農林水産委員会

令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　中西　　哲君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　中曽根弘文君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　中西　　哲君　　　　　高橋　克法君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　日向　　彰君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　木村　秀美君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　信夫　隆生君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　伏見　啓二君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　植松　龍二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────

○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官日向彰さん外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（上月良祐君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。野上農林水産大臣。

○国務大臣（野上浩太郎君）　令和三年度農林水産予算の概要を御説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆三千五十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百九十五億円、非公共事業費が一兆六千五十五億円となっています。
　以下、九つの重点事項について御説明します。
　第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　水田農業では、水田をフル活用して高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を進めるため、水田活用の直接支払交付金を始めとする各種施策を推進してまいります。
　畜産、酪農では、労働負担の軽減に資する先端技術の導入や、畜産・酪農経営安定対策を推進するとともに、野菜、果樹、茶、花卉、甘味資源作物などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援してまいります。
　第二は、スマート農業、ＤＸ、技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起であります。
　コロナ禍を踏まえた新たな生活・生産様式への転換を図るため、生産現場でのロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の導入、実証や、蓄積された農業データの活用などを支援するとともに、スマートフォンやパソコンでの補助金の申請などを可能とするシステムの構築を推進してまいります。
　また、日本の食や農林水産業に対する消費者の理解を深めるため、消費拡大運動などを支援してまいります。
　第三は、五兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化であります。
　昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を実行していくため、品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しなどを推進してまいります。
　また、我が国の優れた植物品種などの海外への流出防止や、コールドチェーンの整備などによる流通の合理化、高度化を支援してまいります。
　第四は、農業農村整備、農地集積、集約化、担い手確保、経営継承の推進であります。
　農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。
　第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
　家畜伝染病予防法に基づき殺処分した家畜などに対する手当金などを交付するとともに、家畜伝染性疾病の発生や蔓延を防止するための飼養衛生管理の強化、重要病害虫の侵入や蔓延を防止するための取組を支援してまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　多面的機能支払交付金などの日本型直接支払を着実に実施するとともに、農泊、農福・林福・水福連携、農村における情報通信環境の整備、鳥獣被害対策やジビエの利活用などを支援してまいります。
