塩村あやかの発言 （内閣委員会）

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　私は基本的にベーシックサービス派ですので、サービスを充実させていくということが非常に重要だと思っています。しかし、これは、今回は児童手当ですので、ちょっと話がまた別なんですよね。先ほどから何回も言いますし、参考人の方もおっしゃっておりましたが、子育て支援の一丁目一番地なわけです。ですから、やっぱりここの面を親の所得とか年収で支援を切っていくというのは基本的に良くないというふうに私は考えています。
　大臣は御答弁の中で、子育て支援の充実を図っていくことで子育て世帯が希望を持つことができる社会となるようメッセージを発信していくというふうに答弁をしていらっしゃるんですが、やっぱりそうしたメッセージにはなり得ていないというのが、今回の法改正に限って言えばなっているというふうに私は思っています。
　年収一千二百万円以上の人は、これ子育て支援が今後はなくなっていくところにあるんですよというふうに取れなくないですよね、その先ほどの大臣の答弁。一千二百万で切った理由は、ほかのところはここでいろんなサービス切っているからという御答弁でしたよね。だからここも、この法案もここでサービス切るんだと。これってすごいメッセージを発しているというふうに私は思うんですよ。だから、今後も縮小されるというふうな、一千二百万円ぐらいの所得に届けばですね、こういうメッセージを発してしまっていると。
　末冨参考人なんかはストレートにおっしゃっていましたよね、この高所得というか、この層が海外流出にもつながることになり得ると。私の知り合いも実際にはシンガポールとかオーストラリアとかにもう行っちゃってしまっておりますし、こうした声は真摯に受け止めていただきたいなというふうに思っているところです。
　ほかに大臣に御答弁きちんといただいていないものがあるんですが、それは、四月九日の衆議院の質疑で、今回の児童手当の一部廃止を設けたことによって出生に抑制が掛かるのではないかということを、後藤委員でしたかね、民間の調査結果を基に問われたところ、大臣は、それについては限定的ではないかというふうに御答弁されているわけなんです。
　限定的であったとしても、国難である少子化の今、出生数を上げようという改正であるはずなのに、逆に出生に抑制が掛かる政策を進めていく意義というものがいまいち私はまだ分かりません。全体的なバランスを見たということは何回もいただいてはいるんですが、まだちょっと、その意義を質問させていただいているんですが、答えていただいていないんですよね。御答弁ではなぜか、国難である、今回私が聞いたことではなくて、児童手当見直しの意義についての御答弁にすり替わっていたんですね、本会議では。
　ですので、改めてお伺いをさせていただきます。一定の層にほとんどやっぱりメリットがないというところは大臣も分かっているからそのような御答弁を衆議院でしたんだと思いますが、負担だけ強いられてしまうような層があるような日本の子育て政策では出生率が上がってこないというふうに思っています。限定的であったとしても出生に抑制の掛かる政策を進める意義、それを教えてください。