坂本哲志の発言 (内閣委員会)
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○国務大臣(坂本哲志君) 御指摘の国家戦略特別区域小規模保育事業につきましては、待機児童の多い特区におきまして、原則として、今委員言われましたように、ゼロ歳から二歳を対象といたしまして、小規模保育事業における対象年齢を拡大いたしまして、小規模保育事業者が自らの判断で、ゼロ歳から五歳までの一貫した保育や、三歳から五歳のみの保育等を行うことを可能とするものであります。本事業は、三歳になった後の受入先を見付けられるのかという保護者の不安、いわゆる三歳の壁の解消に資する一つの選択肢を提供するものでありまして、保護者のニーズによりきめ細かく対応できるものであると考えます。
平成二十九年九月の制度創設以降、これまでに大阪府堺市そして千葉県成田市及び兵庫県西宮市におきまして本事業を実施する計画が認定されておりまして、これに基づき、令和二年度には合計四十四人の三歳以上の幼児が受け入れられています。本事業により、地域の実情に即した保育環境の整備が進み、待機児童の解消に貢献することが期待されているところであります。