　第七は、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現であります。
　森林整備事業、治山事業などにより、森林資源の適切な管理を推進するとともに、林業の成長産業化を実現するため、主伐と再造林を一貫して行う施業や、木材生産、造林作業の自動化機械の開発などの林業イノベーション、ＣＬＴの普及、都市の木造化などによる木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
　第八は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
　改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。
　第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。
　以上で、令和三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。

○委員長（上月良祐君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。早速質問に入らせていただきます。
　農林水産省の令和三年度当初予算は二兆三千五十億円ですが、本年度三次補正で久々に一兆円の大台に乗せまして、補正、当初合わせて約三・三五兆円確保し、約二十年前の平成十二年度当初予算のピーク時、約三・四兆でございますが、その水準を確保できたことは評価したいと思います。野上大臣始め関係者の皆様の御尽力に感謝いたします。
　一方で、これらの予算は、本年一月以降、新型コロナの影響が緩和し、経済が回復する想定で昨年十二月に作成されたものであって、御承知のとおり、本年一月以降昨日までの緊急事態宣言の影響で経済回復のシナリオは崩れたと思いますし、恐らく一―三月のＧＤＰは落ち込むことが予想され、農林水産業も相応の影響を受けるのではないかと懸念しております。当然ながら、三次補正に続き、まずはこの当初予算を一刻も早く成立させ、補正、当初共にできる限り早く、そして弾力的に執行することが大前提ですが、早ければまた四月以降補正の議論が起こる可能性もあり、農水省としても、他省庁に後れを取らないよう、必要な追加対策について頭の体操をしていただきたいと思っております。
　そこで、現時点において、本年一月から緊急事態宣言が再発令された関係で、農業、林業、水産業の各分野でどのような影響が発生していると認識、分析されているのか伺うとともに、それらを踏まえ、今できることとして何を行い、今後どのような対応が必要と考えているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　今回の緊急事態宣言に伴う不要不急の外出、移動の自粛や飲食店の時短営業要請などにより、我が国の農林水産物について、需要量の減少や価格の下落などの影響が発生をしております。
　まず、農畜産物への影響ですが、和牛につきましては、昨年の緊急事態宣言を受けたインバウンド、外食需要の減少により、昨年四月は対前年比で二七％のマイナスと価格が大幅に下落いたしましたが、四月以降は、経済活動の再開に伴い枝肉価格は反転し、回復基調に入っており、十一月以降、コロナ発生前を超える水準で推移をしております。
　花卉につきましては、緊急事態宣言の再発令に伴い、一月七日以降、結婚式や各種イベントの中止、延期、縮小などにより、価格は平年より低い水準に下落いたしました。品目別に見ると、輪菊などの価格が特に低い水準で推移していましたが、お彼岸等による需要の増加により、三月に入ってからは平年を超える水準まで回復しておるところでございます。
　野菜、果樹につきましては、緊急事態宣言の再発令による飲食店の時短営業要請等により、オオバ、ワサビ等のつま物類やスダチといった外食向けの食材の需要が減少し、価格が下落いたしました。
　茶につきましては、令和三年産の取引はこれからということになりますが、令和二年産は、新茶イベントの中止あるいは観光需要の減少により、売上額が減少しております。
　木材につきましては、昨年の緊急事態宣言の発令後は、住宅着工の不透明感から一部の製材・合板工場等で減産、原木の入荷制限が行われ、原木価格が下落いたしましたが、昨年の九月以降、製材・合板工場の原木入荷量は徐々に回復し、今年に入ってからも原木価格は堅調に推移しております。
