内閣委員会

令和三年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　市田　忠義君　　　　　伊藤　　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　　　　　財務大臣政務官　　元榮太一郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　酒田　元洋君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　難波　健太君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　武井佐代里君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　町田　一仁君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　正籬　　聡君
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（国家戦略特別区域における小規模保育事業の
　意義及び活用に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの接種見通しと
　課題に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を
　解除するための条件に関する件）
　（ワクチン接種記録システムの運用状況に関す
　る件）
　（自衛隊大規模接種センターにおける新型コロ
　ナウイルスワクチンの接種に向けた準備に関す
　る件）
　（戦没者の遺骨収集事業の体制強化に関する件
　）
　（新型インフルエンザ等対策特別措置法の更な
　る改正の必要性に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会における感染拡大防止策に関する
　件）
○子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任をされました。
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○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会副会長正籬聡君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　皆様おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗です。
　早速質問に入ります。
　まず、新型コロナ対策と政府の発信についてお聞きをいたします。
　東京などで緊急事態宣言が延長され、愛知、福岡両県には十二日から発令、まん延防止の対象地域も九日に増えております。政府として、感染拡大防止のため、国民へのお願いと呼びかけを一層強化しなくてはなりませんが、政府広報を始めとして、どのような発信の手法で国民に届けようとしているのか、お答えください。

○副大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。
　今回、緊急事態宣言の延長に伴いまして、国民の皆様には引き続き大変な御負担をお掛けすることになり、申し訳ないと思っております。何としても感染拡大を抑え込むため、是非とも御協力をお願いしたいということでございます。
　新型コロナウイルス対策に当たっては、国民の皆様のより一層の御協力が不可欠であり、国民の皆様に共感を持っていただけるような情報発信が重要であると認識をしております。専門家の分析によると、多くの自治体で二十代、三十代の感染ピークの後に七十代以上の感染ピークが見られることも分かっておりますので、まずは若い方々に共感を持っていただく、それで感染を抑えられるような、そういう発信が重要だと思っています。
　若い方々にメッセージを伝えるため、テレビＣＭに加えて、ツイッター、ユーチューブといったＳＮＳも活用し、スポーツ選手などのインフルエンサーからの呼びかけ、活字とイラストでシンプルに呼びかける政府広報らしいアニメーション、あるいは若手タレントに出演いただいた動画ＣＭなど、様々な手法、手段で情報発信に取り組んでおります。
　今後は、受け手側の御意見も分析しながら、対話型のコミュニケーションが実行できるよう、引き続きスポーツ選手などインフルエンサーの御協力もいただきながら、テレビＣＭやＳＮＳなども活用し、共感を持っていただけるよう情報発信を行いたいと考えておりますし、まさにＮＨＫにおられた和田議員は、国民への働きかけ、呼びかけのプロでいらっしゃると思うので、アドバイスもよろしくお願いしたいと思います。

○和田政宗君　まさに、国民一人一人に届ける発信というのが必要だというふうに思いますので、引き続き強化をお願いをいたします。
　副大臣におかれましては、御退席いただいても構いません。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（森屋宏君）　赤澤副大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。

○和田政宗君　次に、子ども・子育て政策、新型コロナワクチン接種促進の観点から、国家戦略特区と規制改革の活用について聞きます。
　待機児童に対しましては、保育士の方々をいかに確保し現場で活躍していただくかという視点が重要ですが、平成二十七年から地域限定保育士が国家戦略特区で導入され、特区内ではそれまで年に一回しか行えなかった保育士試験が地域限定保育士試験として二回行えることとなりました。そして、特区による地域限定保育士試験を行った実績を受けて、その後、平成二十八年から全国共通の保育士試験も年二回行われるようになりました。そうしたところ、平成二十九年からは、神奈川県では、全国共通の保育士試験二回に加えて地域限定保育士試験を一回行い、計三回保育士試験を受験できることとなっています。これは、国家戦略特区制度が生かされた良い事例と考えます。
　さらに、待機児童対策においては、国家戦略特区において小規模保育事業の保育対象を本来の二歳児までから五歳児までに対象を拡大していますが、子ども・子育て政策の観点から、その意義と活用状況について、坂本大臣にお聞きします。

