宍戸常寿の発言 （内閣委員会）

○参考人（宍戸常寿君）　御質問ありがとうございます。
　データガバナンスといっても非常にいろいろな問題がありますが、まずは、地方公共団体、あるいは、より一般化して言いますと、それぞれの主体の中で、どういう文脈でどういう内容、性質のデータを持っているのかと、そしてそれを誰が今まで管理していたのかと、その根拠は何かということをやっぱりきちんと棚卸しする作業というものがまず不可欠であるだろうと思います。
　そうした中で、このデータは例えばオープンデータにしていいものであるだとか、あるいは匿名加工情報の形であれば出せるものがあるのではないかとか、あるいは、これはやはり本人との関係では出してはいけない、目的外利用で使ってはいけないのではないかといったことを見分けるという作業が必要になります。そういったことについてきちんと判断をするといったような体制が地方公共団体の中で整備されてくるということが重要であるだろうと思います。
　形式的な法令遵守というのはこれは当然でございますけれども、住民あるいはそのサービスの利用者の目線に立って、これが重要であるかどうかと、あるいは、いろいろちょっと気持ち悪いところがあるかもしれないけれども、こういう安全管理の措置をとっているので大丈夫だし、こういう公益的な目的に資するのだから協力してくださいといったことを説明したり、もう一つは、どうしても、データの利活用を進めるときには、そのやはり進めたいと思われるような公務員の方であったり、あるいは外部の協力してくれる方の方が専門的な知識があって、それで先に走っていってしまうところがありますけれども、ちょっとそれは考えてみた方がいいんじゃないのかということで、もうきちんと、ただ止めるというのではなくて、一緒に中に入って考えて、しかしブレーキを引くときには引くというような人材を地方公共団体で育てていくということはもちろんですけれども、国の側でも様々な教育プログラムなどで支援をすると。多分、現在、行政改革推進本部などでもこの種の議論というのはなされていると思いますけれども、そういったところをてこ入れしていくということが必要ではないかと考えております。
　以上でございます。