小此木八郎の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小此木八郎君）　まずもって、今議論されております法案あるいはこのおっしゃった課題について、山谷委員がまさに先頭に立って活動されましたことを改めて心から敬意を表します。
　我が国の防衛施設、関係施設等の周辺あるいは国境離島において外国資本が土地を買収していること、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題であります。
　政府は、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、防衛施設の隣接地や国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況等の調査を行いました。しかしながら、これら調査は不動産登記簿等の資料の確認にとどまり、土地の利用実態を十分に把握するには至りませんでした。
　こうした状況を踏まえて、政府は、令和二年七月の骨太方針二〇二〇におきまして、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針、これを閣議決定いたしました。その後、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催して、いかなる対応が適切か検討を行い、本法案を取りまとめ、提出いたしました。