図ること、これが極めて重要であるというふうに考えています。
　厚労省といたしましては、今年度から、うつなどのメンタルヘルスに問題を抱える方々に対しまして、精神疾患への正しい知識を持ちながら、そうした患者さんに寄り添いながら支援を行う心のサポーターを養成するための取組を進めているところでございます。
　今御質問にありましたように、現時点でスマホやＳＮＳの使用とうつ病の関係について医学的な知見は明らかではないところではございますけれども、こうしたうつ病の要因を解明すること、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　こうしたことを踏まえまして、古賀委員御指摘も踏まえまして、今後こうしたことについて知見を収集してまいりたいというふうに考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　確かに、まだ因果関係は確たるものはないんです。この本の著者も、危険因子の一つであろうと、こういうふうな見解ですね。
　ただ、これは確定的因果関係を確立されるのを待っていては手遅れになる可能性があるということでありますから、しかもこのテンポの速い、技術展開の速い世界ですから、ここは遅れることなく、しっかりとその原因究明をしていくべきだと思うわけであります。是非お取組をよろしくお願いしたいと思います。
　こういうふうに申し上げるのも、特に私、子供や若者がスマホ漬けになっていることが心配なんですね。スウェーデンでは、七歳児はほとんど毎日ネットを使い、十一歳児の九八％は自分のスマホを持っていると。また、イギリスの子供は毎日六時間半、アメリカの十代は何と毎日九時間ネットに費やしているとのことですが、ちょっと信じ難い数字なんですけれども、そういうふうに紹介されていると。
　その一方で、これもまた象徴的なんですけれども、アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏は、自分の身辺にｉＰａｄを置きもしなかったと。自分の子供たちにもｉＰａｄを使う時間を厳しく制限していたと。また、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏も、子供が十四歳になるまでスマホは持たせなかった。これは非常に示唆的だと思うんですね。
　今朝も私、出勤途中で多くの中学生と路上で擦れ違いましたけれども、何とこの歩きスマホをしている中学生が多いことかと改めて実感をいたしました。電車の中でもみんな下を向いてスマホをいじっている光景というのは、これはもう日常のものになってしまっておりますけれども。
　この本によれば、ＳＮＳというのは人の集中力や自制心を低下させるんじゃないかということで、スマホの使用を禁止した学校で全体の成績が上がって、その格差も縮小したと、こういうイギリスの実験結果も紹介されております。
　そういったことを踏まえて、是非、平井大臣にお願いしたいということでございますが、この今回のデジタル社会形成基本法案の第十二条では、新たな課題についても適確かつ積極的に対応することとなっております。
　私は、このスマホ、ＳＮＳの使い過ぎが人の健康に与える影響はまさに新たな課題だと思います。スマホとうつ病の因果関係については、先ほど来申し上げているとおり、まだまだ知見は少ないのかも分かりませんけれども、ただ、先週の質疑でも、厚労省は、電子機器の不適切な使用が睡眠や聴力、耳ですね、に与える影響について周知啓発しているという答弁がございましたし、また、午前中の質疑でも、子供の視力低下について文科省が対応しているという御答弁も、これ平井大臣からあったと思いますが、そういったものもございました。
　大臣常々おっしゃっているとおり、このデジタル化は人を幸福にするための手段にすぎないわけでありますから、デジタル化を進めて健康を損なってしまっては、これはもう本末転倒もいいところだというふうに思うわけであります。
　そこで、今回のこの基本法案が成立した暁には、スマホやＳＮＳの使い過ぎがうつ病その他の人の健康に与える影響について、その調査研究を同法の重点計画に位置付けて、そして、この因果関係がはっきり確定するまで待っていては、これはもういつになるか分かりません。それこそ十年たつか二十年たつかということになってしまいますので、ある程度このグレーが、グレーが濃くなってきたというようなことが見えてくれば、これはもう対策を順次打っていくというような対応で臨むべきではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、平井大臣の御見解をよろしくお願いいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　古賀先生の今やり取りを聞いておりまして、もう私も全く同じ問題意識持っているなと自分で思いました。