　水産物につきましては、緊急事態宣言の再発令による飲食店の時短営業要請等により、クロマグロやキンメダイ等の高級魚介類の需要が減少し、これらの価格が下落しておりますが、他方、昨年以来の巣ごもり消費の増加により、マイワシ、マダラといった大衆魚の価格は堅調に推移しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた農林漁業者等の生産基盤を守るため、影響を受けた国産の農林水産物を活用した販路の多様化の取組支援など、令和二年度第三次補正予算を始めとした累次にわたる補正予算等により支援策を講じてきております。これらの支援策の周知を図りつつ、迅速かつ適切な執行に努めるとともに、引き続き、関係業界の状況を注視しながら、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　しっかりと現場とキャッチボールしながら、周知徹底、そして弾力的、早期かつ執行についてお願いしたいと思います。
　次に、やはり今回の新型コロナ問題で世界は一変しまして、日本でもデジタル化の遅れや東京を始めとする巨大都市の過密リスクなどが改めて浮き彫りになり、ＤＸの加速や地方分散型社会への転換を早急に行う必要がございますが、同時に、農林水産の分野でも、食料安全保障や食料自給率に対する国民の関心は今まで以上に高まっていると思っております。
　昨年三月頃、中国を始めとするタマネギ等の原料の輸入がストップしたのは記憶に新しいと思いますが、そのときは短期間で解消して難を逃れましたが、今後、致死率の高い新たな感染症がパンデミックになった場合や、異常気象、そして大きな紛争などで食料の輸入が長期間止まったり大幅に減少したらどうなるのか。そして、我が国の米の生産を上回る一千万トン以上のトウモロコシの輸入が止まったらどうなるのか。日本は人口減少に対して、世界は人口増加の状態。さらには、地球温暖化も進む中で、今の日本の食料自給率三八％、飼料自給率二八％の先進国で最低水準の低さ。減り続ける農地、農業就業者の状況などを勘案すると、これから三十年、二〇五〇年に向け、世界の人口が百億に向けて増加する過程のどこかで日本が食料危機に陥ったり、世界で食料の争奪戦が起こる可能性は十分あると思っております。
　さらには、ＴＰＰやＥＰＡ、ＲＣＥＰなど大型の通商協定が発効し、先日の牛肉のセーフガード発動のように海外から安い農産物が押し寄せてくることなどを考慮しますと、ウイズ・ポストコロナ時代における農林水産政策については、輸出促進も結構ですが、万一の備え、リスクヘッジ、つまり、万一食料の輸入が止まっても必要な農地と労働力は確保されており、国民は飢えないで済む、そういったリスクヘッジの考えを今まで以上に重視する必要があると思っております。
　この点、資料一枚目見ていただきたいですが、いざというときに国内生産のみでどれだけの食料生産が最大限可能かを示す食料自給力の考えをもっと重視すべきであり、今の食生活に近い米、小麦中心の作付けの場合、推定エネルギー必要量二千百六十八キロカロリー、一人当たりですね、一日、を四百十四キロカロリーも下回っている現状に真正面から向き合い、政治の役割としてここをできる限り穴埋めしておくのがリスクヘッジの観点から重要と考えます。
　ついては、まず、残り四百十四キロカロリー増やすのにどれだけの農地、労働力が追加的に必要となるのか、伺います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和元年度の食料自給力指標の米、小麦中心の作付けでは、国民一人一日当たりの供給熱量は千七百五十四キロカロリーと試算しており、推定エネルギー必要量の二千百六十八キロカロリーを満たすには更に四百十四キロカロリーが必要となっております。
　この四百十四キロカロリーを補うために必要となる農地面積を同様の土地利用割合で試算いたしますと、百三十万ヘクタールとなります。また、この食料自給力指標の米、小麦中心の作付けの試算における労働力については、人手の掛からない米、小麦等の面積が増加しますので、労働充足率は一二三％となり、労働力的には余裕が生まれることとなります。
　仮に十分な農地面積が確保されれば、現行の労働力において、推定エネルギー必要量をほぼ満たす二千百三十一キロカロリーの生産が可能となりますが、追加的に必要となる農地面積は先ほど申し上げたとおり百三十万ヘクタールと広大なものとなりますので、カンショ等の芋類の生産を増やしていくことを同時に考えていくことが必要になろうかと存じます。

○舞立昇治君　芋類と言われましたけれども、先日、田名部先生も言われましたが、むしろガスが増えて地球温暖化にも悪いし、今の食生活にも合わないと思っておりまして、今、百三十万ヘクタール必要と、追加的に、言われました。この今の四百四十万ヘクタールの農地に百三十万加えると、五百七十万でございます。五百七十万ヘクタールの農地水準というのは、今から約五十年前の昭和四十五年のときの水準でございます。この五十年で大切なものを失ったなということを再認識しているわけでございます。
