木戸口英司の発言 （内閣委員会）

○木戸口英司君　私、資料四、資料五で消費者庁、公取委の調査をお配りしたところです。これは後で御参照いただければと思うんですが、やはり利用者の皆さんがこのプロファイリングあるいはデジタル広告に対する、許容できるかできないか、やっぱりできない、あるいは懸念を持っているというアンケート調査も出ております。
　なぜ私こういう質問をしたかというと、デジタル庁が内閣の下に置かれて、そして内閣総理大臣がトップでスタートをすると。大きな力を持ってこのデジタル改革を進めていくという意欲は分かりました。
　しかし、その中で、この個人情報保護という問題ずっと議論されてきたんですけれども、この二千個問題を克服しながら各自治体ともつながっていく、個人情報保護委員会がですね、そして、こういうデジタルプラットフォーム、特定デジタルプラットフォームの様々な課題に向き合っていくという意味でこの個人情報保護の体制が十分なのかということはずっと議論があったわけであります。
　その意味で、このデジタル庁とのバランスといいますか、同じこの機会に、個人情報保護に対する体制強化、また委員会としての体制強化ということがやはり同時に進行していかないと、様々な懸念が前回の委員会でも指摘されたわけでありますので、デジタル庁に大きな権限が集められて様々な情報が吸い上げられていくんじゃないかということ、そのことをやはり私も指摘せざるを得ないわけであります。
　その意味で、ちょっと質問飛ばしますけれども、この人員や組織の体制強化、委員会のですね、そのことは取り組んでいくと、検討していくという答弁が前回あったわけですけれども、その工程を具体的に伺いたいと思います。また、行政機関に対する勧告において、勧告を重ねて有効性がなかった場合と、あり得るんだと思います。勧告が絶対だということはあり得ないわけでありますから、より強い権限を持たせることを検討するべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。