奥山千鶴子の発言 （内閣委員会）

○参考人（奥山千鶴子君）　御質問ありがとうございます。
　まずは、一時預かり事業とファミリー・サポート・センターのような地域人材でやるのと、少し分けて考えた方がいいかなというふうにも思っております。
　一時預かり事業に関しましては、多分九割以上が保育所や認定こども園で実施されておりますので、基本的には保育士さんを中心とした一時預かり事業になっております。ただし、本園の、いわゆる保育所、認定こども園の本体の事業が非常に保育士さん、大変な状況ですので、それとともに、一緒に地域の方々のための一時預かり事業を併用していくというか、一緒にやっていくというのが多分大変なんだろうというふうに思っています。
　というのは、一時預かりの場合、時間が保護者によっては、例えば十時から二時とか、お昼寝の時間とか、やはり本体保育の方との関係でどうしても受入れ枠が少ないという現状があるわけなんです。ですから、横浜市もそうなんですが、乳幼児一時預かり事業に特化した事業で一時預かり専用施設を持つというのが非常にいいんですけれど、そうしますと、今度は場所代というか、そういった家賃補助がないというようなことで、また自治体の持ち出しなんということになるんですね。
　ですから、いろいろ原因があります。いろいろ加算もしていただいているんです、この間ですね。ですけれども、人材不足等も含め、それからコーディネート、申込みやキャンセル対応、こういった事務的なところもかなり手を取られるということもあって進んでいないというのが現状かというふうに認識しております。
　一方で、ファミリー・サポート・センター事業なんですが、確かに個人同士のやり取りにはなるんですけれども、やはりそれを超えてのメリットというのが大きいというふうに感じています。八割以上が、七割から八割が幼稚園、保育園、認定こども園、放課後児童クラブの送迎という形になっておりますので、短時間ではあるんですけれども、保護者の手が足りないところをサポートしている状況です。
　さらに、最近は、安心のための研修のもちろん義務付けもありますし、それから、心配な方は拠点のようなところで預かっていただく、一対一で。要するに、皆さんがいる前で預かっていただくことで、スタッフも介入できますし、預かり手の方も、安心して預けられる、相性がうまくいったら、おうち、御自宅で預かるなど、そういったきめ細かなサポートをするようになってきていますので、その辺りの研修の強化も含めて、しっかりと進めていただきたいというふうに認識しております。
　ありがとうございます。