　その先ほどの答弁から、やはり今、少なくとも今の農地面積や担い手はこれ以上減らしてはならないことが分かったと思います。しかしながら、現在の農林水産政策の延長線上では、つまり、例えば主食用米並みの収入と同水準にするだけの飼料用米などへの助成とか、掛かり増し経費を補填するだけの中山間直払いとか、環境保全支払とか、そして農業や漁業で収入が下がり続けた場合に下げ止めの措置がないセーフティーネット対策とかでは、なかなか生産者が輸入依存度の高い品目に大きく転換したり、安心して生産活動を続けるための必要かつ十分な環境とはなかなか言えないんじゃないかと思います。
　この点、少なくとも三次補正で措置した水田リノベーション事業や麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトは当面継続する必要があると考えますが、今日は一つ追加的に新たな提案をしたいと思います。
　資料二枚目を御覧ください。
　本年五月策定予定のみどりの食料システム戦略では、有機農業の面積を現状の約二・三七万ヘクタール、十年で一万ヘクタールも増えていないんですけれども、この状態から百万ヘクタールに増やす超野心的目標を掲げるのに合わせまして、経産省の二兆円のグリーンイノベーション基金にかこつけて、未利用農地を有機農業戦略作物で開拓する意味を込めて、数兆円規模の、仮称ですが、グリーンパイオニア基金の創設を検討いただきたいと思います。
　基金の内容としては、まず、有機農業面積の増加と食料自給率の向上を確実に図る観点から、今の環境保全支払を使い勝手の良いものに衣替えし、かつ、自給率向上に直結する飼料用米等の戦略作物を有機栽培する場合は交付金の単価を倍にするぐらい抜本的拡充を図っていただきたいと。
　そして次に、今の耕作放棄地、そして荒廃農地、これ食料自給力の算定にも使われておりますが、これらの再生利用可能な農地で現に未利用な農地、約二十三万ヘクタールあると思いますが、土地持ち非農家の所有が多いと思いますが、先ほどの食料自給力では、これらの農地も加味した上で、それでも百三十万ヘクタール足りないということを勘案し、こうした農地については、中間管理機構や市町村等を仲介役として、国が買い取るなりリース料を払うなり、国が受け手となって土地を確保すると。当然、必要な基盤整備も行うと。
　そこで、有機農業かつ輸入依存度の高い戦略作物の栽培等を条件とした上で、公営の農業公社なりＪＡなり、農業大学校なり農業高校なり、やる気のある農家、法人等に無償で農地を提供、作業委託し、環境支払等の十分な交付金の下、安心して営農いただくということを考えております。そうやって未利用農地を再開拓することで、米国が農業イノベーションアジェンダで二〇五〇年までに農業生産量四割増加目標を掲げるように、日本も、このみどりの食料システム戦略を契機に生産量の増加目標をしたたかに立て、いざというときの備えを強化すべきと思います。
　欲を言えば切りがございませんが、この際、スマート農林水産業の推進や革新的技術開発、さらには下げ止まり機能付きのセーフティーネット策の構築に係る予算等もこの基金の中に含めて、今後十年、みどりの食料システム戦略を進める過程において、有機農業の推進、食料自給率の向上、食料安全保障の確立という三兎を本気で追うこととしてはどうかと考えますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　御指摘のとおり、農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システム、これをしっかりと構築していくことが急務の課題となっているというふうに考えております。このため、農林水産省では、今お話のありましたみどりの食料システム戦略、これは、食料・農林水産業生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現をしていくというものでありますが、これを五月までに策定をすることといたしております。
　本戦略によりまして、有機農業、今お話のありました有機農業などは、その取組面積の拡大に向けまして、麦、大豆にあってはスマート農業等を活用した先進的な有機農業と、人手を掛けることが難しい、手間と資材とを掛けない自然の機能を生かした省力かつ低コストな有機農業とを地域の実情に即して組み合わせることで面積を拡大を図っていく。また、飼料作物にあっては牧草地の有機的な管理による面積拡大を進めていきたいと考えております。
　また、本戦略の実行に当たりましては、持続可能な取組を後押しする観点から、革新的な技術開発ですとか、あるいは補助、投融資、税、制度等の政策誘導の手法に環境を盛り込むことで環境配慮の取組を促す政策手法のグリーン化を進めてまいりたいと考えております。
　今お話のありました基金の造成につきましては、こうした施策を着実に実行していく中で、関係者の意欲的な取組を引き出すためにどのような政策手法がふさわしいかについて、あらゆる観点からしっかり検討してまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　あらゆる観点で検討していただくということで、まだ望みを捨てずにおりますので、よろしくお願いいたします。
