田村憲久の発言 (内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会)
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○国務大臣(田村憲久君) 現状は、医師の届出がそのまま保健所から国に上がってくるわけでありまして、保健所設置市、政令市等々がある場合に都道府県に連絡が来ない、今運用でいろんなことをやっておりますけれども、制度上はそういう形になっておりました。
でありますから、これ、都道府県にもしっかりと情報を共有していただくという意味で、これ、HER―SYSのような電磁的な記録、こういうものも使いながら、こういうふうに都道府県にもしっかり情報共有をいただくというようなこと。それからもう一つは、今現状、感染者に関しては都道府県を越えての、これは情報共有というのはなされております。ただ、積極的疫学調査に関しては、これはそういうものがなされていない、制度上担保されていないということがございますので、これに関しても法令上の仕組み、これを組み入れたわけであります。
いずれにいたしましても、具体的なものは省令や通知でこれからしっかりとお示しをさせていただいて、情報共有ができるように取り組んでまいりたいと考えております。