小此木八郎の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小此木八郎君）　防衛省による隣接地の調査ですが、防衛施設の隣接地に限られるとともに、調査の手法も土地登記簿謄本等の公知の情報のみを収集した限定的なものでありましたことから、登記登録上の所有者等の確認にとどまっていました。この調査の結果からは、自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じているような事態は確認されていない旨が説明されたものと認識しています。
　他方、この調査では、本法案が対象とする防衛関係施設等の隣接地以外も含めた重要施設の周辺において、本法案が想定している機能阻害行為が全くなかったとこれ予断することはできなかったと。したがって、政府見解を変えたとの御指摘は当たらないと考えております。
　政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑みれば、土地を利用した形で安全保障上重要な施設の機能阻害行為が行われるリスクが現実のものとなる可能性はあると認識しています。そのため、重要施設の周辺等における土地等の利用状況をしっかり調査した上で、重要施設等の機能阻害行為が認められた場合に利用規制を行えるよう本法案を取りまとめました。