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小野平八郎の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（小野平八郎君）　お答えいたします。
　印紙税は、各種の経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益、これに担税力を見出しまして軽度の負担を求めているというものでございます。
　今日の資料にもございますように、現行の印紙税法では、経済取引に伴い作成される文書のうち、不動産譲渡契約書、請負契約書等々の文書を二十に分類した上で課税対象としているものでございます。

発言情報

speech_id: 120414889X02320210601_084

発言者: 小野平八郎

speaker_id: 8570

日付: 2021-06-01

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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