郡司彰の発言 （農林水産委員会）

○郡司彰君　立憲民主党の郡司でございます。
　今日は間伐特措法について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一言だけ申し上げさせていただきます。
　今日は三月の二十五日でございまして、ちょうど一か月前の二月の二十五日、夕刻でありましたけれども、農水省が公務員の関係で処分を公表したというような日でございました。締切りの関係から紙面には翌日の二月二十六日に出たわけでございまして、まさに一九三六年の二・二六事件ということと関連をさせてお話をさせていただきますと、あの事件、最近になっていろんな資料が明らかになって、海軍は二・二六の一週間前には誰がどういうことをするかというのをつかんでいたけれども、組織を維持する、温存をするために誰にも伝えなかった。そして、当の陸軍は、起こってから四日間、上層部が大変右往左往をして、結果としては鎮圧に至りましたけれども、その後は、軍事裁判、一切の発言も資料も明らかにされないままに首謀した十一名と民間人二人が処刑をされました。あろうことか、そのことを、抑圧する口実とは言いませんけれども、実質的には政治を動かす力にも使って、行き着いたところが一九四五年の八月十五日だったのだろうというふうに思っています。
　つまり、教訓は、組織の維持ということを図るために事実を明らかにしなければ歴史が断罪をするということだろうというふうに思いますので、大変だとは思いますけれども、今回のこと、しっかりと事実が明らかになるようにお願いをしたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきますが、京都議定書第一約束期、そして第二次約束期が過ぎてきておりますけれども、第一次のときは、面積でいうと五十五万ヘクタール、ならしてみると五十五万ヘクタールが間伐をされた。国家の目標が六％で、そのうち三・八％が森林あるいは管理の関係でございますから、これも達成をできた。第二期になると五十二万ヘクタールで、実質の平均が四十四万ヘクタール、目標も三・八と、森林の関係は二・七というふうに変わってはきておりましたけれども、若干その辺で時代とともに変わってきているところがあったのではないかなというふうに思っております。
　これらの経過に対しまして、評価、そして課題等がありましたらば、大臣からお聞かせいただきたいと思います。