農林水産委員会

令和三年三月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　山本　順三君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　山本　順三君　　　　　舞立　昇治君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　打越さく良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　次長　　　　　　　吉田　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
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○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫さんが選任されました。
　また、本日、森ゆうこさんが委員を辞任され、その補欠として打越さく良さんが選任されました。
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○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官川窪俊広さん外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（上月良祐君）　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　新型コロナにつきましては、二十一日に一都三県で緊急事態宣言が解除をされまして、また、医療従事者の皆さん方へのワクチン接種も今行われているところでございます。ただ、まだまだやはり感染防止に努めていかないといけないという状況でございます。新型コロナウイルスによりまして、林業、木材産業の分野におきましても需要や流通への影響が生じたわけでございます。
　昨年の補正予算で、農林水産物の販売促進として公共施設等への木造化、木質化のプロモーションの支援でございますとか、在庫が著しく増加をしております原木について一時保管に要する費用などの支援、こういったものが行われたわけでございます。
　私もこの農林水産委員会で取り上げさせていただきましたけれども、生産を伴わない森林整備への支援も行われまして、これは第三次補正予算にも含まれておりますけれども、影響の緩和に向けまして各種対策が行われたわけでございます。
　林業関係の皆さん方から私もお話をお伺いをいたしましたけれども、これまでの対策は非常に有り難かったというお話、多く聞かせていただきました。材価も回復傾向にあって、大分戻ってきたというお話でございますとか、昨年初めには中国向けの輸出が大分停滞をしたけれども、これについても上向きになってきたというような前向きのお話を聞いております。
　新型コロナについては、これまでの対策の状況を踏まえながら、森林・林業分野においても引き続き必要な対策をしっかり行っていく必要があるというふうに思います。
　そこで、現時点で、森林・林業分野の新型コロナウイルスの影響について現状をどのように見ておられるのか、また今後の対策につきまして見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（本郷浩二君）　お答えをいたします。
　昨年以来の新型コロナウイルスの感染症の拡大により、一時的に中国への原木輸出が停止したほか、経済全体が停滞し木材需要が減少したことにより、一部の製材、合板工場等での減産や原木の入荷制限、これに伴う原木の港や山土場での滞留、あるいは価格の低下等の影響が生じました。
　こうした状況を受け、先生から今御紹介いただきましたように、令和二年度第一次補正予算においては、林業者の資金繰り、輸出向け原木の保管、大径原木の加工施設の整備、公共施設等での木材利用への支援を措置しました。令和二年度第二次補正予算においては、農林漁業の経営継続への支援に加え、原木保管事業の対象拡大や原木生産を伴わない間伐などの森林整備への支援を措置しました。令和二年度第三次補正予算においては、森林整備、非住宅建築物や外構での木材利用等への支援を措置しました。
　また、これらの予算措置と並行して、地域の木材の需給や支援措置に関する情報を共有し、冷静な取引を促すため、川上から川下まで幅広い関係者による連絡協議会を開催させていただきましたし、国有林野事業においては、契約済みの立木販売の搬出期間の延長などの供給調整を実施してきたところでございます。
　これらの取組もありまして、今御紹介ありましたように、七月以降、木材価格は上昇傾向に転じておりますし、中国への輸出も正常化してきております。九月以降は製材工場等の原木入荷量も回復しつつありますが、経済全体の停滞により木材需要の見通しは依然不透明でございます。引き続き需要動向を注視しているところでございます。
