舞立昇治の発言 （農林水産委員会）

○舞立昇治君　芋類と言われましたけれども、先日、田名部先生も言われましたが、むしろガスが増えて地球温暖化にも悪いし、今の食生活にも合わないと思っておりまして、今、百三十万ヘクタール必要と、追加的に、言われました。この今の四百四十万ヘクタールの農地に百三十万加えると、五百七十万でございます。五百七十万ヘクタールの農地水準というのは、今から約五十年前の昭和四十五年のときの水準でございます。この五十年で大切なものを失ったなということを再認識しているわけでございます。
　その先ほどの答弁から、やはり今、少なくとも今の農地面積や担い手はこれ以上減らしてはならないことが分かったと思います。しかしながら、現在の農林水産政策の延長線上では、つまり、例えば主食用米並みの収入と同水準にするだけの飼料用米などへの助成とか、掛かり増し経費を補填するだけの中山間直払いとか、環境保全支払とか、そして農業や漁業で収入が下がり続けた場合に下げ止めの措置がないセーフティーネット対策とかでは、なかなか生産者が輸入依存度の高い品目に大きく転換したり、安心して生産活動を続けるための必要かつ十分な環境とはなかなか言えないんじゃないかと思います。
　この点、少なくとも三次補正で措置した水田リノベーション事業や麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトは当面継続する必要があると考えますが、今日は一つ追加的に新たな提案をしたいと思います。
　資料二枚目を御覧ください。
　本年五月策定予定のみどりの食料システム戦略では、有機農業の面積を現状の約二・三七万ヘクタール、十年で一万ヘクタールも増えていないんですけれども、この状態から百万ヘクタールに増やす超野心的目標を掲げるのに合わせまして、経産省の二兆円のグリーンイノベーション基金にかこつけて、未利用農地を有機農業戦略作物で開拓する意味を込めて、数兆円規模の、仮称ですが、グリーンパイオニア基金の創設を検討いただきたいと思います。
　基金の内容としては、まず、有機農業面積の増加と食料自給率の向上を確実に図る観点から、今の環境保全支払を使い勝手の良いものに衣替えし、かつ、自給率向上に直結する飼料用米等の戦略作物を有機栽培する場合は交付金の単価を倍にするぐらい抜本的拡充を図っていただきたいと。
　そして次に、今の耕作放棄地、そして荒廃農地、これ食料自給力の算定にも使われておりますが、これらの再生利用可能な農地で現に未利用な農地、約二十三万ヘクタールあると思いますが、土地持ち非農家の所有が多いと思いますが、先ほどの食料自給力では、これらの農地も加味した上で、それでも百三十万ヘクタール足りないということを勘案し、こうした農地については、中間管理機構や市町村等を仲介役として、国が買い取るなりリース料を払うなり、国が受け手となって土地を確保すると。当然、必要な基盤整備も行うと。
　そこで、有機農業かつ輸入依存度の高い戦略作物の栽培等を条件とした上で、公営の農業公社なりＪＡなり、農業大学校なり農業高校なり、やる気のある農家、法人等に無償で農地を提供、作業委託し、環境支払等の十分な交付金の下、安心して営農いただくということを考えております。そうやって未利用農地を再開拓することで、米国が農業イノベーションアジェンダで二〇五〇年までに農業生産量四割増加目標を掲げるように、日本も、このみどりの食料システム戦略を契機に生産量の増加目標をしたたかに立て、いざというときの備えを強化すべきと思います。
　欲を言えば切りがございませんが、この際、スマート農林水産業の推進や革新的技術開発、さらには下げ止まり機能付きのセーフティーネット策の構築に係る予算等もこの基金の中に含めて、今後十年、みどりの食料システム戦略を進める過程において、有機農業の推進、食料自給率の向上、食料安全保障の確立という三兎を本気で追うこととしてはどうかと考えますが、大臣の御見解を伺います。