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の国家戦略特別区域小規模保育事業につきましては、待機児童の多い特区におきまして、原則として、今委員言われましたように、ゼロ歳から二歳を対象といたしまして、小規模保育事業における対象年齢を拡大いたしまして、小規模保育事業者が自らの判断で、ゼロ歳から五歳までの一貫した保育や、三歳から五歳のみの保育等を行うことを可能とするものであります。本事業は、三歳になった後の受入先を見付けられるのかという保護者の不安、いわゆる三歳の壁の解消に資する一つの選択肢を提供するものでありまして、保護者のニーズによりきめ細かく対応できるものであると考えます。
　平成二十九年九月の制度創設以降、これまでに大阪府堺市そして千葉県成田市及び兵庫県西宮市におきまして本事業を実施する計画が認定されておりまして、これに基づき、令和二年度には合計四十四人の三歳以上の幼児が受け入れられています。本事業により、地域の実情に即した保育環境の整備が進み、待機児童の解消に貢献することが期待されているところであります。

○和田政宗君　地域にとっても非常に大きなことであるというふうに思いますが、国家戦略特区は、規制改革を地域限定でやり、好影響が確認されて支障がなければ全国に広げる仕組みです。根拠法案は自民、公明、民主、みんな、維新、改革の賛成で成立しましたが、この特区制度は、民間委員が一部のために利益誘導をしているのではとの批判で、活用に及び腰となっている事例もあります。
　しかしながら、特区制度をしっかり見てみれば、民間委員が恣意的に利益誘導できる仕組みにはなっていません。例えば、特区ワーキンググループの民間委員は、提案の審査、絞り込みは行うものの、決定権はなく、最終決定は総理大臣が座長の特区諮問会議が行います。なお、この特区諮問会議については、議事全ての議事録が公開をされています。
　これに対し、ある国会議員は、ブログで、特区ワーキンググループの座長や座長代理について、八田・原コンビの悪弊が目立ち始めると書き、安倍政権になってからは、官邸に巣くう政僚、これは政治の政と官僚の僚を組み合わせた字ですが、政僚と利権に走る学者、業界が、欲しいがままに新しい利権特区を生み出し始めた。規制改革や国家戦略という耳当たりのいい美名の下、一部の企業を特別待遇しているにすぎない。一方的に加計学園に肩入れしていたのと同じ手口であると書いていますが、前に述べましたとおり、特区ワーキンググループの民間委員に決定権はありませんし、規制改革は実現すれば誰もが新たな規制の適用を受けるため、一部への利益誘導は不可能な仕組みと言えます。
　なお、事実関係だけを述べるならば、このブログの記述について、原氏とは原英史氏のことですけれども、原氏は名誉毀損であると当該議員を訴えて、一審は名誉毀損を認める判決で、議員側が控訴をしています。
　国家戦略特区については、恣意的に何かを誘導できるという誤解が一部で広がっていることに対し、特区を活用したいと思っている人たちの中で活用をちゅうちょしているとの話を実際に私も聞いています。繰り返しますが、そもそも国家戦略特区の仕組みは規制改革で利益誘導などというものができないようになっております。
　こうした規制改革については、これは特区ではなく規制改革の分野ですが、四月の政令改正、省令改正により、新型コロナワクチン接種会場への看護師の労働者派遣が可能となっています。新型コロナワクチン接種会場におけるワクチン接種業務について、より多くの人の手により接種を行うために私は有効な手段であると考えます。
　一方、この看護師の労働者派遣については、提案者と規制改革推進会議の専門委員だった方の関係性について、関係が近いのではなどの指摘がなされています。ですが、そもそも規制改革推進会議に規制改革の提案に対する最終決定権はなく、各省庁がニーズを調査するなど制度の詳細を検討し、法令の改正などを行って実現をするものです。
　この全体としての看護師派遣の解禁は、チーム主体の医療現場で即座に活動できるのかなどの賛否両論の議論はありますが、特定事業者への利益誘導だなどの論については事実関係を整理しなければならないと思います。この看護師の派遣解禁は特定事業者のためになされたものなのか否か、厚労省に聞きます。