　また、現在は、北米における住宅需要の高まりや世界的な海上コンテナの不足、海上運賃の上昇などにより、外国製品の価格上昇と輸入減少が生じております。代替需要により全国的に国産材への引き合いが強くなっているところでございまして、こうした国産材の供給拡大のチャンスを踏まえつつ、国産材の更なる需要拡大と安定供給体制の構築に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　今長官からもお話がございましたけれども、これからいろんな状況はあるかと思いますけれども、まさしく国産材の拡大という意味では、是非ピンチをチャンスに変えていただくように、しっかりと状況を把握していただいて、必要なそういったことも含めて対策を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、森林経営管理制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　一昨年の四月から森林経営管理法が施行されまして、この制度がスタートしたわけでございます。また、一昨年の九月から森林環境譲与税、これ市町村、都道府県への譲与も始まりまして、本年度からその譲与額も前倒しでアップしたと、増加したということになるわけでございます。森林経営管理制度については、この森林・林業政策の大きな柱と言える重要なものだというふうに認識をしております。この政策を現場においていかにこれ実施をしていくかというのが非常に大切なことだというふうに思います。
　制度の活用については、森林所有者の意向調査から始まりまして、その後の手続も全国で今やっておられると、既に始まっているというふうに承知をしております。ただ、災害のときにも私も申し上げたんですけれども、なかなか今市町村の職員の方が非常に限られておるということもあって、それと同じように、この制度をそれぞれの地域でしっかり動かしていくというには市町村のこれ体制整備ということが非常に重要なことだというふうに考えております。
　そこで、森林経営管理制度のこれまでの取組状況、そして市町村の体制整備も含めて、制度の実施上の課題に対してどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（本郷浩二君）　森林経営管理制度についてのお尋ねでございます。
　令和元年度からスタートしたわけでございますけれども、その取組状況として、私有林人工林のある市町村の約七割が意向調査やその準備に取り組み、意向調査については約十五万ヘクタールで実施されたところでございます。さらに、昨年十月時点では約六十市町村において市町村が経営管理権を取得しておりまして、そういう事例が出てきておりまして、例えば秩父や静岡県の富士などで林業経営者への再委託ですとか、あるいは石川県の志賀町などでは森林環境譲与税も活用して公的に間伐を実施する取組も始まっておりまして、順次取組が進んでいると認識しているところでございます。
　一方、先生御指摘いただきました、森林経営管理制度を一層進めていくには市町村の体制整備、充実が課題となっており、農林水産省では、これまで市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を支援しているところでございます。また、市町村説明会への職員の派遣、先進事例の収集そして共有、現地検討会での技術支援、そういうものに林野庁として取り組んでいるところでございます。
　都道府県との連携も図りつつ、地域の実情も踏まえながら、市町村の実施体制の整備についてしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　是非、市町村の体制整備、それから、これからも実施をしていく上でいろんな課題が出てくると思いますけれども、大切な制度でございますので、うまく現場で回っていくように支援をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、間伐特措法の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　間伐特措法については、京都議定書の森林吸収目標を達成をするために平成二十年に制定をされたわけでございます。我が国では、パリ協定に基づいて、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％の温室効果ガス削減目標を定めておりまして、そのうち二％を森林吸収源対策によって確保するということとしておるわけでございます。さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルを菅総理が昨年宣言をされて、それに向けて、各分野でその実現に向けて対応を今後進めていく中で、温室効果ガスの更なる削減と同時に、森林吸収量を更に増加をさせていくということも期待をされておるわけでございます。
　その期待に応えていくには、先ほどお伺いをいたしました森林経営管理制度、そして森林環境譲与税、これも活用をしながら、持続的な森林経営を行っていくことがこれ必要でございます。そのためにも、森林整備をしっかり行っていくということは大変重要なことであるというふうに考えます。
