今井絵理子の発言 (内閣委員会)
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○今井絵理子君 是非、環境整備、これ一層の努力と、もうそれを進めて、着実に進めていただきたいなと思っております。
続きまして、本法案では、国又は地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し、確保する責務が明確化されています。
相談機関への連絡手段については、電話、ファクス、メールだけではなく、ICTを活用するなど、障害特性に対応できるようにする必要があると思います。また、事業者からの相談が増えることも予想され、障害に関することはもちろん、労務に関することなど、多様な専門性が要求されます。これらの相談に対応できる人材が必要であります。相談窓口も一本化するなど、担当外だからという理由でたらい回しとならないような措置をとる必要があると思います。
このような様々な課題がありますが、相談機関への連絡手段や、相談に対応できる人材の育成や確保について、今後の取組についてお伺いします。