○政府参考人（志村幸久君）　社会福祉施設等への看護師の日雇派遣につきましては、厚生労働省において、閣議決定された規制改革実施計画に基づくニーズ調査の結果等を踏まえて検討を開始したものであります。
　令和二年十一月に検討を開始し、社会保障審議会医療部会において業務管理の観点から、また労働政策審議会労働力需給制度部会において雇用管理の観点から、六回にわたり慎重に御議論いただいた結果、おおむね妥当との答申をいただき、改正に至ったものでありまして、施行日は本年、令和三年四月一日からでございます。
　今回の政令改正につきましては、ニーズ調査の結果や審議会において実施した関係団体からのヒアリングを踏まえて、社会福祉施設等における看護師不足に対応するための必要な選択肢の一つとなり得、また看護師の多様な働き方のニーズに対応するものとなると考えております。

○和田政宗君　このように政府の規制改革や国家戦略特区において民間委員は利益誘導をしようと思ってもできない仕組みであるのに、その関係性が一部で誤解をされています。
　国家戦略特区は、岩盤規制の突破、我が国の発展のためにも必要であり、もっと活用されるべきと考えます。国家戦略特区の活用の意義と方向性について坂本大臣の考えを聞きます。

○国務大臣（坂本哲志君）　平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は、委員御指摘のように、岩盤規制改革の突破口として、これまで長年にわたりまして実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に大きく寄与してきました。
　少子化対策担当大臣として、子育て、保育の分野の成果を御紹介いたしますと、例えば、先ほど申し上げました小規模認可保育所における対象年齢の拡大に加えまして、委員から御紹介もあったとおり、平成二十七年に地域限定保育士の制度が創設され、これまで特区内の五つの地方公共団体で活用され、なお、本制度の創設がきっかけとなって、従来は全国的に年一回しか実施されていなかった都道府県による通常の保育士試験が、平成三十年度以降は全ての都道府県で年二回行われるようになり、全国的な保育士の確保に貢献をしております。また、都市公園内における保育所設置の解禁は、平成二十七年に特区における規制の特例措置として創設をされた後、平成二十九年に全国措置化されまして、全国の待機児童の対策に貢献をしているところであります。
　引き続き、公正かつ透明なプロセスの下で、民間有識者の知見も適切に活用しながら、国家戦略特区制度を活用した規制改革に積極的に取り組みまして、更なる経済成長や地方創生につなげてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　国家戦略特区、まさに大臣おっしゃったように、岩盤規制を突破して我が国に活力をもたらすために非常に重要である、私もそのように思います。
　大臣におかれましては、御退席いただいて構いません。委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（森屋宏君）　坂本国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。

○和田政宗君　続きまして、産業遺産情報センターの展示とＮＨＫ短編映画「緑なき島」についてお聞きをしたいというふうに思います。
　三月十六日の当内閣委員会でも取り上げましたが、産業遺産情報センターの展示について、韓国などが、長崎県の端島、いわゆる軍艦島での徴用の歴史にしっかり向き合っていないと批判をしています。しかしながら、私はセンターの展示を実際に見ておりまして、徴用の歴史にもしっかり向き合っているというふうに考えます。
　前回の質疑の際には、徴用された方々の厳しい食料事情についての展示について言及をいたしましたが、センターの展示は徴用の根拠となった国民徴用令についてもしっかり取り上げているというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。
　産業遺産情報センターは、明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けて設置したものでございます。
　同センターにおきましては、当該世界遺産の世界遺産価値や歴史全体が理解できるパネルなどを展示しますとともに、世界遺産登録時の日本政府のステートメントのパネルや御指摘の国民徴用令を含む第二次世界大戦中の徴用政策などが理解できるパネルなどを展示してきているところでございます。

