奥山千鶴子の発言 （内閣委員会）

○参考人（奥山千鶴子君）　御質問ありがとうございます。
　まずは、その母子保健分野と子育て支援、保育、こういったところの切れ目ない支援ということが、言葉上では最近よく出てくるわけですけれども、じゃ、実際にそれが各市区町村でうまくできているかというと、まだまだ心もとない感じがしております。
　高齢者の方でいえば地域包括支援センターという形でワンストップで対応しているかと思いますけれども、子供のところでも、子育て世代包括支援センターというのがこの三月までに全ての自治体で設置してほしいということだったわけですけれども、まだ数字としては全てというふうにはなっていないようです。こういった拠点、そしてその拠点の中で、全ての妊産婦に対して対応をして、その中で、特に支援が必要な方については子育て期若しくは学齢期まで対応していくという体制づくりというのが求められていると思います。
　一方で、妊娠期にそんなに大変でなくても、途中で大変になる方もいらっしゃるわけです。そういう、いつ経済的に厳しくなったり支援が必要になるかというのは分からないですから、そういう意味で、ポピュレーションアプローチで全ての家庭というのを包括的に支援していく必要があるというふうに思っております。
　そういうことでいえば、母子保健分野とまず子育て支援分野、これが自治体によっては部署が分かれていて連携がなかなか進まないというふうにも聞いておりますので、今回、この連携という形の中で本当に具体的にケースの共有も含めて進められるということを期待しております。
　そして、子育て期なんですけれども、子育て期も、先ほどもお話ししましたとおり、まだ保育園、幼稚園、認定こども園に行かれてない家族に関しては非常に地域資源が乏しいという点がございます。ですから、一定程度の、就労に限らない、子供の保育保障というのもこれから考えていただきたいと切に願っているわけですし、それから、保育所に入所されても、なかなか仕事が、時間が掛かる、終わる時間がなかなか終われないということで、そのときのお迎えに行く人材としてのファミリー・サポート・センター事業ですね、この部分というのは地域人材でされていますけれども、非常に長くお付き合いすることができるわけです、乳幼児期から小学校の高学年までですね。なかなか若い世代は実家に戻るということがもう難しいわけです。そういう意味で、その住んでいる地域において地域人材によって支えられるという仕組みでございますので、こういったところが今回の改正により、より充実していくというところを期待しているというところです。
　以上です。