酒井庸行の発言 （内閣委員会）

○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行でございます。総理に対して質問をさせていただく機会をいただきましたこと、ありがとうございます。
　まず初めに、総理にお願いをしておきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が延長をされます。これまで東京、京都、大阪、兵庫県が延長し、新たに愛知県と福岡県が入ると。そして、まん延防止等の重点措置が、これが宮城県、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛媛県ということであります。引き続き総理にはしっかりと前を向いて対応していっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　私どもの人口の減少というのは非常に深刻で実はあります。高齢者の人口が大変にこれからピークに移ってまいります。超高齢化社会時代に入って、これらの日本の経済社会構造というのが大きな変化を起こしていると、そういうふうに思います。これまでの人口増を前提としてつくられてきた現行の社会のシステムではもう駄目で、見直さなければならないという事態にあるというふうに思います。新しい資源を発掘、活用して、社会全体の効率化を図ることが本当に必要だというふうに思います。
　こうした中において、地方行政体制の在り方についても大いに検討していかなければなりません。
　総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告に、二〇四〇年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機というのがあります。これにありますけれども、一つは若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、二つ目が標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、三つ目がスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、この三つに整理をされております。これ、役所としては大変厳しい判断をしてやったんだなというふうに私は思っております。
　その整理の中で、行政のデジタル化が経済社会の各分野と比較をして遅れているということは、と同時に、そのことがデジタル社会の実現を阻む要因になっているということは前から指摘されているところでもありました。持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく上では、その地域課題に総合的に対応する自治体に求められる役割は大変に大きくて、社会福祉関連業務の増加だとか、それから災害対応、今回のコロナ対策などもそうですけれども、そうした変化やリスクに適応したものへの転換が必要になってまいりました。
　高い能力が求められる業務を限られた職員で担っていかなければならないというのが今の現状です。現在の状況では非常に厳しいものがあると私は思います。例えば特別定額給付金のケースでありますけれども、本委員会でも何度も質疑がありました。自治体ごとに構築されているシステムでは、遅延やトラブルの発生は避け難いものだというふうに思います。国際競争力の強化や国民の利便性、新型コロナウイルス感染症対策への対応を含めて、社会の変化に伴う新しい社会システムの構築のためには、デジタル社会の形成は不可欠であります。今、スピード感を持って進めることが大変に重要だというふうに考えます。
　社会全体で徹底したデジタル化が進めば、東京一極集中による人口の過度の偏りが緩み、そして、これによる大規模な自然災害だとか感染症リスクの低減も期待できると私は考えました。
　デジタル社会形成の基本原則に十項目を挙げております。このうちの一つ、オープンで透明、二つ目、安全が大事、安心が大事、三つ目がいわゆる継続、安全、強靱、四つ目、新たな価値の創造、この四つは大変に私は重要だというふうに考えております。
　ただ、しかしながら、デジタルによるシステム化を進めていくにおいて、いまだ納得がいかない点もたくさんあるだろうと思います。例えば、マイナンバーの制度による個人情報の扱い、国が情報を管理するのは怖い、自分の情報がどのように取り扱われるのか、目的外に使われ漏えいしてしまうんではないかなどの国民には不安感もあると思います。
　こうした不安を払拭し、国民の理解を得るために、デジタル社会の形成に向けてこれから先もしっかりとした説明が必要だというふうに思います。どのように説明をしていくのか、総理の御見解をお願い申し上げます。