　私の世代は、要するに、アナログの世界でずっとやっていて、途中からこのスマートフォンを使うようになった、つまりデジタルネーティブではないんですね。ですから、我々の世代の皆さんの中には、たまにやっぱりデジタルデトックスが要るという人たちもいると思います。ただ、子供たちは生まれたときからそういう機器があるので、全然我々とはまた違うと思います。そういう意味で、先生の御指摘は今後のデジタル社会を考えていく上で非常に重要だと思います。
　そして、先ほども先生もお話しになりましたが、あくまでもそのデジタル化は手段であって目的ではないと、国民の皆さんの幸福とやっぱり安全、安心な生活を守るためにどうやってデジタル技術をつくって、使っていくのかということが重要なことで、結局、光と影、全世界的にこの議論はあるんだと思うんですが、光と影で、その影の部分より光の方が大きいと皆さん判断してこのデジタル化というのが進んでいるんだと思います。我々はその影の部分を小さくしていく努力をしなきゃいけないという意味で、先生の御指摘はもっともです。
　そして、この十二条の中にも、社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題について適確かつ積極的に対応しなければならないということは規定をされています。ですから、例えば、デジタル化の進展に伴う雇用減少とか青少年の健全育成のほか、当然その中には健康面の問題も含まれているということであります。
　ですから、我々はやっぱり各省庁と連携してこのような問題に常に対応していかなければならないと、そのように思っております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　平井大臣と問題意識を全く一にさせていただいたというふうに受け止めております。健康問題もしっかり入るんだということでございました。
　大臣おっしゃったとおり、この光と影をしっかり見極めると、そして正しく恐れる、正しく付き合っていく、これがやっぱり重要だと思うんですね。だから、私は大臣にお尋ねする前に、厚労省、こやり政務官に、その研究、調査研究をまずやるべきだと、それに基づいてしっかりとして、国民に警鐘を鳴らすなら鳴らし、使い方を訴えるなら訴えて、そういうふうなやり方が必要だと。そのためには、この重点計画にきっちり位置付けて、一つの柱として取り組むべきだというふうに思ったわけであります。
　先ほど、生まれたときからという話がございまして、まさにそうです、私もこれ驚いたんですけど、スウェーデンの例でちょっと割愛した部分で、まさに一歳未満の乳児が、四人に一人がインターネットを使っていると。乳児がどうやって使うんだと、こう思ったわけでありますけれども、二歳児では半数以上がネットに触れていると。
　いや、本当なんだろうかと思うぐらい、もしこれが本当だとすればですね、これ、人類は一体どういう進化を遂げていくのかなというふうに思うぐらいでありまして、しかし、やっぱり人間が持つこの生来のものというのはそんなに私は変わらないと思うから、やっぱりそこはしっかりと、教訓は教訓としてやっぱり得ていかないといけないと思うんです。ということで、しっかりこの法案成立の暁には大臣にお取組をいただきたいと、このように心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、最後に一言、いわゆる二千個問題についても言及しておきたいと思います。
　かつて私が自治省でこの個人情報保護条例を担当しておりましたとき、条例を持つ自治体はまだ半分程度でありましたけれども、今回この国と全ての自治体を通じた全国統一のルールで規律しようとすることは、この個人情報の保護と活用の両面からこれは大変画期的な取組だというふうに私も思います。
　しかし、まさにこの二千個問題でございますから、実際に統一していこうということになりますと、具体的に条例のどこをどう改正すればいいかといったことや、あるいは、そもそも統一に消極的な自治体もこれは現れるかも分かりません。
　政府も法案策定過程で地方側とやり取りをされてきているようですけれども、円滑に統一していくためには、条例改正への支援を含め、全国の自治体との丁寧なコミュニケーションが大変重要だと思いますので、是非政府のお取組を御披露いただければと思います。

○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　今回の改正に伴いまして、各地方公共団体におきまして、改正法の施行までに、既存の条例の全ての規定につきまして、地域の特性に照らして存置する必要があるものとそれ以外のものを棚卸しした上で、必要な条例の改廃を行っていただくことになるわけです。
　法案の成立後、国は、地方公共団体等における法の円滑な施行に向けまして、ガイドラインの策定等必要な助言を行うこととしております。その一環としまして、地方公共団体における条例の改廃につきましても、法の趣旨を踏まえ、地域の実情を聞きつつ個別に丁寧なアドバイスを行っていくこととしております。