　やはり、今回コロナウイルス問題で、やはりコロナウイルスの病床確保なかなか進まない、診療報酬を二倍にしても進まない、三倍にしてようやく進んだと。国はここまでしてくれるんだと、それだったら協力してやっていこう、そういったような今はやはりメッセージが必要だと思っておりますので、大胆な異次元の対策を是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、ちょっと水産に移りますが、来年度で五年ごとに見直している水産基本計画の計画年度が終了し、本年四月以降、新たな計画策定に向けた議論が順次始まっていくとお伺いしていますが、現計画の策定に向けて議論した五年前の平成二十八年と今では水産をめぐる情勢は相当変化しており、ウイズ・ポストコロナ時代も考慮し、現状を的確に把握した上で浜の現場に元気が出るような適切な見直しを行っていただきたいと思いますが、五年前と現在との違いをどのように認識しているのか、そして基本計画策定に向けてどう対応していくのか聞こうと思いましたが、ちょっと時間がないんで省略いたしますが、やはり五年前と比べると、やはり積ぷらのあの支出もそこまで出ていなかった状態、そして大和堆とかでそんなに北朝鮮だとか外国の違法操業が問題になってなかったりとか、水産改革がまだ話の途中だったとか、いろいろと変化の要素がございます。そして、今コロナも経て、積ぷらで支払がすごく増えているように、水産の現場は非常に疲弊している、傷ついている、そういったようなことをしっかりと認識した上で、浜の再生、水産日本の復活に向けて、現場に元気が出るような見直しの議論を行っていただきたいと思います。
　それでは、最後に移りますが、もう一回水産ですが、漁業経営の生命線である積ぷらの危機につきましては、野上大臣に拝みに行ったかいがございまして、本年度予備費、三次補正、そして来年度当初で計九百二億円の十分な額を確保できたことに改めて大臣、財政当局、事務方の皆様に感謝したいと思います。
　しかしながら、先ほどもございましたが、本年一月以降、緊急事態宣言再発令等もあり、また四月以降は養殖部門では昨年より支払が約百六十億円程度増加する見込みと伺っていること、さらには、仮にこの漁獲部門でも昨年と同額以上の支払が発生すれば、来年度もまた年末、年度末に枯渇しかねないおそれがあります。
　このため、昨年同様に、今後しっかりと財政当局とコミュニケーションを図りながら、もし必要なときにはまた今回のように万全の措置がとられるよう適切に対応いただきたいと思います。
　そして、本日はもう一点指摘しますが、この漁業経営へのセーフティーネット策としては、今ほどの積ぷらのほかに、燃油及び配合飼料価格の高騰対策として漁業経営セーフティーネット構築事業がございます。
　昨年は積ぷらの基金の枯渇が大問題となり、何とか対処できたものの、いまだに今後も要注意状態であることに加えまして、ここに来て、本年一月以降、燃油や配合飼料価格が結構上昇してきておりまして、今後補填のために相当の支払が見込まれるところ、現在、基金にある国費は約五十三億円しかなく、今の傾向が続くと、制度上三か月ごとの補填となっておりますが、早ければ九月支払分でこの燃油高騰対策の補填のお金が枯渇するおそれがあると現場から不安の声を聞いているところでございます。
　あっちを埋めればこっちが足りなくなるというモグラたたきのような予算不足の状況で、水産始め農林水産予算全体の底上げが必要と身にしみて感じておりますが、今後も漁業者が安心して経営できるよう、積ぷら基金の十分な額の継続確保とともに、漁業経営セーフティーネット構築事業においても国費の基金額が年度途中で枯渇しないよう十分な額の継続確保に万全の対応を両方していただきたいと思いますが、最後、大臣の強い決意と覚悟を伺いたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話のありました積ぷらにつきましては、サンマやサケの記録的な不漁がありましたり、コロナによる魚価の低迷ですとか、あるいは需要減退の影響によって支払額が増大するおそれがありました。このため、今お話があったとおり、令和二年度補正予算予備費におきまして七百八十九億円の基金積み増し等の措置をとったところでありまして、また、令和三年度予算、当初予算におきましても漁業収入安定対策二百億円を計上して十分な予算を確保することができました。
　それともう一つ、今お話のあった燃料と配合飼料の高騰対策である漁業経営セーフティーネット構築事業でありますが、二月以降、これ原油価格の上昇などから今後の補填発動が見込まれております。現在、基金の国費の残高、これ五十三億円でありまして、直ちに不足するという状況ではありませんが、引き続き原油価格の動向に注視することとしておりまして、漁業者が安心して漁業を継続できるように、この積ぷら、セーフティーネット構築事業、この支援に万全を期してまいりたいと考えております。