○和田政宗君　答弁にあるとおりですが、では、なぜこの長崎県の端島、軍艦島は地獄島だったとの韓国の宣伝活動が行われているかというと、昭和三十年に制作されたＮＨＫ短編映画「緑なき島」における端島炭坑内とされる映像を根拠に韓国は宣伝工作を行っています。
　この映像では、炭坑内の狭い坑道を上半身裸のふんどし姿で、つるはしを持って身をかがめて作業している作業員の姿が映っていますが、端島炭坑の元職員や旧島民は、そのような姿で作業する場所は端島炭坑内にはなかったと証言し、作業員がかぶっているヘルメットも端島炭坑で使われていたメーカーとは違うものであり、別の炭坑か何かで撮影した映像をはめ込んだのではないかと指摘をしています。
　前回、内閣委員会での私の質疑で、韓国の日帝強制動員歴史館、放送局ＫＢＳ及びＭＢＣによるＮＨＫ「緑なき島」の映像使用の経緯について質問したところ、ＮＨＫは事実を確認中とのことでしたが、無断使用を含めて確認は付いたでしょうか。使用の撤回を求めたり抗議するなど、その対処をどのように行うのでしょうか。

○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　韓国にあります国立日帝強制動員歴史館と映像についてやり取りした記録はなく、ＮＨＫが「緑なき島」の映像を提供したという事実はございません。
　歴史館に展示されている映像には韓国のＫＢＳで放送された番組の映像が使われていると受け取れる表示がありましたことから、事実関係の確認を進めました。ＫＢＳに対しては、通常のルールに基づきまして「緑なき島」の映像を二〇一〇年に提供していたため、この映像の取扱いについて問合せをいたしました。ＫＢＳからは、「緑なき島」の映像を自分たちの番組で利用した以外に外部に提供した記録はないという連絡がありました。また、韓国のＭＢＣと映像についてやり取りした記録はありませんで、ＮＨＫが映像を提供した事実はございません。
　こうした事情を踏まえまして、今後のことについては様々な観点から検討してまいりたいというふうに考えております。

○和田政宗君　これ、検討、検討ということで、もうずっと去年から引っ張られているような状況であります。これ、使用のって、無断使用ですから、使用の撤回ですとか、これがその韓国の宣伝工作につながる、いわゆる行われているということはこれ極めて重要ですので、即座に抗議をしていただきたい。これ聞いても検討だということだというふうに思いますので、これ速やかに進めていただきたいというふうに思います。
　そして、この「緑なき島」の映像の詳細について詳しい資料はないということでしたが、一部で手動構成表というものが存在するという指摘がありますが、存在するのでしょうか。存在する場合、手動構成表の内容はどのようになっているでしょうか。

○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、これまでに放送されたニュースですとか番組の映像などの情報をアーカイブシステムに保存しております。
　御指摘の「緑なき島」に関する構成表というのは、放送された番組について、カットごとの映像の内容ですとか放送時のコメントなどを記したものです。制作当時のものではなくて、「緑なき島」がアーカイブシステムに登録された後にその担当者が番組を視聴しながら手作業で入力していると、そういう性質のものでございます。

○和田政宗君　今答弁にありましたとおり、アーカイブシステムというもの、これは、放送局で一般的に過去の番組や映像素材などをためておきまして、社員や職員がその映像を利用したり外部からの利用申請があった際に検索できるシステムですけれども、「緑なき島」は、これを現在、ＮＨＫのアーカイブシステムで検索して映像の詳細についての情報を見られる状況になっているんでしょうか。答弁を願います。

○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　ＮＨＫのアーカイブシステムに記載されています内容については守秘の対象となっておりまして、詳細についてお答えを控えますが、登録されている番組の基本情報として、タイトルですとか放送日ですとか番組の概要ですとか映像の内容などが記載されております。

○和田政宗君　済みません、それ、職員は検索して見られる状況になっているんでしょうか、現在も。

○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　このアーカイブシステムですけれども、見れる人の権限を付与する形になっておりまして、権限のある人については見られるようになっております。

○和田政宗君　一般的に、私がＮＨＫにいた当時のということを言うといろいろなことになりますのであれですけれども、一般的にですけれども、一般的に、この社員や職員が番組制作のために広く検索できるのがアーカイブシステムだというふうに思うんですけれども、そうすると、一般職員は見られない状況になっているということでしょうか。