　そこで、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた森林分野の貢献と間伐特措法改正の意義について、野上大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　我が国の森林につきましては、人工林を中心に二酸化炭素吸収源として貢献してきているところでありますが、人工林は、高齢化に伴いまして単位面積当たりの吸収量が減少することから、近年、森林吸収量は減少傾向で推移をしているところであります。
　このような中で、地球温暖化防止に最大限貢献していくためには、必要な間伐の着実な実施に加えまして、切って使って植えるといった適切な循環利用によりまして、成長が旺盛な若い木を増やして森林のこの吸収量の向上を図るとともに、炭素が貯蔵されておりますので、また、省エネ資材でもあるこの木材を多段階で繰り返し使用して、最終的にエネルギーとして使用するといった取組を推進することにより、炭素の長期大量貯蔵ですとか、あるいは二酸化炭素の排出削減を進めることが重要だと考えております。
　本法案は、この森林吸収量の向上を図るために間伐や再造林等の森林整備を推進するものとして、パリ協定下における二〇三〇年度の我が国の森林吸収量目標の達成に向けまして、間伐等を促進するための現行の支援措置を二〇三〇年度まで延長するとともに、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、成長に優れた特定苗木を積極的に用いた再造林を計画的かつ効率的に推進するための措置を新たに追加をするというものでございます。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　是非、森林への期待というのもあると思いますし、大臣のリーダーシップで、みどりの食料システム戦略、これ、中間取りまとめ、五月に策定ということでもございますし、今、森林・林業基本計画もこれ議論がされているわけでございますので、しっかりと取組をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、この間伐特措法ももう十年ということになるわけでございますけれども、私も、林業が非常に盛んな奈良の吉野でですね、首長さんから、間伐特措法、これに基づく美しい森林づくりの基盤整備交付金、これの活用によって、吉野の林業、非常に欠かすことができないというようなことを伺っております。ほかの地域でも、それぞれの実情に応じてきめ細かな整備を実施する上では、非常に重要なツールともなっておるわけでございます。
　これまでの間伐特措法による成果について、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　現行の間伐等特措法は、一定以上の森林面積を有する市町村の約九割で本法に基づく特定間伐等促進計画が策定され、計画的な間伐等が実施されるとともに、本法に基づく間伐等の実施に対する支援措置によって、間伐については、平成三十年度に市町村に対する交付金により五千ヘクタール程度が実施されたほか、地方債の起債特例により四万ヘクタール程度の実施に寄与したものと見込んでおり、合わせて間伐面積の全体の約一割を占めるなど、京都議定書第二約束期間における森林吸収源対策の推進に貢献してきたと考えております。
　また、平成二十五年の本法の改正の際には、特定母樹の増殖に対する支援措置を講じており、これまでの取組により、令和元年度現在、北海道、九州を中心とする二十五道府県において採取源の整備が行われ、二百八十八万本の苗木が生産、出荷されるようになったほか、特定母樹の増殖等の仕組みの創設を契機として苗木生産に企業等が新たに参入する動きが生まれたことなど、我が国の林業種苗の生産体制の強化に寄与してきたと考えております。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　いろんな成果がもう既に出ているわけでございますけれども、御答弁でもありましたけれども、地方債の関係では、今回の改正でも十年間延長ということになっているわけですけれども、まだまだ活用が平成三十年度では十七ぐらいということでございます。コロナ禍で非常に地方財政も厳しいという状況でもありますので、これから森林整備を更に進めていくには、この地方債の活用というのも一つの手でもあると思いますので、しっかりと改めて周知の方もお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、戦後、非常に大きな努力によって人工林が造られたわけですけれども、それが今間伐というそういう時期、利用期を迎えているわけでございます。国産材の供給は、今、主伐材を中心に着実に増加しているわけですけれども、その後のこれ再造林がやはり行われなければ、先ほど申し上げましたけれども、持続的な森林資源の管理につながらないということでございます。地球温暖化の防止の観点ということでも課題になるわけですけれども、今回の改正案では、新たに再造林を促進する措置、これを創設しようということでございますので、非常に歓迎すべきことじゃないかというふうに思っております。
　この改正案が成立をすれば、都道府県知事が定める区域で特定苗木によって再造林を積極的に推進をしていくということでございますけれども、これまで、先ほどの答弁でもございましたけれども、エリートツリーの苗木、これも生産も本格化していってこれに対応していくということでございますけれども、やはり、今後エリートツリーの苗木の安定供給ということが非常に重要になってくるというふうに思います。