　また、法の施行後におきましても国と地方公共団体の間で十分なコミュニケーションが図られることが重要と考えておりまして、そのような趣旨から、改正案では、個人情報保護委員会が地方公共団体の求めに応じ必要な情報提供や技術的助言を行うことを法律上の責務として明記したところでございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。しっかりお取り組みください。
　終わります。

○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　午前中、総務委員会との連合審査があって、そこで質疑があった件で、ちょっと通告していないんですが、大臣、小沢委員からワクチン接種の件があって、私もここ数日の報道を非常に気になって、先ほどの昼も、やはりワクチン予約で大変な行列ができている、もう二時間も待ったと、マイク向けられたお年寄りがもう声を荒げて怒っているような状況でした。
　もちろん、元々そのワクチンの確保という問題がそもそもあるわけですけれども、やっぱりそのコミュニケーションですね、政府と自治体、あるいは自治体とその住民の皆さん、まあネットでなかなか予約できないという、そういう現実もあるわけですけれども、やはりここを、やはり自治体の現場力だけでなかなか解決できない現状、そして、ネットができたから、できるようになればということでない、今の問題であります。
　やはり、政府全体として、今日午前中からそういう議論があったということを是非政府内で共有をして自治体と一緒に取り組んでいくということを、そういう問題意識を持っていただきたいと思うんですが、大臣、一言ここに答弁をいただけませんでしょうか。

○国務大臣（平井卓也君）　何よりもやっぱり現場が大切だと思っています。現場が要するにスムースにその目的を達成できるように、そのシステムがそれをサポートするというのが本来の形だというふうに思っています。
　河野大臣の下で、ＶＲＳ、接種記録を開発したのは、都道府県別の状況を含む接種状況がもうオープンになると、これは官邸のウエブページでも公表できる、それまでのワクチン接種の記録では何か月も後になってしまうと。ただ、その入力に関して、今日のさっきの質疑じゃないですけれども、いろいろとまだ不慣れなところもあってと。ただ、そこはもう改善をするように全力を挙げたいと思います。
　私のところにももういっぱい来ています、そういう話は。ただ、今後のこともあるので、これは中途半端にせずに、このシステムが今後ずっと機能するように、改修できるものがあるのであればそこでもしていきたいし、使いながら、何といいますか、熟度を上げていきたいと、そんなようにも思っております。

○木戸口英司君　ないものはまあしようがない、だけれども、いつまでにどうできるのかと、そういったコミュニケーションがしっかり取られれば、我が国、日本人、しっかりと対応していく、そういう国民性だと思います。
　そういった中で、自治体と住民がああいう形で分断されているようなそういう姿というのは非常にこの危機の中でまずい状況ですので、政府としてはしっかりとその辺をサポートあるいは情報発信をお願いをしたいと思います。
　そこで、資料一で配っておりますが、先週末こういう報道がありました。内閣府、ファイル共有ストレージに対する不正アクセスということです。
　資料は配っておりますので、詳細は結構ですので、簡潔に原因と今後の対応を御説明願います。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御紹介いただきました、内閣府職員等が外部との間でファイルの送受信を行う際に利用しているこのファイル共有ストレージに対して不正アクセスがなされたものでございます。
　この不正アクセスを検知後、直ちにこのストレージをネットワークから遮断し、利用停止の上で調査を実施してまいりました。その結果といたしまして、この不正アクセスは、ストレージの脆弱性をつかれて、ストレージ上のファイルに対する不正操作が可能となったことによるものと判明をいたしました。そして、このアクセスを受けたファイルの中に二百三十一名分の公開されていない個人情報が含まれていることが確認されたところでございます。一方で、あくまでもこのストレージはＬＡＮの外に設置されたものでございますので、ＬＡＮシステム内部への影響は認められなかったところでございます。
　こうしたことを踏まえ、再発防止に向けまして、ストレージの開発元による対応に加えて、私ども内閣府におきましても、新たなファイアウオールを設置する、それから職員に対しても、こうした外部からの攻撃リスクについて改めて注意喚起を行うなどの再発防止の取組を行ったところでございます。
　今回の一件も教訓といたしまして、引き続き情報システムの適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　こういうことはあるものという中でどう対応していくかということだと思います。
　大臣、これからデジタルガバメントということ、これからって、今もですけれども、その上で、先ほどＮＩＳＣとの連携と、あるいは役割分担という答弁もありましたけれども、改めてこの教訓として今回の実態、どのように捉えておられますでしょうか。

