福浦裕介の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　事業者が個人データの越境移転をする場合、事業者が本人に対しまして分かりやすく丁寧な説明を行い、本人が個人データの提供について適切な判断を下せるようにしていくことが重要でございます。
　令和二年の改正個人情報保護法では個人データの越境移転時に本人への情報提供の充実等を求めておりまして、当委員会では、この三月二十三日から、外国へのデータ移転の実態を把握するため、経団連等の経済団体を通じまして国内主要企業に対して調査を実施したところでございます。
　現時点では調査結果を回収、分析中でございますけれども、これまで一部の国内事業者からは、自社社員等の管理、客へのサービス提供等のために外国へ個人データを移転しているとの回答が得られてございます。移転先国としては、その多くは米国、アメリカでございますけれども、中国、シンガポール、タイ等アジア諸国、欧州等と回答している事業者もございました。
　今後、調査分析を進めていくことによりましてしっかりと実態を把握をしまして、令和二年改正個人情報保護法の円滑な施行に向けて努めてまいりたいと考えてございます。