舞立昇治の発言 （農林水産委員会）

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　しっかりと現場とキャッチボールしながら、周知徹底、そして弾力的、早期かつ執行についてお願いしたいと思います。
　次に、やはり今回の新型コロナ問題で世界は一変しまして、日本でもデジタル化の遅れや東京を始めとする巨大都市の過密リスクなどが改めて浮き彫りになり、ＤＸの加速や地方分散型社会への転換を早急に行う必要がございますが、同時に、農林水産の分野でも、食料安全保障や食料自給率に対する国民の関心は今まで以上に高まっていると思っております。
　昨年三月頃、中国を始めとするタマネギ等の原料の輸入がストップしたのは記憶に新しいと思いますが、そのときは短期間で解消して難を逃れましたが、今後、致死率の高い新たな感染症がパンデミックになった場合や、異常気象、そして大きな紛争などで食料の輸入が長期間止まったり大幅に減少したらどうなるのか。そして、我が国の米の生産を上回る一千万トン以上のトウモロコシの輸入が止まったらどうなるのか。日本は人口減少に対して、世界は人口増加の状態。さらには、地球温暖化も進む中で、今の日本の食料自給率三八％、飼料自給率二八％の先進国で最低水準の低さ。減り続ける農地、農業就業者の状況などを勘案すると、これから三十年、二〇五〇年に向け、世界の人口が百億に向けて増加する過程のどこかで日本が食料危機に陥ったり、世界で食料の争奪戦が起こる可能性は十分あると思っております。
　さらには、ＴＰＰやＥＰＡ、ＲＣＥＰなど大型の通商協定が発効し、先日の牛肉のセーフガード発動のように海外から安い農産物が押し寄せてくることなどを考慮しますと、ウイズ・ポストコロナ時代における農林水産政策については、輸出促進も結構ですが、万一の備え、リスクヘッジ、つまり、万一食料の輸入が止まっても必要な農地と労働力は確保されており、国民は飢えないで済む、そういったリスクヘッジの考えを今まで以上に重視する必要があると思っております。
　この点、資料一枚目見ていただきたいですが、いざというときに国内生産のみでどれだけの食料生産が最大限可能かを示す食料自給力の考えをもっと重視すべきであり、今の食生活に近い米、小麦中心の作付けの場合、推定エネルギー必要量二千百六十八キロカロリー、一人当たりですね、一日、を四百十四キロカロリーも下回っている現状に真正面から向き合い、政治の役割としてここをできる限り穴埋めしておくのがリスクヘッジの観点から重要と考えます。
　ついては、まず、残り四百十四キロカロリー増やすのにどれだけの農地、労働力が追加的に必要となるのか、伺います。