　それから、苗木の生産地と使うところ、再造林が場所が違うということになってまいりますと、その地域間のギャップということであったり、低コスト化ということも当然これから必要になってくるというふうに思います。エリートツリーの低コスト化、低コストでの安定供給に向けまして、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　我が国の人工林の高齢級化が進む中、将来の森林吸収量の確保を図るために、成長に優れた特定苗木による再造林を計画的、効率的に進めていく必要があると考えております。
　本法案による特定植栽促進地域の指定等の措置と併せ、特定苗木の低コストかつ安定的な生産、供給を進めることが重要と考えております。
　特定苗木につきましては、令和元年度現在、北海道と九州を中心に二百八十八万本が生産されておりますけれども、今後の特定植栽の着実な推進のためには全国的に特定苗木の生産を拡大していくことが重要でございまして、また、需給の安定化を図っていく必要がございます。
　農林水産省としては、種穂、種や穂ですけれども、の生産に必要な採種園、採穂園の整備に対する支援、新たな苗木生産事業者の確保に向けた技術研修に対する支援、造林コストの低減に資するコンテナ苗の生産技術の標準化や生産に必要な機械、施設の整備に対する支援、苗木の需要者や生産者に対する生産、需要に関する情報提供等を推進しているところでございます。
　これらの取組により、特定苗木の低コストかつ安定的な生産、供給を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○宮崎雅夫君　しっかり取り組んでいただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○郡司彰君　立憲民主党の郡司でございます。
　今日は間伐特措法について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一言だけ申し上げさせていただきます。
　今日は三月の二十五日でございまして、ちょうど一か月前の二月の二十五日、夕刻でありましたけれども、農水省が公務員の関係で処分を公表したというような日でございました。締切りの関係から紙面には翌日の二月二十六日に出たわけでございまして、まさに一九三六年の二・二六事件ということと関連をさせてお話をさせていただきますと、あの事件、最近になっていろんな資料が明らかになって、海軍は二・二六の一週間前には誰がどういうことをするかというのをつかんでいたけれども、組織を維持する、温存をするために誰にも伝えなかった。そして、当の陸軍は、起こってから四日間、上層部が大変右往左往をして、結果としては鎮圧に至りましたけれども、その後は、軍事裁判、一切の発言も資料も明らかにされないままに首謀した十一名と民間人二人が処刑をされました。あろうことか、そのことを、抑圧する口実とは言いませんけれども、実質的には政治を動かす力にも使って、行き着いたところが一九四五年の八月十五日だったのだろうというふうに思っています。
　つまり、教訓は、組織の維持ということを図るために事実を明らかにしなければ歴史が断罪をするということだろうというふうに思いますので、大変だとは思いますけれども、今回のこと、しっかりと事実が明らかになるようにお願いをしたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきますが、京都議定書第一約束期、そして第二次約束期が過ぎてきておりますけれども、第一次のときは、面積でいうと五十五万ヘクタール、ならしてみると五十五万ヘクタールが間伐をされた。国家の目標が六％で、そのうち三・八％が森林あるいは管理の関係でございますから、これも達成をできた。第二期になると五十二万ヘクタールで、実質の平均が四十四万ヘクタール、目標も三・八と、森林の関係は二・七というふうに変わってはきておりましたけれども、若干その辺で時代とともに変わってきているところがあったのではないかなというふうに思っております。
　これらの経過に対しまして、評価、そして課題等がありましたらば、大臣からお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今先生から御指摘いただきましたとおり、我が国は、京都議定書の森林吸収量目標の達成に向けまして、本法によりまして支援措置等を実施をして、間伐を始めとする森林整備の実施を推進をしてきたところでございます。
　間伐につきましては、第一約束期間で、今お話ございましたとおり、年平均約五十五万ヘクタール、第二約束期間では、二〇一八年までの間に年平均四十四万ヘクタール実施されるなど、本法制定前のこれ年平均は三十四万ヘクタールでございましたので、これは大きく上回っている状況でございます。
　これらの結果、第一約束期間においては、国全体の削減目標六％のうち、森林吸収量の目標であります三・八％分を確保すると。それとともに、第二約束期間におきましては、我が国の人工林の高齢級化に伴いまして森林吸収量が減少傾向で推移をしてきておりましたが、その中で、最新の二〇一八年度の実績は四千七百二万二酸化炭素トンということで、二〇二〇年の目標を上回っている状況にあるということでございます。