○委員長（上月良祐君）　申合せの時間が来ておりますので。

○舞立昇治君　ありがとうございます。終わります。ありがとうございました。

○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　質問に入らせていただく前に、先日の予算委員会で藤木委員が非常にいい質問をしたんですね、農業予算、もっと増やしてほしいんだと。これには大賛成でありまして、私たちもそれは異論はないということなんですけれど、しかし、その答弁で麻生大臣、これは今、数字全部御存じのことだと思いますけれどと言いながら、極端に減ったのは、多分、民主党内閣でごそっと減っていますからという答弁されているんですけど、大臣、同じ認識でしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　十九日の参議院の予算委員会での農林水産関係予算に対する財務大臣の発言につきましては承知をいたしておりますが、麻生財務大臣がどのような意図で発言されたかはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、その上であえて申し上げれば、農林水産関係予算につきましては、毎年、農林水産業、農村、漁村をめぐる多岐にわたる課題を解決するために必要な予算が確保されてきたところだと考えております。
　こうした観点から、令和三年度当初予算、御議論いただいておりますが、二兆三千五十億円を措置をしておりまして、この必要な予算をしっかりと確保できているものと考えております。

○田名部匡代君　麻生大臣がごそっと減ったことと同じ御認識ですかというふうに伺っています。

○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産政策につきましては、それは各党の党派ごとに様々な考え方があることは承知しておりますが、その時々の政権による予算についての評価をすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○田名部匡代君　テレビ入りの予算委員会でやっぱり国民の皆さんにも正しく理解をしていただきたいというふうに思っているんですね。不正確なというか、ごそっと減ったというのは、それ事実ではないと思っています。
　私たちのときには、地域自主戦略交付金というものを盛り込んで、それぞれの地域で使い勝手のいいように、その中には農林水産関係に関連する地域整備交付金であるとか活性化、また水産関係、こういったものを盛り込んだ上で、それぞれが地域の、その地域の自主性を重んじて地域に必要なものをやっていただく、こういうことも予算として持っているわけですね。
　こんなことをいつまでもやるつもりないんですけど、予算が多いとか少ない、まあたくさんあるにこしたことはないけれども、やはり打ってきた政策で、付けた予算で農業所得は上がってきたのか、そして地域は守られてきたのか、それが効果的、有効的に使われてきたかということがとても大事で、増えた減っただけでは判断できないことはあると思うんですよね。
　そういう中で、私たちのときには確かに公共事業は減ったかもしれない、でも一方で、所得補償で個々の農家に行く、そういう予算付けたわけですよね。だから、全体の予算で見ると、これ調査室に作っていただいた資料では、ずっと減ってきた、同じように。極端にそれが減ったというようなことにはなっていないんですよ。だから、がばっと減ったなんというのは事実じゃないということを是非政府全体の認識としてお持ちをいただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　まず、今日は水産庁お越しいただいていますけれど、鯨、今日、国民民主の舟山委員も鯨のことを取り上げるようで、資料があるので取り上げるのかなと思っていますから、厳しいことはそちらにお任せして、私は、ちょっと、大臣、鯨のお肉はよく召し上がりますか、好きですか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　鯨のお肉は好きです。召し上がります。

○田名部匡代君　召し上がると。
　今、本当にいろいろ加工も工夫していただいて、おいしく食べられるものがたくさんあるんですね。八戸港を拠点とする今季のミンククジラの漁が四月三日から開始をされるということで、私、是非、私は学校給食でまだ鯨が出ていた、鯨に慣れ親しんだ世代でありますけれど、私よりももっと若い世代はきっと余り口にしたことがないのではないかな、そのおいしさを知らないんじゃないかなというふうに思っておりまして、これ、低カロリー、脂肪も少ない、一方で、たんぱく質は多く、コレステロールが少ない。最近は疲労回復などに高い効果を持つバレニンを多く含むということが売りの一つで、どちらかというと私は脂肪分が多いとか高カロリーが好きですけれど、でもやっぱり鯨肉はおいしい。