○国務大臣（平井卓也君）　情報システムのセキュリティー対策については、必要なセキュリティー機能がシステムに組み込まれているかを事前に検査すると、そしてセキュリティー対策の実効性を確認するために運用状況を継続的に監視をする、何らかのインシデントが起こった場合は、速やかに被害の拡大を防ぎ、回復のための措置を講ずること、これが基本で、それをちゃんとやらなきゃいけないというふうに思っています。
　そして、こうした不正アクセス事案を含めて、サイバーセキュリティーリスクの高度化、複雑化が進んでいますので、デジタルガバメントの推進に当たっては、関係省庁が緊密に連携して、検査、監視、事案対処等の一連のセキュリティー対策を強化しなければならないと考えています。
　そのために、デジタル庁としては、ＮＩＳＣとも連携して、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーを含めた基本的な方針を示し、その実装を進めると。そして、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いて、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査をすることとしています。
　いずれにしても、ＮＩＳＣを始め関係省庁と連携して、デジタル庁として必要な体制をまず整備してセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりたいと思います。

○木戸口英司君　まさにこのデジタル改革関連法案の質疑、この最中にこういう問題が、もちろん前から分かっていたわけですけれども、原因究明をしながら今回のこういう発表になったと。非常に、むしろタイミングをよしとして、これからに向かっていく一つの奇貨にしていただければと思います。もちろん、こういうことがないようにしていただくことが一番であります。
　そして、ＬＩＮＥ問題、これも午前中の質疑でありました。総務大臣から行政指導の件は答弁があったところでございますので、委託先への高い安全管理措置が必要だと、そして技術的、組織的な安全管理措置を講ずる必要性ということで行政指導があったということは分かりました。
　そこで、この問題が起こって、経団連と加盟企業に対する調査が行われているということを聞いております。この件、ここも簡潔に、どういう趣旨でこの調査が行われているのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　事業者が個人データの越境移転をする場合、事業者が本人に対しまして分かりやすく丁寧な説明を行い、本人が個人データの提供について適切な判断を下せるようにしていくことが重要でございます。
　令和二年の改正個人情報保護法では個人データの越境移転時に本人への情報提供の充実等を求めておりまして、当委員会では、この三月二十三日から、外国へのデータ移転の実態を把握するため、経団連等の経済団体を通じまして国内主要企業に対して調査を実施したところでございます。
　現時点では調査結果を回収、分析中でございますけれども、これまで一部の国内事業者からは、自社社員等の管理、客へのサービス提供等のために外国へ個人データを移転しているとの回答が得られてございます。移転先国としては、その多くは米国、アメリカでございますけれども、中国、シンガポール、タイ等アジア諸国、欧州等と回答している事業者もございました。
　今後、調査分析を進めていくことによりましてしっかりと実態を把握をしまして、令和二年改正個人情報保護法の円滑な施行に向けて努めてまいりたいと考えてございます。

○木戸口英司君　今回の問題の件で、またこういった調査をされることでこの各企業の安全管理措置がしっかり進んでいくことは望ましいことだと思います。
　また、しかし、余りここを、いろんな誤解があったり、この海外委託そのものがどうなのかという問題になってくると、これはこれまで進めてきた施策と整合性が取れなくなってくるということもあるんだろうと思います。
　資料二でお配りしている、これ、個人情報保護法第二十四条を分かりやすくまとめている日経の記事でありますけれども、結局、この個人情報保護制度を日本と同水準のを持つ国、あるいはそういった体制ができている企業には、まず本人の同意が不要な条件としてあるということですね。また、管理監督、いわゆるデータガバナンスをしっかりしている企業であれば個人の同意が不要であると、そうでない場合は個人の同意が必要だという立て付けだという認識をいたしますけれども、こういったルールについて、大臣、今回、このルール整備に対する認識、あるいはデータローカライゼーション規制ということ、先ほどこれを強めていいのかと、まあ安全管理は大事ですけれども、ただただ強めていけばいいということではないんだろうと思います。
　その辺の在り方ですね、今回のＬＩＮＥ問題を通してどのような認識を持たれているか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　先生の御指摘は大変重要だと思っています。