　このようなことを踏まえまして、我が国全体の地球温暖化防止対策にこの森林吸収源対策は貢献してきているものと認識をいたしております。

○郡司彰君　大臣の方からこれまでのことについてのお話がございました。
　私は、これから課題ごとに長官等にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、その前に、ざっと、私たちの国の中における山林というものがどういうものであったかを確認をしておく必要もあるんだろうというふうに思っています。
　今日、今、田名部理事の方で計らっていただきましたので、ちょっとこれ見づらいかもしれませんが、有名な富嶽三十六景の丸子宿というところの版画でございます。これ何が有名かというと、この辺に映っております裏山、里山には木が一本も生えておりません。つまり、江戸時代は、当たり前ですけれども、エネルギー源のほとんどは森林、要するに木材でございました。しかし、それとは別に、藩有の山などについては大変立派な、先ほどありました吉野杉でありますとか、いろんなものもあったことも事実でございます。
　戦後、要するに戦争でいろいろなところで被害を受けて木材の需要が大幅に伸びた。そして、外貨がありませんから、木材を輸入するなんてことはあり得ませんでしたから、大変に山も一定の活況をにぎわしたというふうに思っておりますし、そのことだけではなくて、やはりこのように荒れていた山を戦後何とかしていこう。今は世界で七十何％、世界で一番、二番というような森林率というふうに当たり前に言っておりますけれども、その当時は五〇％を切るような森林率だったのがここまでになったというのは大変な努力だろうというふうに思っております。
　ところが、そのうちに落ち着いてくると外材が安く入ってくるようになって、林業をやっていこうという人、営んでいこうという人が徐々に減ってまいりました。「ポツンと一軒家」で三、四週に一回ぐらいは、どうしてここに一軒だけあるんですかといったら、みんな昔はここで林業をやっている人が結構いたんだけど、今はうちしか残っていないんだというようなことがよく出てまいります。
　昔は、山というのは木材と人材を供給するというふうに山の人たちは誇りを持って言っていたと思うんですね。ところが、今それがなくなってしまった。そういう中で、先ほど言った間伐だけではなくて、この特措法ができたことによって、私は物すごく山はよかったと思っているんですよ。予算が付いて人が付いて、荒れ放題にされようとしていた山に再びやっぱり日が照るようになった、人が入るようになった。結果として、山の水源涵養力など本来の力が戻ったと思っているんです。
　私、国会議員になって最初の頃、もう二十何年か前ですけれども、栃木県の方で大変な雨が降りました。そのときに、栃木県であれだけの雨が降ると、私どもの県庁所在地の水戸に来るのには十四、五時間掛かって水かさが増えてくるというのが当たり前に言われてきたんです。
　ところが、先ほど言った間伐等が行われていない時代でありましたから、あっという間に水が来て大災害になったというようなことがございました。そういう意味で、この特措法によって、いずれにせよ山の力が戻る、山がダムとして機能をするようなことが当たり前になってきたということはよかったことだろうと思っています。
　しかし、先ほどのような経過の中で、五十五万に対して五十五万のときはいいですけれども、第二期になると五十二万に対して四十四万、これから四十五万ずつやっていこうということにもしなるにしても、なぜ作業が滞ってくるようになるかというと、それほど難しくないんですよ、単純なんですよ。やりやすいところから間伐を始めて、十年もたったらば奥に奥にと間伐の場所が移っていくということが大きな原因だろうというふうに私は思っています。
　だとすると、そのために幾つかのことをやらなければいけない。まず第一は、路網の整備、林道、作業道、これをしっかりやらなければ山の再生はないんだというのが政権を取らせていただく前の民主党のプランの最大のところでございました。
　この路網の整備、計画にも盛られておりますけれども、今現在の進捗状況、どのような形になっているか、問題は何が残っているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（本郷浩二君）　お答えいたします。
　現行の森林・林業基本計画における平成二十八年度から令和元年度までの年間の路網開設量は一・五万キロメートルでございまして、実際の開設量もおおむね計画どおりとなっております。内訳を見ると、相対的にコストの低い森林作業道の整備が先行している一方で、路網の骨格となる林道の整備が遅れている状況にあると認識しております。
　また、近年、森林資源の充実に伴いまして木材が大径化し、木材を効率的に輸送するというニーズ、頻発する集中豪雨等に対応した林道の整備ということも課題になってきているところでございます。
　このため、令和三年度予算において森林整備事業を拡充し、災害に強く木材の効率的な輸送等を可能とする幹線林道の開設、改良を重点的に進めたいと考えておりまして、山村強靱化林道整備事業を創設したところでございます。
