是枝俊悟の発言 （内閣委員会）

○参考人（是枝俊悟君）　まず、様々な給付について対象を考えていく際には、やはり世帯の所得ということで考えていく必要があるのではないかと思います。日本の税制自体も個人単位の課税になっているので、それも併せて、世帯で考えるべきなのか、個人で考えるべきなのか、税、社会保障全体の中でどのぐらいの世帯の人に負担を求めるのかということを考えたとき、やはり現状、共働きの世帯の負担は非常に軽くなっているところですので、そこにもう少しだけ負担をお願いする余地があるのではないかなと思っております。
　また、世帯で見たときに、子供の数による考慮というのも再度検討する必要があるのかなと思っております。現在、児童手当の所得制限基準について、子供一人当たり、増加する当たり所得を年三十八万円増加させるという計算式でやっておりますが、こちらは扶養控除ということで、最低生活費には課税しないという所得税の考え方から端を発する、本当に最低限の費用ということとなっております。住民税非課税世帯などかなり所得の低い世帯に対して給付を行う際にはこうした考慮でもよいのかもしれませんが、高校無償化や児童手当など、かなり所得の高い世帯において世帯人数を勘案する際には扶養控除相当額では不十分ではないかなと思っております。
　国際的には、貧困率の計算などを行う際にも等価所得又は等価可処分所得を使うことが一般的ですので、例えば世帯年収千二百万円の四人世帯と同様の世帯所得ということを考えるのであれば、等価所得六百万円、三人世帯で年収千三十九万円、五人世帯で千三百四十二万円といったぐらいに線を引くのが妥当ではないかなと思っております。
　以上です。