　先日もちょっと仲間からいただいて食べましたけれど、是非農水省としても、この鯨のお肉の需要拡大、しっかりと後押しをして、普及に向けての情報発信含めて取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　私も田名部先生と同じような世代だと思いますので、認識は同じでございます。
　この大型鯨類を対象とした捕鯨業、これ再開をして今年で三年目になるわけでありますが、再開した捕鯨業で捕獲した鯨肉、これは市場においても好意的に受け止められておりまして、新鮮でおいしいと、これ一定の評価をいただいているというふうに思います。
　一方で、今後将来にわたって我が国の捕鯨業が安定的な操業を継続していくためには、適切な資源管理あるいは操業形態の確立に加えて、やはりこの鯨肉需要の拡大というものは大変重要だというふうに思います。
　そのため、令和三年度におきまして、捕鯨業者や流通小売業者と連携しながら、やはり若者になかなかその魅力が伝わっていないというところもありますので、若者や外食産業向けの商品開発、あるいはユーチューブ等を用いて商品のアピールを行うとともに、給食で提供するための鯨肉供給ですとか栄養士を対象とした鯨肉料理講習を行うなど、若い人を含む多くの方に鯨肉のおいしさを知ってもらうためにその活動をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　是非よろしくお願いをいたします。
　それと、次にトドの被害について、以前も委員会で取り上げさせていただいたんですけれども、ちょっと現在の状況がどうなっているか教えていただきたいというのと、あわせて、内水面漁業のカワウの被害について、これ平成二十六年に内水面漁業の振興に関する基本方針では、被害を与える個体数を平成三十五年までに半減する目標となっています。進捗状況について教えてください。
　そして、先ほど舞立委員が非常にいい質問をされて、答弁聞きたかったなというふうに思っているので、五年ごとに見直して、今後の漁業、このままでいいのか、どう変化していくのか、私の時間をちょっと差し上げますので、何か言いたいことがあったら、それについても御答弁いただければと思います。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　まず、トドに関してでございます。
　このトドが来遊する沿岸域につきましては、定置網や刺し網に掛かった漁獲物の捕食や漁網の破損による被害が漁業経営に大きな影響を及ぼしている実態がございます。
　トドは野生の海産哺乳類でございますので、これをゼロにすることはなかなか難しいところでございます。トドと漁業が共存することが重要であるということで、トド管理基本方針を定め、トドの計画的な捕獲枠の設定を行い、被害軽減のための駆除や、強化刺し網や改良漁具の導入に対する支援を行っているところでございます。この結果、近年のトドによる漁業被害額は減少しておりまして、平成二十五年度が約二十億円でございましたが、令和元年度に約十億円と半減しているところでございます。
　今後とも、漁業者の方々の意見を聞きながら、被害状況を踏まえ、被害の軽減を図ってまいりたいと思います。
　続きまして、カワウでございます。
　この内水面の漁業の振興に関する基本方針においては、カワウの生息状況や被害状況の調査に基づく効果的な駆除活動等を推進することにより、被害を与えるカワウの個体数を平成三十五年度までに半減させる、そういった目標を定めているところでございます。
　平成二十七年における被害は、被害を与えるカワウの個体数は四万三千羽と推定されておりましたが、平成三十年には約三万六千羽と、この個体数は減少傾向にあるわけでございます。この三十年の調査では、中部、近畿地方での被害を与えるカワウの個体数が一万八千羽と、全国の三万六千羽の半分を占める状況という状況でございまして、猟銃による駆除を行うとともに、近年では、ドローンを使いまして巣の中にドライアイスを投入して卵のふ化を抑制する、こういった技術が開発されておりまして、そういった対策を進めているところでございます。
　引き続き、この目標の早期達成に向けまして、駆除数の増大やドローンの更なる活用を通じてカワウ被害防止対策を進めてまいりたいと考えております。
　あと、水産基本計画についても御質問がございました。舞立委員の方からも御紹介がございましたように、これ五年ごとに見直しを行っているものでございまして、ちょうど来年が現行計画の策定から五年目に当たりますので、令和四年三月を目途に見直しを行いたいと考えております。