　今後とも、これらの予算を最大限活用して、路網整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○郡司彰君　長官の方から説明をいただきました。
　路網、一般的に言う形ではなくて、林道の方、しかも幹線の林道を造っていこうというようなことでございまして、改めて私の方から繰り返して言うことではないのかもしれませんが、昔はスーパーが付く林道がございました。これはメートル当たりで高いところは一千万を超えるような予算といいますか実績があったところで、そういう形の林道を造るよりも、まず作業道でもいいから、きちんとそちらの方を造るべきだということを大分当時も論争をさせていただきました。一定程度、計画どおりとは行かないけれども、進捗している。
　しかし、私は、まだまだ一平方キロメートル当たりの林道、一平方キロぐらいの林道でいうと、当時のドイツはもう既に六十メートル以上ぐらいあったんですね。日本はもうその十分の一、今ようやく二十メートルぐらいのところまで来ていて、いろんなことがあろうと思いますが、私は二つほど問題が、この間よかったような形ができてきている。
　一つは、国有林、民有林、それから民有林の中の不在村の地主の方々のところが全国で今どのぐらいあるんでしょうか、約四百万ヘクタールぐらいだったというふうに思いますけれども、そこが邪魔をして造りたい場所に林道が造れない、作業道が造れないというのを、法律を変えることによって了解の得る形で林道が通れるようになった。これはよかったことだろうと思いますので、この辺の成果がどのぐらい上がっているのかも、もし分かればですけれども。
　それからもう一つは、民国共同事業、要するに民有林と国有林の共同で林道を造っていこうということがこの頃は行われているというふうにも聞いております。これは私が聞いているところの話なのか全国的にそうなのかもよく分かりませんけれども、国は予算を持ってやっているというような話でもございましたので、その辺のところがこれからまた良い方向に伸びていけばなというふうにも思っておりますけれども、長官の方で何かございましたら教えてください。

○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　国有林と民有林を連携して森林施業を行っていくということで、国有林野事業を一般会計化をしつつ、民有林等の林業を補完し支援していくというような役割を持つことにしたところでございます。
　先ほど委員の方からお話ございました林道の開設単価につきましては、一千万というお話もございましたけど、現在造っておるものは十万円から二十万円が基本になるというふうな単価のものを造っておりまして、そういうものを、今まで国有林は国有林、民有林は民有林というような付け方を実はしてきてこんなふうになっていたものを、民有林も国有林も通すような形で一体的な林道を付けるというような形で進められるように都道府県あるいは市町村とよくお話合いをさせていただき、やっているところでございます。
　また、今お話ございました所有者不明の森林の問題につきましては、所有者不明の割合も三割近くなっているという状況の中で、しっかり森林整備ができますように、林道の整備も含めて対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

○郡司彰君　次に、労働力をどう確保していくかということでお尋ねをしたいと思いますが、林野庁の方でいろいろ調べていただいた数字でございますけれども、林野庁そのものの職員の数は、これは京都議定書発効時が八千百六十四人、今現在が四千八百五十人ぐらいということでございますから、これはまあ歴史の中でいうと順調にずっと減ってきているなと。最大のときは大体七万五千人ぐらいいたわけでございますので、言い方は大変失礼しましたけれども、この間の流れからいうと、この間の流れとしての減り方になってきちゃっていると。
　それから、山林労働者ですけれども、発効時が大体五万二千、そして今現在が四万五千という数字になってきております。この人数が多いのか少ないかというと、私は必ずしも多いというふうに評価するわけではありません。
　では、どういうふうにこの人たちを確保していくということができるんだろうかというと、これ大変な問題がこの後幾つか重なるような形でも出てきますけれども、まず、賃金の関係は、月給制が大体二五％、山林労働者。それから、日給制が六九％という数字を林野庁の方でいただきましたけれども、まあ約七割は日給制だと。
　いろんなやり取りをさせていただく中で、必ずしも日給から月給に移りたい人だけじゃないんだという話も聞かされました。しかし、私は、そういう人が幾分かいるにしても、もしそのような形が大勢だとすると大変危ないだろうと思っています。それは、リスキーな職場だからこそ、一定の期間だけ働いてお金をためてほかに行こうというような生活、生涯の考え方に基づくんではないかというふうに思っています。やはり、そこに定住をして、家族を持ったりしながら生活をしていくためには月給制というものも必要だろうと思います。ただし、今の日本の現状では、そもそも絶対数が足りませんから、雪が降っている間はそこに作業がないから違うところに行って作業をしたりというような形態も、もしかするとあるのやもしれませんけれども。
