佐々木祐二の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（佐々木祐二君）　お答え申し上げます。
　印紙税、収入印紙についてでございますけれども、収入印紙の販売につきましては、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律に基づきまして、日本郵便株式会社に委託するということとされてございます。
　それで、日本郵便株式会社は、簡易郵便局を含む郵便局が印紙を販売するほか、郵便切手類販売所等に関する法律に基づきまして、郵便切手類販売所の場合は業務を遂行するために必要な資力及び信用を有する者、印紙売りさばき所の場合は営利を目的としない法人のうちから総務大臣の認可を受けて定める基準に従って選定して委託することができるということとされてございます。
　それで、この基準でございますけれども、そこにおきましては、業務委託の要件として、委託することが自ら日本郵便が販売するよりも経済的であるということ、それから、受託者の選定に当たりましては印紙の入手に関する地域住民の利便の確保及び経済性等を考慮すること、それから、再委託を禁じることなどが求められておるところでございます。
　また、実際に印紙を販売する郵便局につきましては、総務大臣が財務大臣に協議して指定するということとされておるところでございます。