　先ほど個人情報保護委員会からその答弁がありましたが、ＬＩＮＥ社の事案については、ＬＩＮＥ社において一定の措置はとられており、委託先に対する必要かつ適切な監督などについてより適切な対応を求め、指導が行われたということです。ですから、そこのところをちゃんと一般の方々にも理解をしていただくというのが重要だと思います。
　そして、一般論として申し上げれば、現在、我が国の事業者は、各々の経営判断によって外国の委託先等に個人データを保管しているということがあります。このような中、個人データの外国への移転に当たっては、まず移転元の国内事業者が、移転先の国による個人情報へのアクセスを含め法制上のリスクを評価した上で移転の必要性を吟味し、本人にも分かりやすく情報提供が行うことが重要。先生の今日の配付資料というのもそこでは重要です。
　この観点から、昨年成立した改正個人情報保護法において、個人データの海外への移転に際しては、提供先の外国の名称とか当該外国の個人情報保護制度等について情報提供の充実を求めるなど、外国への移転に伴うリスクに対処してきたということです。
　一方、我が国は、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、ＤＦＦＴを提唱しております。個人データの国内保管の義務付けについては慎重であるべきであり、個人情報保護に配慮しながら国際社会におけるＤＦＦＴの具体化に注力しているというのが我が国の立場だと考えております。

○木戸口英司君　そうはいっても、海外委託のその委託先を監督してしっかりと安全管理をしていくというのは非常に大変な重い責任でありますし、重い作業であると思います。そこをしっかり指導していくのが個人情報保護委員会だと思いますので、引き続きその点は強化をしていただきますように、また、ＬＩＮＥの問題は非常に影響が大きかったわけでありますので、引き続きお願いをしたいと思います。
　そこで、デジタルプラットフォームのルール整備ということで、昨年、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律が施行、成立して公布されております、スタートしております。
　デジタルプラットフォーム提供者が透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本としてこの法律ができている、そして、競争政策の観点から整備されたものと、公正取引委員会との連携の下で規制が行われるということでありますが、この質疑、これは経済産業委員会だったわけでありますけれども、外国事業者を念頭にしながら、信頼関係を前提とした対話方式による方策でこの規制が機能するのか、また、関係省庁や公正取引委員会等の密接な連携による監視側の運用体制がしっかり構築できるのかという課題が指摘されてきたわけであります。
　一年たったわけでありますけれども、この規制の実効性について所見を伺います。

○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　デジタルプラットフォーム取引透明化法では、御指摘のとおり、規律の大まかな枠組みを政府が提示しつつ、事業者の自主的な取組にも一定程度委ねながら規制の目的を達成する、いわゆる共同規制と呼ばれる手法を採用しております。この手法は、変化の激しいデジタル市場においてイノベーションと規律のバランスを確保していくということに適したものではないかと考えている次第でございます。
　御指摘の規制の実効性についてでございますけれども、例えばそのプラットフォーム事業者による自主的な取組状況について、取引先事業者などの声も聞きながら評価する仕組みというのを設けておりまして、これを広く公表することで改善を促すということにしております。プラットフォームにとって利用者からの評判は極めて重要であるということから、このような方法には十分な効果が期待できると考えております。
　さらに、関係省庁との連携を通じて規制の実効性を高めるという観点から、御指摘のとおり、独禁法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合には公正取引委員会に対処を要請するといった仕組みを設けております。