　また、制度としても、若い人たちの就労の制度もつくっていただきました。しかし、いずれにしても、なかなか思うように任せないということの中で、今現在どのような取組をされているのか、成果としてはどのようなものがあるのか、お知らせいただきたいなと思いますが。

○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　平成十五年度からでございますけれども、新規就業希望者の現場での実務研修を一定期間行うことを支援する緑の雇用事業を継続的に行ってきておりまして、新規就業者数は事業開始前の年間約二千人から同事業開始後は年間三千人に増えておりまして、現在もその水準で推移しているところでございます。
　ただ、林業従事者数全体としては、今委員おっしゃられましたように長期的に減少しておりまして、平成二十七年には四・五万人というところでございます。
　こうした中、その就業条件については、給与についてはお話ございました日給制が多いということでございますし、年間平均給与も、全産業の平均より、三百四十三万円ということで、ここ数年の間に四十万ぐらいは増えましたけど、まだまだ低い状況にございます。また、死亡災害の件数も全産業と比較して十倍程度発生しているというようなことが課題だというふうに思っております。
　このため、農林水産省としては、こういう従事者の方を雇用する、林業事業体の収益力を向上するような取組を行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、緑の雇用の事業の実施に当たっては、通年雇用化や月給制の導入の促進に向けて取り組むということで、そういう事業体を育ててまいりたいというふうに考えておりますとともに、林業従事者が有する技能、これを適切に評価する技能検定制度に林業を追加すべく、現在、業界団体と仕組みの早期創設に向けた取組への支援を行っているところでございます。
　また、労働災害に向けては様々の取組を行っておりますけれども、本年二月に、事業者等の方々に日々留意し実行していただく事項を整理した農林水産業・食品産業の作業安全のためについての規範を策定し、現場への普及を図るなど、対策を強化しているところでございます。
　農林省としては、これまでの取組を通じて、林業従事者の確保や雇用改善が図られるように取り組んでまいります。

○郡司彰君　就労の制度は私どものときにつくらせていただいて、それがよく機能しているという話も聞いておりますから、また充実も図っていただければなというふうに思っております。
　それから、ごくごく普通に考えてみますと、この農林水産省の関係の中で、農業分野については、たくさんの外国の方が実習生あるいはその前の研修生というようなこともございました。水産業についても、もうインドネシアの方を除いて日本の水産業成り立つのかというぐらいの感じさえしてきております。しかし、林業については、外国人の実習生、研修生は、私は余り聞いたことがありません。
　これは誤解がないように言っておきますと、労働力とその実習生、研修生、まるっきり別でございますし、農水省だけの問題ではなくて、法務省その他のいろいろな関係がありますから一概には言えませんけれども、なぜこの林業の関係については外国の方がいないのか。これ現場に行って聞くと、それは無理やと。この後細かくお話をしますけれども、大変に、安全の問題からいって、ほかの業種から比べたらかなりの高い比率で労働災害が発生をします。そういうところからすると、初めから民間で実習生という形で入れて使うわけにはいかないんだと。それは一定程度、熟練まではいかないけれども、訓練を施した上でないとそういうことには無理なんじゃないかという話があります。私もそうだと思います。
　だとすると、これから日本はこの日本の培ってきた技術を、地球温暖化は日本だけで目標を達成すればいいわけじゃないわけでありますから、世界にどんどん打っていく国家戦略必要だろうと思っています。そのためには、それぞれのその国の若い人たちを、林業の技術を身に付けてもらう。しかし、先ほど言ったように、民間は無理なんですよ。その場所に就けるまでに訓練をするような期間はとても面倒見てあげることはできない。国がそれをきちんとやるような制度を考えてやってはいかがかと思いますけれども、どうでありましょうか。

○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　国内の林業従事者数が減少傾向で推移している中、外国人材の受入れも課題の一つであると考えております。
　林業における外国人技能実習制度の活用については、在留期間が一年の技能実習一号による受入れのみとなっている現状でございます。業界団体としては、在留期間が通算三年となる技能実習二号の職種の指定の追加を目指すということを考えているところでございまして、日本人、外国人を問わず、伐木における技能向上を通じた、今先生がおっしゃられました労働安全の確保につながり、外国人技能実習二号の評価試験としても活用可能な、先ほど申し上げました技能検定制度に林業を追加すべく、本年三月から試行試験を開始したところでございます。さらに、令和三年度は試行試験の規模を拡大し、早期に技能検定への移行を目指すこととしておりまして、農林水産省としても、令和三年度予算において業界団体の取組を、支援を計上しております。