　この中では、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させて漁業者の所得向上を図り、将来を担う若者にとって漁業が魅力ある産業となるよう、こういった水産改革を今取り組んでおりますので、その理念を盛り込みたいというふうに思っておりますが、一方で、外国漁船の違法問題、違法操業問題や、サンマ、サケを始めとする不漁問題、さらにＳＤＧｓを始めとした地球環境問題への関心の高まり等がございます。さらに、新型コロナウイルス等の影響もあるわけでございまして、舞立委員から御指摘がございましたように、五年前とは状況がかなり変わってきているところがあるということは十分認識しているところでございます。
　今般の基本計画の見直しでは、こういった認識の下に、水産業の成長産業化に向けた動きを確かなものとするために、その水産改革を着実に実施していくということに加えまして、今申しましたような社会の状況の変化に対応して、今後を見据えた政策の展開方向を検討してまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　しっかり時間使って答弁していただいて、ありがとうございます。
　舞立委員からの質問の部分は、多分まだ質問された御本人も納得のいく答弁ではなかったと思いますので、またそれは後ほどやっていただきたいと思いますが、トドのこととカワウのことは承知しました。
　ドローン使ってそういうことができるんだなと、被害に遭う前に防ぐというのはとても大事なことなので、そういう新しい技術も使いながら、特に広域的に取り組むことがとても大事だと思いますので、全国で情報を共有しながら、しっかり対策に当たっていただきたいというふうに思います。
　ここでもうお帰りいただいていいんですけど、そういうわけにいかないんですかね。委員長、もしよかったら、この後、お願いします。
　前回、ちょっと最後、オンライン化について途中で終わっちゃったので、その続きを何問かさせていただきます。
　先日、一部先行してオンラインを実施しているというふうに答弁されましたが、令和四年度までにオンライン化するとしているが、その進捗状況と、実際その一部先行してやってみたところで課題が何かあったのか、見えた課題があったら教えてください。

○政府参考人（信夫隆生君）　お答え申し上げます。
　まず、課題の方を先に御答弁させていただきたいと思います。
　農林水産省におきましては、当省所管の法令や補助金などの行政手続をオンラインで申請できるようにする農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦと呼んでおりますけれども、その整備を進めておりまして、御指摘のように、令和二年度から一部の手続について先行的にオンライン化を実施してまいったところでございます。
　システムの構築段階も含めまして実施の過程において見えてきた課題といたしましては、申請者や審査に当たる行政機関職員等の利便性を確保していくためには、まず、既存の業務フローですとか申請項目、添付書類の見直しをしっかり行っていく必要があること、それから、利用者の声に耳を傾けながら、利便性の高いＵＩ、ユーザーインターフェース、つまり使いやすいデザインや操作性、あるいはＵＸ、ユーザーエクスペリエンス、つまり便利だと実感できる体験の実現、こういったことを追求していかなければいけないということ、さらには、データ入力の手間を省くため、他のシステムで管理されたデータの移行に取り組んでいく必要があることなどが挙げられます。
　これらの課題に一つ一つ向き合いながら、行政手続をより効率的なものにし、利便性を高めていく努力を続けてまいりたいと考えております。
　続きまして、進捗状況でございますけれども、御指摘のように令和二年度から先行的にオンライン化を実施し、来年度、令和三年度から本格的にオンライン化を進め、令和四年度までに三千を超える全ての手続についてオンラインで申請できるようにすることを目指してございます。
　令和二年度におきましては、これまでのところ六十二手続についてオンライン化の作業は完了しており、年度末に向けて更にその数を増やすべく作業を進めております。
　また、令和三年度からの本格的なオンライン化に向けまして、行政手続を所管する全ての部署におきまして、行政手続に係る業務の抜本的な見直しに取り組むとともに、その作業が終わった者から順次、申請画面の構築など、オンライン化に向けた作業に移行しております。
　これらの取組を着実に進めまして、令和四年度のオンライン化目標の達成を目指してまいります。

○委員長（上月良祐君）　水産庁山口長官は御退席いただいて結構です。

○田名部匡代君　これ、対応する地方自治体の職員も減ってきていると思うんですね。一方、しかしながら、やる業務は増えているというふうに思います。
　なので、申請者側の視点だけではなくて、それを受けてチェックする側の視点からもシステムの構築が必要だと思いますが、今もいろいろおっしゃっていただきましたけれども、そういう視点もちゃんと盛り込まれていると受け止めてよろしいですか。