三木由希子の発言 （内閣委員会）

○参考人（三木由希子君）　ありがとうございます。
　先ほど宍戸参考人がおっしゃられた今後の課題とかについては本当に同感することも多いので、全く異なることを議論しているとは思っておりません。
　ただ、例えば、先ほど本人からの直接収集の原則がなくなるということを強調申し上げたのは、やはりその自己情報コントロール権というのは、本人起点に、本人が自分の情報の取り扱われ方を理解できているというところからスタートをするものだというふうに考えてございます。
　そうしますと、本人から直接集めるという原則が法律上明確になっているかいないかということは、これは大きな違いだというふうに思っています。実際に収集される個人情報の範囲がそれによって、あるかないかによって大幅に異なるということではないとは思うんですけれども、少なくとも起点が本人であるということが明確であるということと、例外を規定として設けているので、本当に例外に当たるかどうかということがそもそも議論とか争いの対象になり得るということに初めてなるというふうに考えているんですね。
　ですので、やはり、なぜ国が本人からの直接収集の原則を改正法でかけていないのかということそのものが実は問題だというふうに思っておりますし、センシティブ情報も同様の考えを持ってございます。ですので、結果的には、自治体の法制に、自治体の条例にある程度国の法制が歩み寄っていただければ、もう少しいろんな議論が実質的にできると思うんですけれども、実際にはそうなっていないというところで、切下げというふうに言わざるを得ないということになると思います。
　それと、個人情報保護委員会で、今回の改正に当たって事前に地方自治体との懇談会というものを開催しておられましたけれども、途中で、何らかの合意形成をする場ではないということでもあったんですが、最後に、途中でぷつっと切れるように議論が終わっておりまして、何らかの、今回の改正についても、中身のある議論として何か煮詰まったということはなく、実は改正法が出ているという経緯があるわけなんです。
　そうしますと、今後、個人情報委員会が自治体に対してどのような対応をなさるのかということは、懇談会の例を見ていますと、どうもすんなりと今後いい議論ができるとは言いにくいという現状にあるかなと思っておりますので、今後のことはよく見ていかなければいけないというふうに思います。