時澤忠
内閣委員会
時澤忠の発言 （内閣委員会）
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○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。
今回の改正に伴いまして、各地方公共団体におきまして、改正法の施行までに、既存の条例の全ての規定につきまして、地域の特性に照らして存置する必要があるものとそれ以外のものを棚卸しした上で、必要な条例の改廃を行っていただくことになるわけです。
法案の成立後、国は、地方公共団体等における法の円滑な施行に向けまして、ガイドラインの策定等必要な助言を行うこととしております。その一環としまして、地方公共団体における条例の改廃につきましても、法の趣旨を踏まえ、地域の実情を聞きつつ個別に丁寧なアドバイスを行っていくこととしております。
また、法の施行後におきましても国と地方公共団体の間で十分なコミュニケーションが図られることが重要と考えておりまして、そのような趣旨から、改正案では、個人情報保護委員会が地方公共団体の求めに応じ必要な情報提供や技術的助言を行うことを法律上の責務として明記したところでございます。
今回の改正に伴いまして、各地方公共団体におきまして、改正法の施行までに、既存の条例の全ての規定につきまして、地域の特性に照らして存置する必要があるものとそれ以外のものを棚卸しした上で、必要な条例の改廃を行っていただくことになるわけです。
法案の成立後、国は、地方公共団体等における法の円滑な施行に向けまして、ガイドラインの策定等必要な助言を行うこととしております。その一環としまして、地方公共団体における条例の改廃につきましても、法の趣旨を踏まえ、地域の実情を聞きつつ個別に丁寧なアドバイスを行っていくこととしております。
また、法の施行後におきましても国と地方公共団体の間で十分なコミュニケーションが図られることが重要と考えておりまして、そのような趣旨から、改正案では、個人情報保護委員会が地方公共団体の求めに応じ必要な情報提供や技術的助言を行うことを法律上の責務として明記したところでございます。
発言情報
speech_id: 120414889X01520210427_012
発言者: 時澤忠
speaker_id: 27460
日付: 2021-04-27
院: 参議院
会議名: 内閣委員会