是枝俊悟の発言 （内閣委員会）

○参考人（是枝俊悟君）　御質問ありがとうございます。
　従来、日本が個人所得課税制度を取っていて、共働き世帯よりも片働き世帯の方が同じ世帯収入であれば税負担が重いという考え方は、帰属所得によって説明されると考えられてきました。
　帰属所得というのは、収入、キャッシュの収入はないけれども、その収入があるのと同等の生活水準があるよという考え方です。専業主婦世帯の方で家事、育児に専念することができる方がいる場合は、同じ世帯年収であれば、家事、育児に専念して、市場で買えばお金が必要となる保育サービスや家事サービスなどを提供することができる、家庭内で提供することができるため、その分ある種所得が高いものとみなし、税金を負担する能力が高いだろうと考えて、それゆえに同じ世帯年収の共働き世帯よりも片働きの世帯の方がより多くの税を負担すべきだという考え方が旧来から受け入れられてきたというところでございます。
　ただ、昔はそうだったというところはあるんですけれども、近年、育児休業給付金だとか、あるいは保育所、認可保育所の利用につきましては、実際の経費よりも大幅に少ない利用者負担ということとなっております。三歳以上については無償化されました。学童保育につきましても、財政の負担が大きくされているところでございます。そうした支援を受けながら共働き世帯が所得を実現しているということで考えますと、帰属所得で説明できる差はより小さくなっているのではないかと存じます。
　ここ十数年ほど、特に片働きの世帯の高所得世帯ばかり負担を求める施策が続いてきたところですが、私は、そろそろ共働きの高所得世帯にも一定の負担をお願いする時期に来ているのではないかと存じます。
　以上です。