　こうした様々な措置を組み合わせることでしっかりと実効性を担保していきたいと考えておりまして、今後とも、公正取引委員会など関係省庁とも連携しながら、デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の改善に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　資料三でその法律のポイントをお配りしたところでありますけれども、やはり検証しながら、このデジタルプラットフォームの影響というのは、もう私が言うまでもない、生活、仕事、それこそ健康から、様々もうその影響なしには暮らしていけないような状況の中でどのようにこの公正性、透明性を確保していくかということは非常に重要であって、その上で、個人情報保護の観点からも、このデジタルプラットフォームの現状と課題と、これはまあ非常に広い質問の仕方で恐縮なんですけれども、この認識について大臣の御見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　このデジタルプラットフォームというのには、この特定デジタルプラットフォームの透明化と、これは要するにメガプラットフォームのことを指すわけですね。デジタルプラットフォームといえば日本にもたくさんあるわけです。シェアリングエコノミーとか、まだまだ企業としてそういうちゃんとした経営基盤が確立していないもの等々ある。そういうものを一緒にしてはならぬというのがまず一つ私あります。
　グーグルにしてもアップルにしても、プライバシーポリシー、もう自ら今大きく変えようとしているので、まずはそういうことを注視しながら、また政策体系も考えなきゃいけないというふうに思うんですが、いずれにせよ、そのデジタルプラットフォーム事業者は、自社のサービスの利用と引換えに大量のパーソナルデータを取得することができ、それをターゲティングに使う使わない等々があるので、そこの問題は非常に重要だと思っています。
　データの取得、利用に関する透明性の確保とか、本人関与の実効性の確保、適切な個人情報の管理というのはもう社会的に非常に重要な問題というふうに思っています。
　個人情報保護法においては、個人情報の利用目的の公表等や第三者提供における本人同意の取得等の規律を設けて、さらに、令和二年改正において、利用停止、消去等の個人の請求権の拡大、提供元では個人データに該当しないが提供先で個人データに該当するデータの提供について本人同意を求める制度の導入、外国事業者を報告徴収や命令の対象とするというような制度改正をやって、あとは実効性を上げていくということだと思います。
　今後も、個人情報保護委員会が公正取引委員会、総務省、経済産業省等関係機関と連携しながらこれらの規律を的確に執行していくことが必要であろうと、そのように考えております。

○木戸口英司君　私、資料四、資料五で消費者庁、公取委の調査をお配りしたところです。これは後で御参照いただければと思うんですが、やはり利用者の皆さんがこのプロファイリングあるいはデジタル広告に対する、許容できるかできないか、やっぱりできない、あるいは懸念を持っているというアンケート調査も出ております。
　なぜ私こういう質問をしたかというと、デジタル庁が内閣の下に置かれて、そして内閣総理大臣がトップでスタートをすると。大きな力を持ってこのデジタル改革を進めていくという意欲は分かりました。
　しかし、その中で、この個人情報保護という問題ずっと議論されてきたんですけれども、この二千個問題を克服しながら各自治体ともつながっていく、個人情報保護委員会がですね、そして、こういうデジタルプラットフォーム、特定デジタルプラットフォームの様々な課題に向き合っていくという意味でこの個人情報保護の体制が十分なのかということはずっと議論があったわけであります。
　その意味で、このデジタル庁とのバランスといいますか、同じこの機会に、個人情報保護に対する体制強化、また委員会としての体制強化ということがやはり同時に進行していかないと、様々な懸念が前回の委員会でも指摘されたわけでありますので、デジタル庁に大きな権限が集められて様々な情報が吸い上げられていくんじゃないかということ、そのことをやはり私も指摘せざるを得ないわけであります。
　その意味で、ちょっと質問飛ばしますけれども、この人員や組織の体制強化、委員会のですね、そのことは取り組んでいくと、検討していくという答弁が前回あったわけですけれども、その工程を具体的に伺いたいと思います。また、行政機関に対する勧告において、勧告を重ねて有効性がなかった場合と、あり得るんだと思います。勧告が絶対だということはあり得ないわけでありますから、より強い権限を持たせることを検討するべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（平井卓也君）　今回の改正により個人情報保護委員会の所掌事務や権限が大幅に拡大強化されることになるので、個人情報保護委員会の人員や組織を十分に強化していくことは必要だと考えています。具体的な内容については、令和四年度からの改正法の施行に向けて、機構・定員要求等の政府内での所要の調整プロセスを経た上で、それを国会に対してお示ししていくことになるというふうに思います。
　また、個人情報保護委員会は、国会同意に基づき任命された委員から構成される独立規制機関であり、その勧告は行政部内において当然尊重されると考えています。したがって、行政機関が勧告に従わないことは法の趣旨に照らして想定し難いわけですが、万が一そのような事態が生じた場合は、最終的には、内閣のトップたる内閣総理大臣の指導の下、行政全体としての個人情報の取扱いの統一が図られるものと考えております。