　また、緑の雇用も、当初は、事業の最初は一年間だけの研修をしておりましたけど、それを現在三年に延ばすような取組をしておりまして、やはり三年というような熟練を必要だというふうに考えておりまして、そのような考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。

○郡司彰君　先ほど言いましたように、この問題は、法務省の管轄の問題やら、いろいろあります。一概に、その労働力、実習生、どう区別をするんだということも含めてありますけれども、私は、ほかの国の、例えば、例えがいいかどうか分かりませんが、韓国と比較をすると、いろいろなそのような外国人の方々の受入れについては韓国の方がちょっとうまくやっているような感じがする。それは、国が前面に立った形でもってやっているところが多いのですよ。
　ですから、先ほどのその訓練の期間も、一年間のうちで訓練で半年以上使ってなんということになったら、これはもう研修、実習ということにならないことになるわけでありますから、そこのところを、これは長官にお願いをするというよりも、本当は大臣、そして国全体の問題なんでありますけれども、そういう仕組みをつくってあげるということが、私はいろんな意味で、途上国に対する、あるいは東南アジアに対する日本の役割ではないかという思いがありますので、大臣、急に恐縮でございますけれども、もし何か一言いただけたらよろしくお願いいたします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　先生御指摘のとおり、一年間でやはり技能を習熟していくということはなかなか難しいという状況だと思いますので、今長官からも申し上げましたが、本年三月から試行試験を開始したところでありますが、通算三年となる技能実習二号の職種指定の追加を業界団体も目指す考えでありますし、それをまた後押しをしてまいりたいと思っております。

○郡司彰君　次に、これはみんな路網の整備も労働力も全部関連をしていることをお分かりだろうというふうに思いますので、いろいろ重なりながらの質問になりますけれども、次に、林業の機械化というようなことも叫ばれて久しいわけであります。ちょっと前までは北欧の方のものを輸入をしたり、アタッチメントだけでも結構な値段をするものですから、なかなか進まないなというような思いがありましたけれども、国内でもいろんなものが生産されるようにもなりました。
　そしてまた、やはり時代といいますか、けがをさせない、若い人たちのそういうような意欲を持たせるようなことも含めて、台数についてもかなり右肩上がりで、一万台を超えるような台数になってきたというふうにも聞いております。
　でも、これも先ほどの間伐の場所と同じように、路網や何かがしっかりしていないと入っていけない、うまく使えない、効力が発揮できない、そういうこともあるわけでありまして、そして、私の県には幾つかあるんですが、例えば日立建機さんも大型のものは造っています。どうだいと言ったらば、ううん、思ったように売れないんでどうしようかな、簡単に言うとこんなもんですよ。それから、諸岡さんというところがあって、これはかなり軽量化されたような形で、東南アジア等に行ったときに湿地帯とか悪路等にも使えるようなキャタピラ方式ですよね。これは、それで、何というんでしょう、戦略的にこの場所なら売れるという形でかなり努力をしている。しかし、これも余り日本国内というよりも、ほかの国で使うような形が今のところは多いのかもしれません。
　この機械化の現状と、先ほど言いましたように、幾つもの問題が解決しないと進まないということは重々承知の上で、課題について教えてください。

○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　素材生産における生産性や労働安全性の向上のために、これまで高性能の林業機械の導入を推進してきたところでございます。
　直近の十年間の保有台数を見ると、四千九百九十四台から一万二百十八台と二・四倍、六千台以上の台数が増加しているという状況でございますし、また、素材生産の約八割はこの高性能林業機械を用いた作業というところになるまで普及してきたところでございます。
　今後においても、生産性、労働安全性の更なる向上が図られるよう高性能林業機械の普及に努めてまいる所存でございますけれども、委員がおっしゃられましたように、私どもとしては、これまで路網につきましては林業機械が働けるように、先ほど申し上げた森林作業道をしっかり付けていくというようなことで取り組んできたところでございます。
　そういうことも先行的に行い、機械化を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、これからは、更に安全性あるいは労働従事者の方が減っていくということを踏まえて、機械の自動化ですとかリモコンで操作できる、そういう機械を開発して、安全に、そして明るく楽しく仕事ができるような機械化を進めていきたいというふうに思っております。