山口亨の発言 （内閣委員会）

○説明員（山口亨君）　お答えいたします。
　内閣府の企業主導型保育事業費補助金を原資とする助成を受けて実施される企業主導型保育事業の一環としまして病児保育事業等が実施されておりますが、平成二十八年度から三十年度までに助成金の交付対象となった企業主導型保育施設であって、病児保育等を実施するとして病児保育室等を整備していたもののうち二十五施設を対象として検査をいたしました。
　病児保育室等を整備したのに職員の確保についての計画が十分でなく、必要な人数の看護師等の確保ができなかったなどのため、病児保育等を全く実施していない事態、又は、当初の採算の見込みが甘く、運営が不可能であると判断したなどのため、病児保育の実施を中止していて再開する予定がない事態が、合わせて十一施設において見受けられました。
　そして、内閣府から補助金の交付を受けて事業主体に助成を行う補助事業者であります公益財団法人児童育成協会において、助成に当たり、事業主体において病児保育等を実施するために必要な職員の確保が可能であるかなどの審査を行っていない状況等が見受けられました。
　そのため、会計検査院は、令和二年十月に、会計検査院法第三十六条の規定によりまして、内閣府に対して、補助事業者において助成申込書の審査を行う際に、事業主体から病児保育等の実施体制等に係る計画を提出させて審査を適切に行うことができる体制を整備させること、また、病児保育室等を整備した事業主体における病児保育等の利用実態の把握を十分に行い、病児保育室等を整備したのに病児保育等を全く実施していないなどの事業主体に、病児保育室等を病児保育等に利用させるように指導する仕組みを整備させることなどするよう改善の処置を要求したところでございます。
　以上でございます。