宍戸常寿の発言 （内閣委員会）

○参考人（宍戸常寿君）　御質問ありがとうございました。
　私といたしましては、三木参考人のおっしゃっていることというのは非常にうなずけるところも多く、言わば、同じ山に登るのに東側と西側から登っているようなところもあるのではないかと、私自身は楽観的に捉えているところもあるのでございますけれども、制度の問題として見たときに、元々個人情報保護法制というものが形式的、画一的な規律としてやってきたところがあると。そして、それについて、例えば地方公共団体の条例の中で、例えば漏えい時の罰則の規定でありましたり、あるいは今後の広域連携を担うような例えば一部事務組合のような地方公共団体、こういったところに条例の準備が足りていない、こういったことを考えると、ひとまず地方公共団体にも国の共通ルールというものを及ぼした上で、同時にそこに監視、監督をしっかりしていくと。
　しかし、これは、それこそ切下げで終わってはいけないのでありまして、むしろ地方の実践を踏まえながら、国のルールも本来的には私は見直していくという場面がいろいろな局面で出てくるものと、そうであるべきものと考えております。
　この間、共通ルールを国が設定し、それを地方公共団体にお願いをしていくという中では、先ほども申し上げましたが、ガイドラインの設定であったり、あるいは技術的な助言であったり、様々な国と地方公共団体の間での対話の仕組みというものを私は設けていると理解しております。
　問題は、これがきちんとしっかりと回っていくということでありまして、そこが実際に施行に向かって、また施行後の具体的な様々な問題を国が、これまではばらばらの、地方公共団体がやっていることを国の側で吸い上げる、で、個人情報保護法制を見直すということがそもそもできなかったわけですが、これからは個人情報保護委員会にその所管が集中することによってできるようになりますので、そういった形での定期的な見直しというものによってどんどん改善をしていくということに期待を掛けているところでございます。
　私からは以上です。